増岡博之

その具体的スケジュールは七十年一月からやろうとしておるわけでございまして、それがいつからどうということはその後でないと姿はあらわれてこないということではなかろうかというふうに思います。

先生のおっしゃるとおりで結構でございます。

この無年金者の問題につきましては、できるだけない方がよろしいわけでございまして、制度上の面におきましても、行政上の面におきましても、全力を挙げてできるだけなくするような方向で努力をいたしたいというふうに思います。

詳細に調べたことがございませんので恐縮でありますが、数百万人のオーダーだろうと思います。

国としては、基本的な老後の経済安定を考えようということでございまして、高齢化してニーズが多様化する分につきましては民間の活力によるということも考えておるわけでございますので、民間のそういう個人年金にお入りになることもあながち私どもは否定する考え方ではございません。

国としては、やはり老後の安定の基本的な部分を補完する、高齢化社会を切り抜けていくためには年金制度が安定をしていなければならぬという観点から行っておるわけでございますので、これであらゆる老後の問題が解決をするという程度のものではないというふうに思っております。

年金制度全体のことを考えますと、制度が安定するためにはいわば基本的なものに限られるということでございます。それ以上のニーズに対応する場合には民間に依存せざるを得ないということで、両方が両立することが好ましいというふうに考えております。

基礎年金の額につきましては、老後の生活の本当の基本的な部分を賄うに足る額ということで算定をしたわけでございまして、もちろんこれが給付の面で伸びることはよいわけでありますけれども、そのためにはやはり保険料の負担でありますとか国の負担というものがふえていくという負担と給付の両面から考えると、この程度でやむを得ないものと考えておる次第でございます。

生活保護の場合には、財産も収入も全くないという方々のための対策であります。その考え方とは全然別個に、それじゃ生計費がお年寄りの場合どのくらいかかるかという計算をした場合に、本当に基礎的な部分は五十九年度価格で四万九千円ぐらいであったと思いますが、五万円ぐらいならばよろしかろうというふうに判断をしたのであります。

先ほどから申し上げておりますように、生活全部が賄えるとは私も考えておりません。したがって、その額が多ければ多いほどよろしいということは考えられますけれども、先ほど申し上げましたような現在の負担の問題と国の財政負担の問題とを考えますと、この程度でやむを得ないという考え方でございまして、今後の検討課題であることには間違いないというふうに思います。

公的年金の改革の理由は、これから迎えます高齢化社会の到来に備えまして、公的年金制度が長期間公平でかつ安定的に運営していくために、その基盤を確保するということでございまして、こうした観点から、具体的には基礎年金の導入により制度間の格差の是正を図るとともに、現役勤労者との所得水準のバランスを考えて年金給付水準を将来に向けて適正化しながら、ピーク時、いわば年金をお受け取りになる方がピークに達するときの保険料負担も軽減しようということでございまして、この国民年金、厚生年金の考え方に同趣旨のものとして六十一年四月に実施できるようお願いを申し上げたいということでございます。

今度の、お願いしております共済年金改革法によって基礎年金の導入ができるわけでございまして、その場合に、厚生年金、国民年金とともに、一つの共通項目としての給付の面でのある程度の公平が一段落するわけでございまして、その後におきまして、いわゆる所得比例方式その他の面につきましては今後制度間の調整というものも考えていきたい。それは基礎年金が導入できるようになりました暁、昭和六十一年四月からその検討に入りたいというふうに考えておるわけでございます。

公的年金一元化は、先ほど申し上げました給付と負担の公平、制度の安定を図ることを目的としておるわけでございまして、この一元化も、ただいまのところでは、統合するのかあるいは制度間の財政調整を行うのかということもまだ決まっていないわけでございまして、この六十一年四月以降そういうことを検討していって、昭和七十年には一元化を行おうということでございます。そのスケジュールその他につきましては今後の問題でございます。

国庫負担につきましては基礎年金の三分の一ということで決めておるわけでございます。したがって、現在の情勢から考えますと、この基礎年金そのものの額が五万円でありますけれども、これをどういうふうに考えるかといういろいろな御意見もございます。ございますけれども、その給付をいじるということはすなわち負担、これは加入者の保険料並びに国庫負担に影響してくる数字でありますので、現在の情勢では今の三分の一という数字を変えるということは非常に困難であり、またあらゆる方面に影響いたしますので、現状水準を守っていきたいというふうに考えております。

この制度につきまして国庫負担をこれ以上ふやすということは、今日の財政事情から極めて困難であるわけでございます。それとともに、我が国の年金制度は社会保険方式で運営されておりまして長らく定着をしておるわけでございます。したがって、国の負担全部で行うということになりますと新しく租税の負担を課さなけばならぬということで、国民の合意が得られるかどうかという問題がございますと同時に、掛金をこれまで掛けてきておられたことも考えますと、なかなか容易に踏み切れる問題ではないというふうに考えます。

この国庫補助につきましては、改正前に比べますと国庫補助のふえ方が減る、ただし現在の国庫補助金よりもふえることはもちろんであります。また、保険料をお払いになる方も従来のものよりもうんとピーク時における負担が減ってくる。そのためにある意味で給付の適正化というものを図ったわけでございます。したがって、国庫補助金を減らすために行ったということではございませんで、年金制度が長期に安定をするために給付の適正化を行った、その結果国庫補助金のふえ方が少なくなったというふうに御理解いただきたいと思います。 　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕

先ほどから申し上げておりますように、年金制度の基盤を安定化するわけで、そのためにやっておる改正でございますので、社会保障制度の基盤がかえって安定をするというふうに思いますし、また、これからそれに必要な予算は我々が努力をして獲得していかなければならないと考えております。

先ほどから制度間の公平ということを申し上げておりますように、厚生年金に比べますとほかの共済年金はかなり有利な給付を受けておられたわけであります。しかし、将来ということを考えますとなかなかそのとおりにはいかないだろうということで、これからの今働いておる若い方々は今現在の既裁定者よりかなり低い水準になるだろうと思います。そうしますと、これから引退する人はそう高い年金がもらえないのにもかかわらず、一つの世代だけ、団塊的な世代だけが一生涯高い年金をもらうということは、世代間の公平ということから考えますと問題があるのではないかということで、スライドなさらないということになさったのではないかと思います。 　残余のお答えは所管省からお願い申し上

基礎年金につきましては、私どもは、保険料負担とのバランスを考慮して妥当な水準であるというふうに考えておるところでございますけれども、法改正の附則に、基礎年金の水準や費用負担のあり方等についてもっと幅広い観点から検討を行えという御趣旨の修正をいただいておるわけでございます。その点につきましては、今後情勢の推移等を見通した検討を行わなければならないと考えておりまして、次の財政計算期の昭和六十五年度までを一応のめどとして再計算をしたいと思っておるわけでございます。 　その財源につきまして、国庫負担でという御意見でございますけれども、現在国庫負担は基礎年金の三分の一となっておるわけでございまして、それをふやすということは、極めて厳しい財政

私からそういうことを申し上げたことはございません。