陸上の力に対する期待度は、仰せとおり、米軍がアジア地域から順次撤退をしておるという状況でありまするから、具体的には三次防時におけるような期待はできないという、そういう事実上の変化というものはもちろん考慮に入れて、これは三次防時代におけるような期待はできないというふうに考えております。
右の点、防衛局長から御説明いたさせます。
この問題、計数的な問題の御説明がなされなければならないのでございます。経理局長から御説明をさせます。
平和時における防衛力の限界と総理が言われまして指示を受けたわけですが、これは現在の状態が私は平和時という総理のお考えと思います。いまのような状態が相当期間続くという前提のもとに、この前ここで御質問があったときも、私ども、たとえば日米安保条約はこれを保持していく、あるいはいまのいわゆる緊張緩和の状態が当分続くということ、その他の前提を置いて一応防衛力の限界を考え得ると思うので、その作業をいたしますというお答えをしたわけですが、そういう意味で、いまの平和時というのは、現在のようないわゆる緊張緩和の状態が当分続くという前提で限界を考えてみよう、そういうことであると私ども了解いたして、そのつもりで、これはこの前ここで申し上げたことと同じこと
「国力国情に応じ」と申しますることばは、当時考えられる「国力」というのは、やはり経済力というものが内容における相当大きいものと考えられておったと思います。それが現在は経済の伸びでＧＮＰが大きく伸びた、これからも相当伸びていくということであるから、「国力国情に応じ」ということでは、たいへん大きく伸びていくのではないかという御心配が出てくる。そういうことから防衛力の限界を示せという御要求も出てくると思います。したがいまして、「国力国情に応じ」という「基本方針」をここで変える、その「国力」というものを変えるという方向よりも、私はやはり、防衛力の限界をお示しするとか、あるいは基本的にシビリアンコントロールが適切、活発に作用をしていくような方
その点、防衛局長からお答えいたさせます。
防衛庁といたしましては、このたびＴ２の関連は、相当以前からの研究開発の結果、Ｔ２という高等練習機をつくりまして、これがだんだん固まる段階において、近い将来になくなりまするＦ８６を使っておる支援戦闘機の代替も、このＴ２の型で支援戦闘機をつくることが適当であるということになりまして、Ｔ２は明瞭にこれを定め、予算にも計上をして御審議を願ったという段階になり、ＦＳＴ２改としての支援戦闘機のほうも、防衛庁としては国産のＴ２改でいくような考え方で進んでまいりました。来年度の予算としてはそういう形で要望をしておるという段階でございまするが、このたび御承知のように、日本における円対策がたいへん重要な問題として取り上げられるに至り、せんだって大蔵大臣
いまの伊藤委員のお尋ねは私から答えたほうが適当じゃないかと思います。 これは今度国防会議にかけるようにきめました。かける中に、御承知のように、部隊の編成、配置がえになるようなものは、法律として出す前に法律事項として国会に出すわけですが、その前に国防会議できめるのだというふうなものを今度ふやしたわけです。ですから、部隊の組織、編成あるいは配置がえ、これは陸であると師団単位、空は航空団というようなものですが、そういうものは国防会議にかけるということでありまして、いかなる小さいものでもかけるということにはしておりませんが、重要な問題は国防会議にかけるということでございます。 それから、国産の問題と関連をして、重要な装備等は国防会議
その問題、さっき一応の経過をお話をしましたが、国防会議においてきめていただくとき、論議は懇談会という形で進めておりましたが、これは一つは、最後の決定のときの理由は、やはり練習機Ｔ２というものと支援戦闘機、実戦機が一連のものであることがより望ましいということも一つの理由です。そうしてまた、日本はいまの国情からしまして、周囲の地理的条件その他もあるわけですが、多目的な目的を比較的よく達成できるようなものがやはり国情に合っておるというか、適当であるという意味で、いわゆるＦ５ＥとＦＳＴ２改を比べてそういうことであるということも一つの理由です。もう一つは、防衛局長に説明をさせまするが、性能の比較というようなことを考えました。防衛局長から説明さ
防衛庁の立場ということで私からお答えするということになりますが、現在の日本の状態で考えまする場合に、積み上げたものがきまってしまって、あとで整備計画の基本がきまるというふうな形になることはまずないかということは、まことにそのとおりでございまするが、そういう形をとるように見えるいまの計画でも、やはり基本構想については、いろいろな形で国防会議の意見も落ちつくところがそんたくできるというか、これは、一ぺんかけてあれをしないというと大きく違うおそれがあるというふうなときには、私どもはやはり、この整備計画を出す防衛庁としても、適当な形で国防会議の議員懇談会なり何なりにおはかりをしてきめてもらうということにするつもりでございまして、あらかじめ国
問題がだいぶ具体的でありまするので、関係局長から……。
御趣旨十分承りまして、検討いたします。
いま御指摘のところは、「特に中共および北朝鮮は引き続き硬直した対外姿勢を堅持しているが、アジアにおいて核兵器を開発している唯一の国である中共の動向や、さらに英国軍のアジアからの大幅な撤退とソ連海軍の進出、ベトナム問題の処理のきすう、米国軍の動向等は、アジア地域における今後の紛争生起の可能性に大きな影響を与えるものとみられている」、こういうふうに書いてあるわけでありまして、アジア地域における今後の紛争生起の可能性に大きな影響を与えるものがここに数項目あげてあるわけでございます。そういう認識を、これを書きました四十五年十月において持っておったということでありまして、日本と中国との国交正常化というものが、アジアにおける緊張緩和に大いに役立
これは、防衛白書にだいぶ簡潔にそういう点をあらわしているようでありまして、「公算はさらに減少しつつある」ということばは適当かどうかわかりませんが、「強く抑制されている」ということを受けるとすると、「公算はさらに減少しつつある」ということばはあるいは適当でないかもしれませんが、その強く抑制されておる状況がさらに強くなっておるという意味でありまするから、私のほうでも特にこれに異議を唱えるということはいたさなかったわけでございます。
情勢判断をする場合に、わがほうとして防衛白書にある情勢判断をしっかり比較検討しながらやるということはしなかったと思います。しかし、ここにあらわれておりますものを見て比較検討すると、いま御指摘になった、「公算はさらに減少しつつある」というようなことばの使い方は、これは私も比較してみますると適当でないと思いまするが、これは強く抑制されておるということでありまするから、さらにそういうことばの使い方をすべきであると思いますが、あらわれておるこの情勢判断として見た場合には、発生する公算がさらに少なくなるという状況はそれでいいというふうに考えて、こういう情勢判断に防衛庁としても賛同をした、こういうことであるわけでございます。
「情勢判断」に書いてあるとおりの判断をしておるのですが、いま防衛局長も申しましたように、「地域的ないし期間的に限定された武力紛争の生起する可能性を否定することはできない」、これは一般的に言ってそういうことでありまするが、もちろん日本に全然影響のないようなものをさしておるわけじゃありません。中国との関連における――これは日中だけでなしに、いろいろな国が中国との国交正常化をしておるという状況においては、まさに御指摘のとおりでありまするが、われわれは、大規模な武力紛争が発生する公算はない、さらに減少する、そういうものはもうほとんどあるとはいま考えていないという方向でありまするが、「地域的ないし期間的に限定された武力紛争」というものがないと
そういうことではありません。書き方がことばの一つ一つにおいてさらに吟味すべきではないかという趣旨においては、そういう点、私も了承いたしますけれども、全体としてこういう「情勢判断」はわれわれの賛成するところであるということで、こういうふうになったわけでございます。 そこで、申し上げましたように、いわゆる防衛庁原案というものは四兆八千億といわれたものですが、これはその後、沖繩配備の関係で約一千億、それから四十六年から七年におけるベースアップ、これはすでに行なわれているので、そういうものを加味して今度の防衛計画が行なわれておる。四十七年以後は入っておりませんが、四十六年のものは決定されたものとして、これは約二千億の増。千億と二千億、約
この五兆二千億といって、ベースアップを入れれば五兆八千億という数字を発表したこと、そのとおりでございますが、われわれのほうは五兆二千億に相当するものを基礎としてやる。これは御承知のいわゆる国際通貨不安といいますか、ドル・ショック、ニクソン・ショック、経済的な相当の変動が出てきて、景気の伸びが予想したよりも悪くなるという大きい見通しが出てきて、経済見通しがやっと九月に入りまして、経済企画庁が、これからの見通しは一応四次防の期間として見て七ないし一〇ということをそのとき示してくれるというような状況でありまして、最初の原案ができたときには一応そのときの見通しとしての経済見通しを立てて、それによってベースアップは約六千億という計算がそのとき
いま防衛力の限界として取り上げているものは、大体ＧＮＰの一％以内というのを一つ取り上げております。それに対して、それでは、日本のようにＧＮＰがどんどん伸びていく国では、そういう歯どめでは不適当ではないか、したがって、防衛力の限界なりめどなりというものを示すべきだという御意見もありました。これは私は委員会でもお答えをいたしましたが、私どもでも何か一つ若干の前提を置かなければならぬと思いまするが、そういうものをひとつつくってみましょう、大体年内にはそういうものをつくってみましょうと申しておるわけであります。総理からも国防会議の懇談会で、平和時における防衛力の限界というものをひとつつくってくれという要請があったわけであります。ですから、そ
戦力という問題は、従来、憲法の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という意味における戦力というものがどういうものかということで論議をされたのでございます。単なる戦う力というふうな意味合いのものではないというふうに普通いわれております。そういう意味で、憲法九条二項にいう戦力というものは、当時はだいぶ昔のことですけれども、一項との関係において戦力という定義がなされておった。結論としては、日本における自衛力というものは憲法九条にいう戦力であるとかないとかいう問題でなくて、一応これはやはり国の基本的な自衛の力を持ち得るという意味において、自衛の範囲では武力へ力というものは持ち得るという意味でいまの自衛力を考えておるということでは、自
