今度シビリアンコントロール、文民統制の強化ということが重要な問題になっておりまして、その一環として国防会議の議員の増員というものが出ておるわけですが、その際にやはり、国防会議というものを従来のようなことでなく、もっとひんぱんに開いて、防衛の問題、重要問題について審議、協議をしていくということの必要性が述べられております。そういうふうにやっていこうという形になっておるわけでございます。いま仰せになりました重要な情勢の変化というものは、やはり防衛問題としてたいへん重大なものでありまして、アメリカの安全保障会議のように、そういう問題は時に応じて敏活に会議を開いて審議していただくということは、これはきわめて大事な必要なことであるというふうに
この点は、防衛庁としても検討はしたつもりでありますし、国防会議の参事官会議なり幹事会議なり、また事務局長の、ずっと継続的なわれわれに対する意見なりをもとにしまして、そういう意味での検討もいたしたわけであります。結局この決定に至りまするときの考え方は、やはり平時編成とか戦時編成とかいうようなことばが使われたり、有事即応ということばが使われたりしておりますが、いままでのことばではどうも適切でないのですけれども、いわゆる有事即応、いま不幸な事態が起きて、すぐ日本が防衛出動をしてやらなければいかぬということを考えて、その際に、陸、海、空ともまだ増強の段階であるが、いまの形でそういういわゆる弾薬その他後方関係――後方関係ということばは適当であ
仰せのこと十分考えてやります。いままでの戦車の問題は、道路法、車両制限令で通知だけすればよかったということであって、いままで自由に通っておるものですからこういうことになった。これは、今度法令が変わったということでこういうことが出てきたのですが、これはおっしゃるとおりに、十分こういうことは改めまするし、全体としても、御趣旨のように、実際に動けるという、防衛の力を発揮できるということを眼目に置いてこれから整備をしていくというふうにいたしたいと思います。
先般は北方の部隊を御視察をいただきましてありがとうございました。また御懇篤なおことばをいただきまして恐縮に存じます。第一線部隊にその旨を伝えたいと思います。 第二次大戦というものをどういうふうに教訓として受け取っておるかというお尋ねでございます。およそ過去の戦史というものはやはり私どもが将来の防衛を考えまする場合に十分もって範とすべきものでございます。第二次大戦のいろいろな事態というものが、われわれの将来の防衛の装備をつくる上におきましても、国民的な合意の上で防衛力を整備をしていくという上におきましても、これを運用していく上におきましても、あるいは、私どもが常々申しておりまするように、わが国の防衛力はいわゆる必要最小限の自衛のた
第二次大戦からの教訓としておあげになりました項目、項目的にお答えを申し上げればそれに対する私のお答えになるかと思います。 第一番に、軍部独裁その他というものを、何といいまするか、完全になくする、克服するためにシビリアン・コントロールという考え方が出てま言った、具体的な問題としては、ということでございます。具体的にさきの予算委員会における四次防先取り問題に関連をして、予算の削除、凍結が行なわれました。その際に、その解決の一つの重要な問題としてシビリアン・コントロールというものが出てまいったこと、御指摘のとおりでございます。これはもう、シビリアン・コントロールというものはあの際ずいぶん論議をされました。特に申し上げる必要はないと思い
先ほど私の申し上げたのがことばが足りなかったのか、たいへん恐縮でありまするが、私は、いま現在日本を攻めてきょうとしておる国、現在の脅威はありませんと、こう言ったんです。そうい島忠味で申し上げたので、それで脅威ということばをいままで使って、たとえば潜在的脅威というふうなことばでたとえば中曽根長官が申されたようなものは、いわゆるそういう能力、武力能力が周辺にあるという私どものことばと大体似たような意味合いでございます。そういうものがあって、世界じゅうの情勢を見回してみまして、いわゆるこの顕在的なものとしての進攻があると思われないでいたものが、実はそういういろんな事情で進攻という形になってあらわれておる事態がある、この世界にあるということ
先ほど来、初めのほうのお問いにはお答えをしたように思うんですけれども、直接侵略はないというのは、現在直接侵略をするであろうと思われるような国はないと申したのでありまして、将来にわたってないと判断されるならば自衛隊をつくる必要はありません。私どもは、将来はわからない、必ずあると判断をしておるわけではないが 将来はわからない、世界の大勢をながめてみても——という意味で自衛力を備えなければならぬ、現在直接侵略をしてこようというような国が周辺にあるという判断はしておらないという意味で、将来はわからない、必ずあると申すわけではありませんが、ないとは言い切れないという判断のもとに、自衛力は、やはり世界の情勢、大勢を考えてみて、私どもはつくってお
いま最初に仰せられた、国の防衛というものは外交などに特に重点を置くべきものではないか、まさにそのとおりでございます。シビリアン・コントロールというようなことを具体的にやかましく言っておりまするその一つの主眼は、国防会議が、いわゆる防衛庁が原案をつくりまする防衛計画などの審議、策定を中心に動いておるということではいけないではないか、本来。これは外交その他——近ごろは外交も経済外交というものもきわめて重要なものである——外交その他の問題を広く考えて国の安全、防衛というものを考えるべきだ、国防会議を動かしていくべきだという考え方でシビリアン・コントロールという問題も起こっておるわけでございます。われわれ、何といいまするか、いわゆる防衛、武
この事故については私も実は上田さんみたいなことを言いたい立場にあるわけです。全日空事故につきましては防衛庁が重大な関与者といいますか、あれであったために、事故調査委員会でも防衛庁は防衛庁の専門的係官としてこれには参加をしていない、具体的な事実の提供者みたいなことになりまして、運輸大臣のところでそういう意味のさいはいを振ってあの委員会ができた、委員会の性質上総理府の所管にしてもらった、こういうことでございます。おっしゃるように、あの事故の調査については防衛庁としてもあなたのおっしゃるような意味におけるもう少ししっかりしたものをやってもらいたいというむしろ感想を持っております。こういうことでございます。
その点はやはり政府の責任分担というのがありまして、おっしゃるような意味の責任分担としてはやはり運輸省で基本的な中心の責任を負ってもらうべきもので、事実負ってあの事故調査委員会というものをつくったということでございます。調査を終わった段階で事故調査委員会は解散をした。したがいまして、そのあとの処分をどうするかということはちょっといま私もしかとは承知をしておらない。これはまあ総務副長官にお聞きをいただきたいということでございます。
私の申し上げたことばが足りなかったかもしれませんけれども、少し正しい御理解をいただいていないと思います。この事件は、防衛庁の飛行機というものが、戦闘機というものが事故の一つの原因であるということであったものですから、特に本来こういう航空安全の事項というものは運輸省で所管をしておるというたてまえもあり、運輸省所管として、そうしてまた、あなたの言われたようなたいへん重大な事故であるということにかんがみて総理府に調査委員会を置いたということであるわけで、そういう段階で運ばれてきたものでございまするから、このあとの処理についても総理府あるいは運輸省、私のほうもいろいろ事実調査の段階で諮問を受けて防衛庁も参加をしておる面ももちろんございます。
防衛庁でなければわからぬものは、これはやはり防衛庁から総理府のほうに差し上げて、総理府からまとめて出すようにいたします。
出ます。
前回の委員会で非常用糧食の備蓄量が膨大ではないかという問題と、主食の中でめしかん詰めを非常用糧食とすることが不適当ではないか、妥当であるかどうか、備蓄の目的、用途は何かという御指摘があったわけでございますね。検討いたしました結果、防衛上の見地から見て、現在の非常用糧食の備蓄量はこれはほぼ二十日分でありまするが、膨大に過ぎるものではあるまい、膨大に過ぎるものではない。有事の際を考慮して現状程度の備蓄は必要であるということでございます。また、めしかん詰めは保存性、携行性にすぐれており、日本人の嗜好にもかなったものでありまするので、非常用糧食としては適当なものであろうということでございます。 非常用の糧食は、戦闘間、部隊移動のとき、通
これはもう防衛庁の本質、たてまえ、いままでいろいろと御質問をいただき、検討をいただいた上で——防衛庁がいわゆる外征をするとか、海外に出かけていくなんということは決してございません。この非常食の問題についても、そういう考慮の結果やったということは毛頭ございません。
自衛隊というものは憲法に基づいてできておりまして、自衛、防衛に徹しなければならぬということが憲法上出てくるわけでございます。そういう意味で、憲法上海外派兵はできないというふうに解釈をいたします。
一応、私からお答えをして、この点の基本的なあれは法制局長官に答えていただきたいと思います。 海外派兵というのは、いままで私どもが申し上げておりますのは、客観的に確立された定義というふうにはなかなかなっておらぬかと思いまするけれども、武力行使の目的をもって武装した部隊を海外領域に派遣するということであると思いまするので——これは陸海空とも武装した部隊を海外領域に派遣する、武力行使の目的をもって武装した部隊を海外領域に派遣するということであると解釈をしております。
仰せのとおり、他国の領空、領海、領域ということでございます。
何といいますか、公海の上の領空にあらざるところから外国に向かって、たとえばミサイルを発射する、そういうことは、そういう意味でこの公海、その上空に行くということは、ちょっとそういうことは、海外派兵という、いま申したことばでは入りませんが、そういうことをも私どもはやってはならない、やらないというたてまえの中に入っておるというふうに考えます。
その点はひとつ法制局長官にお答えをしてもらいたいと思います。
