ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行なうものであります。 すなわち、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても従前の例にならい改定することとしております。 なお、事務官等の俸給、扶養手当、通勤手当、医師及び歯科医師である自衛官または事務官等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用して
ハイジャックの問題について防衛庁で措置すべき事項というのはたいへんむずかしいあれでございまして、先回第一回のいわゆるハイジャックがありましたときもこの８６を随伴飛行をさしたことがあるのです。今度も、いま報告を受けますると、随伴飛行のようなものをさせたのですが、あまりそばに寄るとまたかえって危険を生ずるだろうということで、遠くのほうで随伴飛行をした。そしてそれもいま帰投をしておる。ハイジャックについての措置は、現在のところ防衛庁、まあ航空自衛隊ということになりましょうが、これでは特別にどういう手を打つことが適切であるか、まだ私、関係者の意見等も聞いておりませんけれども、非常にむずかしい問題で、やはり警察のほうで予防措置を講じてもらうと
せんだってが第一回の経験で今度は第二回でありますが、いまのところ警察庁、運輸省などと協力、協議をしまして、防衛庁、まあ航空自衛隊でございますが、航空自衛隊でなし得る、あるいはなすべき適当な方策があれば、これを実行したいということだそうでございます。
はい。
たいへん御理解のある御質問をいただいたわけですが、いま申しましたのは、住宅を供給するパーセンテージを申し上げたわけであります。仰せのとおり、特に都会地——都会地といっても東京が一番ひどいわけですが、そういう営外居住者の住宅供給が非常にむずかしい。そうして共済組合等で年賦で住宅を提供するあれをやっております。これは地方ではわりあいにいい成績でありますが、都会地では転任ということが地方より多いため、そういう共済組合で住宅を供給するというのがうまくいかないという点もあります。したがいまして、そういう住宅の供給というものをしっかりやる。しかし、これはなかなか一ぺんにやるというわけにまいりませんので、住宅は、いわゆる四次防期間中に一〇〇％要望
その点は、特にこのたびのこれからの長期計画、いわゆる四次防について十分われわれも考えたところであります。最初、事務的には住宅の供給も一〇〇％の案が出ておらなかったわけですけれども、四次防期間中に一〇〇％にするということで案をきめたのであります。その他の施設の改善についても、今度は四次防における一つの重要項目として掲記をいたしまして、努力をしておるということでございます。
ＦＳＴ２改といっておりますのは支援戦闘機というものでございます。いま御指摘になりましたことで、ちょっと私からも申し上げたいのです。 練習機——ジェットのいわゆる高等練習機と称しておりますものは、いまはＦ８６Ｆというものを使っておるわけでございますが、これは音速に達しないものでございます。従来の戦闘機等の性能から申しまして、亜音速の８６Ｆで高等練習機としての用が足りておったわけですが、これがだんだん老朽化してくるということと、戦闘機が１０４、今度はファントムというふうに超音速になるに伴いまして、練習機も超音速のものが必要であるということになりまして、この超音速の練習機を国産をしたいという考え方でＴ２というものの検討、研究開発という
そういう装備を持っております。
まず私から申し上げて、あと総理にお答え願います。 ファントムを採用する際の御議論、政府答弁、いま御指摘のとおりでございます。その際の、ＦＸに爆撃装置をつけない、ＦＸを大体ファントムと考えた場合に、爆撃装置をつけないというふうに、これがいわゆる憲法による攻撃的兵器は持たないという意味であるということは、足の長い短いということを全然考慮しないわけではないのでありまして、足の問題と爆撃装置の問題とが関連をして、ファントムの場合に爆撃装置をつけないという決定になったわけでございます。今度ＦＳＴ２改には爆撃の関連した一連の装置をつけるということにいたしましたのは、これはやはり足の問題と爆撃装置とを関連をして考えまして申したのであります。フ
休憩前、石橋委員より御要請のありました爆撃照準器に関連する政府の統一見解、可及的すみやかに取りまとめまして御報告を申し上げたいと存じますので、暫時お許しをいただきたいと思います。
御指摘をいただいたとおりでございまして、四次防策定決定にあたりまして、数字を、またその概略の内訳も御説明をし、発表いたしたのでありまするが、そういう点がなかなかうまく報道に乗らないというふうなところもあり、たいへん残念に思っておるわけであります。 〔小平（久）委員長代理退席、委員長着席〕 四兆六千三百億円という数字、そうしてこれにベースアップ分を加えればということで、五兆一千億とか五兆二千億とかいう数字が普通流布されておるわけでございますが、このたびの四兆六千三百億円というものは、三次防の二兆三千四百億円に比べまして約倍であること、間違いございませんが、これは四十二年度の人件費、諸物価等を基礎にしてつくりました三次防と、四
四次防においては、特に策定の段階で総理からの指示がありまして、民生協力には特に力を入れろということで主要項目に入れておるわけであります。 主たるものは、施設部隊の持っておりまする器材を増強するほか、普通科の連隊にもこれを若干増強いたしまして、災害派遣のみならず、民生協力のための工事引き受け等もしかり、積極的にやっていこう。大体従来持っておりまするそうした工事能力の五〇％、五割を今度の四次防の民生協力強化でふやしてまいりたい。そうして工事引き受けの面における民生協力を強化していくという考えでございます。
防衛白書の問題に御言及がありましたが、いま江崎委員の仰せになりましたような趣旨で防衛白書もつくりたいと考えております。そうして、この平和時における防衛力の限界という指示を総理から受けておりまするが、平和時におけるというとたいへん重大であると思うのです。私どもは日米安保条約を基本として持っていくという前提、そうして現在の緊張緩和の傾向が続いていくという見通し、これが平和時であります。そういう見通しのもとにひとつ防衛力のめどをつけたい。総理の指示に応じていま検討をいたしておりまするが、年内にはめどをつけることにいたしたいと、いま鋭意努力をいたしておるところでございます。
先ほど来、出席をいたしかねておりましたので、施設庁長官から申し上げさしたいと思います。
文書で御回答いたします。
自衛隊の車両に関するお尋ねでございましたが、先ほど官房長官も、米軍の車両及び国内の車両の問題についても若干不備というか、穴があるというふうに申されました。ことし四月一日に施行になりました改正に、たとえば「緊急の用務」に供するものという制限令の政令がある、それが改正になってそういうことばになったわけですが、これを受けまする省令は改正にならなくて、自衛隊の教育訓練に供するものはよろしいというふうなことになっておるわけですが、いろいろ米軍の車両などで問題がだんだん出てきました段階で、自衛隊の車両につきましても、たとえば観閲式、これは教育訓練というふうにはいままで言うておるものであるわけですけれども、しかし「緊急」という政令をかぶるとどうな
四十五年に出ました「日本の防衛」におけるこの情勢判断と、このたびの情勢判断に大いなる変化があるということは御指摘のとおりであります。このたびの情勢判断は、米中、米ソ関係の進展、欧州における東西間交渉の進捗等は緊張緩和の傾向である。アジアにおいても朝鮮半島における対話に進展があって、日中国交正常化もアジアにおける緊張緩和に役立っておるという情勢を申し述べ、しかしアジアにおいては、米・ソ・中三大国の利害が依然複雑にからみあっておるということは、これはそのとおりであるという判断でございます。全体として安定した緊張緩和状態に至っているとは見られないということでございます。その他の諸国間においても種々の緊張要因が存在をしておる。その他のアジア
防衛力の限界というものが具体的な問題になりましたのは、いわゆる防衛庁原案で、昨年の四月でしたか、きめましたいわゆる四次防の原案と申しまするか、これが一応十年後の事態を想定し、これに対処する装備その他を整えていくという観点で、そのうちの五年を四次防としてやるということであったわけで、御承知のとおりであります。この十年先の目標というものを一応防衛力の限界といいますか、防衛力整備のめどというふうにも受け取られたわけでございまして、そういう意味の原案には一つのめどがあったが、今度はそのめどがなくなったではないかというふうなことが具体的な御論議の発生であったように思います。この原案における十年先の一応の防衛力のめどというものも、いわゆる限界と
防衛局長から御説明申し上げます。
日本の国は、他の国と比較をする場合に、日本国憲法というものを持っておるたてまえというものを忘れてはならぬという御指摘はまさにそのとおりで、われわれも決して忘れておりません。日本の防衛力は、必要最小限度ということばを常に頭に冠して、久保局長も申し上げましたように、いわゆる憲法の精神にのっとりまして自衛に徹する、専守防衛に徹するという、これはことばは抽象的でありましても、具体的にこれをあらわし得るものとしての自衛に徹し専守防衛に徹するというたてまえで言っておるわけでございまして、そういうたてまえとしての、先ほども平和時における防衛力の限界その他をいま鋭意策定をしよう、皆さまにお示ししようということを考えておるわけでございます。単純な諸外
