増原恵吉

一週間ぐらいで協議をしてお答えできるようにいたします。

この問題はひとつ法制局長官からお答えいたしたいと思います。

なお、御趣旨をよく承りましたので、検討いたしましてお答えをいたします。 　この際申して恐縮ですが、先ほど海外派兵の統一解釈と申しますか、一週間ぐらいと申しましたが、いまもお話を聞いておって、これは両者まことに一体のものでございまして、約一カ月ぐらいの御猶予をいただきたいということで、解釈を申し上げる……。文書をもってやることはよろしゅうございます。文書でお答えをさせることにいたします。

四次防の性格、位置づけ、これはいま御質問にありました四次防原案、いわゆる中曽根案というものとの関係において申し上げたほうがわかりいいように思うのでありまするが、防衛庁原案は昭和四十七年度を初年度といたしまして五年間の計画でありまするが、これは十年後のいわゆる防衛上の状態を想定をしこれに対処をする、これはもちろん背景に日米安保条約というものがあるわけでありまするが、これに対処をするというこの防衛力を一応検討、想定をいたし、その防衛力と見合って五年間の第四次防衛力整備計画をつくったという性格のものであります。これが昨年来の原案作成以来の、いろいろの経過に基づきまして一つの大きい経過は、ニクソン大統領の訪中すなわち極東における緊張の緩和、

四次防をつくって、五次防というものはつくるのか、つくらないのかという御質問がこの前ありましたので、その場合に、私のほうからは、やはりいまの防衛力整備の方針、段階からいえば、やはり五次防というものもおそらくつくるようになりましょう、こう申したのでありますが、しからば五次防というものについて、一応の構想を持っておるかと言われますると、まだその段階ではございませんで、いまの四次防の整備というものを考えますると、おそらく五次防というものをやはり考えなければならない。したがいまして、五次防のあと六次防をやるか、やらないかという問題はいままだお答えできる段階ではないということでございます。

まだ限界というものが、どういうふうになるかということについて、大ざっぱなめどもついておりませんので、これができました段階で、あとはまあ四次防でその目的を達するか、あるいは五次防、まあ大体五次防というようなものをやるとすれば、いままでのあれからいうと五年ぐらいというふうなことにおそらくなるのではないかと思いまするが、そういうふうなことで限界に達し得るかどうか、それはまだ全然見当も申し上げる段階ではないということでございます。

私が使いました戦略守勢ということばの意味は、専守防衛と言っている意味と同じような意味で使いました。最初に申し上げた、私が戦略守勢ということばを使ったときの報道というものが、ちょっと私も十分ことばを尽くしてその際、意見を申したのではなかったので、報道されたところがだいぶこう違った、私の申し上げたいと思ったことは違ったようになっておったという意味で、あの際、私が考えておりまする戦略守勢という内容は、専守防衛ということと同じでございますという意味で申し上げたつもりでございます。

何といいますか、文字の問題、解釈の問題としては、水口委員のおっしゃられるとおり、私は、戦略守勢ということばを使うほうがいいと思う。これも私が考えたのではなく、専門家である防衛局長その他に、これは今度でなく去年教わったことばでもある。そして防衛庁としては、大体戦略守勢ということばを使っておったのですが、これはしかし、何といいまするか、戦略守勢ということばは、ややもすると、攻撃は最良の防御なりというようなことばが昔ありまして、また、ばりばりと攻撃をかけていくという姿勢だと受け取られやすいというようなこともありまして、専守防衛ということばが使われるようになった。これは防衛庁でそういうことばを使い出したのは最近のことのように私は思うわけであ

そういうことでございます。

ニクソン・ドクトリンというものはほかのほうでもそうでしょうが、アジアで考える場合に、主として地上軍を主たる考え方に置いているように思うのですけれども、安保条約みたいなものをつくっておる各地、各国からだんだん兵を引いていく。そして、そういうことはそれぞれの与国が自分でできるだけ自分を守る力を増してもらいたい。そしてまた、集団的な協力によって守るということもしっかりやってもらいたい。なおかつ足りないところは、アメリカがいままでの条約の趣旨をちゃんと守って援助をいたしますということであるようでありますので、これが日本の安保条約に対する問題というのは、何と申しまするか、考え方として私は、基本的に変わるというか、そういうものではあるまいという

あなたの言うことは、このニクソン・ドクトリンのあれが日本に響いてきますことは、これは安保条約をつくりました初めからある、日本は日本の力としてできることはだんだん防衛力を整備をして、自分で自分を守る力を増大していくということで、初めからそのたてまえで安保条約ができておるわけであります。そういう意味で、いままではアメリカにたよっておった部分を日本が自分でできるようになって、防衛力も三次防から四次防ができれば整備される、そういう意味で、自力でやるものはふえていくということはまさにあると思います。それが日本の安保条約における何というか、防衛のたてまえを拡大していくんだ。かりそめにも、これは近隣の諸国に対してアメリカがそれらの国々の防衛につい

概算要求は出しております。

概算要求は、四次防を前提として概算要求を出しております。

防衛庁として原子力潜水艦のことにつきましては、いままで歴代長官がお答えをしておるところでございますが、これは、まあ原子力を推進力に使うという問題は、いわゆる核兵器ではない、だから核兵器は持たないということの中にこれを入れて考えておるわけではないが、しかし、原子力推進というものが一般的な推進力にならなければ、防衛庁として原子力を推進力とした潜水艦、潜水艦でなくてその他のものでも持つ考えはございませんというふうに申しておるわけでございます。この方針は変わっておりません。

いまお答えいたしましたのは、ことばがちょっと不十分、不適当だったと私は思います。まだ防衛庁あるいは防衛庁の周辺にある技術は、いま原子力潜水艦をつくるだけのものはないという意味を言うたのでございます。それで、まあ原子力潜水艦というのは、およそ潜水艦としては原子力推進というものはたいへんこれは有効で、ほかの貨物船、客船などに比べてたいへんに適切な推進力であるものですから、潜水艦は原子力潜水艦を持ちたいというのは、これはもう防衛力、その整備に当たっておる者としては当然考えるわけでございます。しかし、やはりこれは日本の原子力についての法制のたてまえもあることでありまするし、やはり一そう二そう原子船ができたということでなしに、原子力推進という

四次防の前提としての大出委員のおっしゃる軍事的合理性、政治的妥当性という問題、基本的な大事な問題でございますが、われわれは、四次防を策定をしまする前提としての国際情勢の判断と申しますか、そういうものは、これは現在、日本周辺、アジアにおける国際情勢というものは緩和の方向に向かっておる。いまおっしゃったように、台湾海峡にしろ、南北朝鮮にしろ、そういうことを認識をしておることが前提でございます。そうして、ここ当分の間に日本に侵略の脅威が起こるというふうには考えておらないということも、その間の一つの前提でございます。しかしこれは、日本の自衛隊を、いままで一次防、二次防、三次防をつくっていきまする際に、そういう考え方でまいっておるのであります

少し質問とお答えの方向がうまくかみ合っていないかのような感じを受けますが、申し上げたのは、私どもがいま当面の脅威を感じているというのは、これはしかし三次防、四次防でも、当面の脅威というようなことは、私ども防衛庁であまり言ったのじゃないというふうに記憶しておりますが、当面の脅威を感じているわけではない。アジアにおける緊張は緩和の方向に向かっているという認識は持っています。しかし、国を防衛するというたてまえでものを考える場合に、国際情勢の変化を短期間でとらえる。あるいは私どもの言い方からすれば、国際緊張緩和という状態が定着をしたと見るのはまだ早過ぎはしないか。やはりこういうものはもう少し長い期間で確かめるということが必要であるということ

戦力判定という問題になりましたが、御承知のように、中曽根原案のときの十年先の陸、海、空の総合兵力というものが出ておりまするが、これは十年後の一応の世界の情勢といいますか、アジアの情勢を想定をし、それに対するものとしての防衛力というものを考えたというのが、中曽根原案における十年後の力であります。これは考えようによっては、いわゆる戦力判定といいまするか、これが日本の防衛力の限界ということが言えないことはないと思いまするが、そういう趣旨で出たものではなかったわけでございます。そういう十年後の目標に対して四次防は八合目というふうな論が出てきたわけでございます。 　このたびの四次防は、そうした十年後の想定というものを国防会議の基本構想決定に

さっき申したように、幾つかの前提があるということでございまするが、やはり一応のものはできるであろう、できるという見通しでいま作業にかかっておるということであります。

そういうつもりはございません。四次防は従来の経緯をもちまして策定をするという、いまいわば最終の段階を進みたいと思っておるところでございます。それができてからというつもりではございません。