これは皆さんが、それは不必要ではないか、膨大ではないかということをおっしゃるときに、大体やはり諸外国の例を引いておっしゃるということでございます。抽象的に、われわれは、これで最小限で、たいしたことはございませんという言い方では、何といいますかね、なかなかおわかりをいただけないので、ついそういう比較を申し上げると。ＧＮＰの一％というのもそういう意味で申しておるわけでございまして、何というか、えらい小さいぞという額を示すために諸外国の例を持ってくると、そういう意味ではないということをこれは御理解をいただきたいと思います。
御趣旨はわかりました。軽々しくは言わぬことにいたします。
情勢判断は、この起案をしてもらったのは外務省でございます。われわれもしかし協議に応じまして、こういうふうな情勢判断になったわけでございます。そうして国防会議でこういうふうにきめられたというものでございますので、私どもが御説明をしたわけですが、本来は外務省で情勢判断を起案をしてもらって、外務省で御説明をそういう意味ではしてもらうことがけっこうかと思います。しかし、いまおっしゃったような趣旨で外務省の情勢制断ができたということではないわけでございます。おっしゃるように、何といいますか、脅威があるかないかという周囲の脅威としての判定というものは、これには直接には入っておりません。これは周囲の武力及びその国々の意思、意向といいますか、そうい
安保と自主防衛ということは、この防衛構想にも書いてありまするように、わが国の事情なり、現下における世界の情勢ともいえるでしょうが、ことに日本のように敗戦のあと完全な武力喪失、武力をなくしたというふうな国が、いま国力、国情に応じて漸進的に整備をしておるというような段階の国においては、自分の力だけでがんばってみましてもとても安全を確保するというわけにまいりません。ことに日本は憲法のたてまえがあり、専守防衛ということでもあります。そういうたてまえで、やはり米国との安全保障体制というものを堅持をするということにならなければならない。安全保障体制というものを前提にするというか、基調にするというか、堅持するというたてまえをとらなければならない。
何といいますか、私どもの装備を国産するかどうかという問題そのものはおっしゃるとおり重大な問題であると思います。今度のしかしＴ２の問題はそういうふうな意味で取り上げられるようなものではないのでありまして、経過は、すでにもう長い間の研究開発の時代を過ぎて、そうして性能が一応りっぱなものであるという見通しがつき、試作機が二機二機と四機できて、そうして試験飛行、実験飛行がどんどん進行をしておると、要求項目もほぼ達成できるという見通しがついたという段階で四十七年度予算に二十機というものがもう組み込まれたと、そういう段階のことなんです。そうして問題が起きましたのは、たいへんいま円問題といいまするか国際通貨問題が非常に重大なときになりまして、その
御指摘の問題は、皆さんの御視察の結果もいただいておるようでございます。おっしゃるとおりのことで、私どももこのたびの四次防において、従来なかなか果たし得なかったことを果たそうということで案をこしらえました。具体的なことは局長から説明をさせます。
私は、そういうあれを正確には聞いておりませんが、抑止力が貢献をしておるという考え方は、何といいますか、程度の差はありましても認めていいのではないかと思います。
私が承っておるのは、日米安保体制はこれを堅持するということをわがほうが申し述べ、米国としても日米安保体制を堅持していくということを申し述べたということは承っております。日米安保体制というものが、何というか抑止力というふうな作用があるという意味において、初めに申されたことが、そういう意味ではしかるべきことだと、こういうふうに考えております。
平和共存という立場をとっておることはもうもとよりでございますが、平和共存という立場と日米安保体制というものとは、矛盾をするとかなんとかいう関係ではないというふうに考えております。
大平外務大臣が申されたいまのことばは私も聞いておりました。そのとおりでありますが、これがいわゆる力の政策であるというふうには私は考えておりません。力の政策というのは、力を大きく、何というのか、主柱として外交をやっていくというふうな意味であると思います。そういう意味で大平外務大臣が力ということを言われたのではないと私は思います。
サンフランシスコ体制というのは、日本が一つの対象国となった講和条約を結んだというときの体制だろうと思います。これを一つの基本とし、日米安保体制を基本としてやるということは、おっしゃるように力の体制とかなんとかというものとは考える必要はないと私は思います。
四次防というのは毎毎申し上げておりまするように、わが国における防衛力というものは必要最小限度の自衛に徹する、専守防衛に徹する自衛力をつくっていくという三次防の延長としての四次防というものを計画をしておるわけであります。いやしくも近隣の諸国に侵略の脅威を与えるようなものは、量においても質においても持たないというたてまえでやっておるわけであります。四次防の内容は、また時間がありますれば具体的なこまかい説明をいたしまするが、そういうものとして策定をしたわけでございます。平和共存の趣旨と背馳するというふうなものではございません。御承知のように、わが国の防衛の基本方針におきましても、平和主義の国連の考え方を基調としてまいる。そうして、国連の憲
四次防の経費ワクは一応四兆六千三百億円程度と見込んでおるわけであります。たいへん膨大な額であるということでございまするが、御承知のように、四次防は三次防の延長という考え方で、基本的な防衛構想につきましては三次防と同じような考え方、基礎の上に立っておるわけでございます。そうして主要項目等についてもごらんをいただいたかと思いまするが、数量等において大きく増強をしたものはございません。原案におけるものよりも——原案は去年の四月に作成をされたものでございまするが、その後の事情等も勘案をいたしまして主要項目等につきましても相当の削減をいたしておるわけでございます。 経費が三次防に比べまして約二倍、一次、二次、三次防を加えましたものよりも大
この点は大蔵省のほうでも推算をされておりまするが、まだ経済企画庁における長期経済見通しができておりませんので、計算が立てにくいという大蔵省の発言でもございますが、防衛庁でも同じようなことでございまして、比較的正確な計算が立ちにくいということでございまして、四兆六千三百億に対して五兆一千億をこえるであろうという一応の大ざっぱな見通しは、大蔵省でも大体そういうことになるのではないかという程度の大ざっぱな見通しは立てておられます。
経済の見通しとからんで防衛計画を策定することは、法律上のそういうあれはないと思いまするが、実際は仰せのとおりそういうことで考えてまいるわけであります。そうして一応現在政府で考えておりまするのは、防衛費はＧＮＰの比率において一％以内というふうに考えておるわけでございます。その点では経済企画庁の長期経済見通しは、この四次防期間において実質伸び率七％ないし一〇％、こういう計算になっております。最小限の伸び率七％をとりましても、このたびの四次防は一％以内にとどまる、そういう計算のめどはつけておるわけでありまするが、七％ないし一〇％ということでありまするので、これを七％ととってベースアップを見積もるか、一〇％で見積もるかでたいへんな違いがある
沖繩に対する配備につきましては、今度の四次防の中にもちろん配備のあれが入っておりまするが、四次防をつくりまする前に、御承知のように国防会議で沖繩に対する配置の問題を決定をいたしておるわけでございます。その内容等は防衛局長から御説明をさせます。
沖繩における自衛隊の配備は、日本、その中の沖繩の防衛は一応自衛隊でこれを受け持っていくというたてまえを基本としておるわけでございます。これは全体としての防衛構想に申しておるとおりでございまして、全体としての日本の防衛については、間接侵略及び小規模の直接侵略については自衛隊でこれに対処する。その力の及ばないような大きい進攻があった場合には安保条約によって米軍の協力を得るということをたてまえといたしております。 現在沖繩における米軍の配備は、御承知のように、施政権を持つ米軍が極東の安全という意味合いを持っての配備であったと考えられるわけでありまして、これは施政権が日本に返り、その他の情勢の推移に伴って、だんだん引き揚げてもらうべきも
われわれがどんどん減らしていくという言い方をしたわけではございません。米軍としても、あそこは施政権内にあって、米軍のアジアにおける一つの兵力配備の重点になっておったということは、御承知のとおりであろうと思うのです。これが返還をされまして、日本の施政権に返ってきたという形と、いま申されましたようなアジアにおける情勢、特に中国と米軍との関係等考えましても、その間の情勢の緩和、進展ということとも考え合わせますならば、沖繩における米軍の配備というものは、私どもは整理の方向に向かうものという見通しを持っており、そういう見通しのもとに、基地の必要限度における整理縮小というものを要望をしてまいる、そういう意味で申し上げておるわけでございます。そう
そういうことでございます。
四次防における日米安保条約に関する期待度――期待度ということばを使いますけれども、三次防におけるのと大体同様であるというふうに御理解をいただいてけっこうでございます。これは、このたびの情勢判断及び防衛構想の中に申し上げておりまするのが、そういう表現をいたしておるわけでございます。三次防における期待度と同様の期待を、安保条約に対しては期待いたしておるというわけでございます。
