増岡博之

年金の水準につきましては、財政の再計算期がございますので、そういう時期に検討をいたすことはやぶさかでございませんけれども、もともとの社会保険方式を税方式に切りかえるということはやはり相当な困難が伴うものと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、今後の社会保障体系についてでありますが、年金制度につきましては、今回の改正により全国民共通の基礎年金を導入するとともに、給付と負担の適正化を図り、公平で長期的に安定した制度の基盤づくりができるものと考えます。今後引き続き給付と負担の両面において制度間調整を進めるなどにより年金制度の一元化を完了させ、来るべき高齢化社会においても揺るぎない制度を確立いたしたいと考えております。 　次に、年金財源を税で賄うべきであるという御提案につきましては、我が国の公的年金制度が、これまで社会保険方式で運営されてきており、我が国社会に定着していること、さらに新たに巨額の税負担を課すことについて国民的な合意が得られるかと

お答え申し上げます。 　まず、昭和六十一年度の社会保障予算に対する取り組みにつきましては、引き続き既存の制度、施策の改革を進め、合理化、効率化を図る一方、厳しい財政事情のもとではありますが、今後とも国民生活を守る社会保障制度が有効に機能するよう、どうしても必要な予算についてはその所要額を確保するため万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、国民年金に所得比例保険料を導入してはどうかとの御提案につきましては、さきの国会での国民年金改正法の審議に際しましても種々御議論をいただいたところであります。この問題については、所得の把握等をどうするか、種々難しい点もありますが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 　

御指摘のように二つの考え方があると私も思います。したがいまして、そういう意味合いからも今回の改正におきましては共通の基礎年金の導入をお願い申し上げておる、これは老後生活を支える基礎的な部分については国民全体で支えるということでありまして、一元化が図られることになるわけであります。 　しかし、御指摘のように、今後の問題としていわゆる二階部分についてどのようにしていくかということは、統合するという方法もありますし、単に制度間調整を行っていく方法等、さまざまな考え方があるわけでございますので、今後検討を尽くさなければならないと考えておりますけれども、その中でも一元化の考え方につきましては、基本的には公的年金制度全体につきまして長期的に安

化粧品に関しましては、化粧品の種類によりましてその配合し得る成分規格等に関する基準を作成して、その認められた種類に限っては製造、輸入の許可を得た場合には、その範囲内で個別の製品ごとの許可が不要となるわけで、届け出で足ることになるわけでございます。 　もちろん御指摘のように、その基準の作成に当たりましては、中央薬事審議会等の専門家の意見を聴取して、十分安全性が確保できると考えられるものについてのみこの制度が円滑に実現されるよう関係業者に対する監視、指導にも努めますので、今回の措置によって化粧品の安全性確保については問題はないものと考えております。御指摘のような意味合いから、基準の作成に当たっては十分に手を尽くしておかなければならない

御指摘のように、化粧品にいたしましても、その他の食品等につきましても、手続の簡素化が安全性を損なうものであっては絶対ならないと思いますから、今後もその安全性の確保をまず基本として考えてまいりたいというふうに思います。

国立病院が全国的に病床数のシェアにおきましてもかなり落ち込んでおるわけでありまして、したがって今日、国立病院の果たすべき役割というものがどの辺にあるかということは、先ほど審議官から御説明を申し上げたところでございます。ただし、シェアが落ち込んだといいましても、地域医療そのものに手をかしていないわけではございませんので、その問題については今後お話し合いを続けたいというふうに考えております。

地域でお考えになっております国立病院の役割というものと、私どもが考えております、より高度な、広域的な指導力を持ったものというふうに考えておるレベルとかなり落差があるようでございます。地域では、その地域医療として役立っておればそれを残してくださいとおっしゃるんですけれども、私どもは、それだけでは国立病院としての役割が果たせない、もう少しより高度な、先進的な、先導的なものでなければならぬという、そういう面での思い違いというものがあろうかと思いますが、これは十分御理解いただくように私どもも努力をいたさなければならないというふうに考えます。

御指摘のように、食品等の安全性の確保をすることはいかなる場合でも基本であろうと思います。ただ、それを国際的にいろいろ議論するということも、ただいま局長からお話を申し上げましたように、新しい科学技術あるいは新しい物の有効性、無害性について議論することは私はむだなことでもないし有益なことだろうと思います。その判断につきましては、御指摘の趣旨を踏まえて的確にいたさなければならないというふうに思います。

先ほどから申し上げておりますように、食品等の安全性の確保を基本といたすわけでございます。それは昭和四十七年の衆参社会労働委員会での附帯決議に基づくわけでございまして、その基本姿勢のもとで今後も御趣旨を踏まえて対処いたしたいと思います。

存じております。

ございません。

目下のところ私どもが考えておりますのは、公的年金制度が社会保険方式で運営されておるということでございまして、それが現在までにほぼ定着をしておるということでございまして、先生御指摘のようなことができますならば、それはそれなりの意味合いもあり、よろしいわけでありますけれども、今の社会保険方式で運営されております以上は、よく言われております税方式によって賄ったらいいではないかということにつきまして、多少の抵抗があるわけでございます。それは、税方式にすると新しい税負担が課せられることになる、あるいはまた保険料を拠出した者と拠出しない者との間の不公平があらわれるではないかということでございます。したがいまして、現状では引き続き社会保険方式でや

基礎年金の額でございますけれども、この五万円というのは、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案しまして、その基本的な部分を保障しようという水準といたしたわけでございます。これをさらに引き上げるということにつきましては、保険料負担との関連や今日の厳しい財政状況等を考えますと極めて困難であります。総体的に申しまして、高齢化社会を迎えるに当たって制度の安定を期するためには給付の適正化を行わざるを得なかったということに起因いたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

この基礎年金は、各保険制度間の公平を図るという意味から共通に適用されるものであります。したがって、そういう意味合いから、私どもから見ますと、現在の国の負担というものは限界であろうというふうに思っております。

老齢厚生年金の特別支給の制度の中に国庫負担がついてないわけでありますけれども、これはそれぞれ違いますいろいろな制度間において基礎年金を導入し、それを国民年金に合わしたわけでございますので、公平という観点から六十五歳ということに相なったわけでございます。支給開始年齢の引き上げをしようというわけではないわけでございます。 　先生御指摘のように、一生涯をいかに有意義に過ごすかということを考えますと、一定年齢まで働く能力と場所があれば就労によって生活を支え、その後は年金を中心ということになることが望ましいと考えております。しかし、将来の高齢化ということを考えますと、支給開始年齢の問題は今後の課題として避けて通れないというふうに考えておるわ

年金の一元化というものは、負担と給付の公平性が確保されるように、それぞれの年金制度全体の整合性のとれたものとしていく必要があるということが究極的には言えるわけでございます。したがって、今回お願いしております基礎年金も、その第一歩としてお互い各種年金制度の間に共通項をつくっておこうという趣旨でございます。 　それが御可決いただけましたら六十一年四月から厚生年金、国民年金とともに発足するわけでございますので、その後におきまして、先ほど申し上げました給付と負担の両面にわたって公平であるように、制度が安定するようにという作業を進めるわけでございまして、その作業は制度間の調整に終わるのかあるいはまた統一となるのかというようなことも含めまして

先ほど申しましたことは、昭和七十年までに終えたいということでございますので、この制度改革も関係者の理解と国民の合意が必要でございますので、できるだけ早く着手いたしたいと考えております。

論理的にはそうでありますけれども、しかし六十九年まで別々であって七十年に一斉にスタートというわけにもまいりませんと思いますから、できるだけ早く適正化というものを順次やりながら七十年で完成ということにいたしたいというふうに考えております。

先ほど申しましにのは説明不足でございまして、六十九年まで全然別々であったのが一挙に七十年で一緒になるというのは、論理的には考えられるけれども、事実上はなかなか難しい、したがって、それまでの間にも制度間の調整というものをできるだけ早くやっておかないと、七十年にその完結を見ることができないであろうという意味合いで申し上げたわけでございます。