増岡博之

昨日の私の関連質問に立った浜田委員の社会党に対する発言については、自民党として十分精査をいたしましたが、発言のような事実は全くございませんでしたので、報告をし、陳謝いたします。

私は、まず最初に、今度の湾岸紛争のことにつきまして総理大臣の御見解を承りたいと思います。 　ときに、ことしはちょうど日米開戦以来五十年目に当たります。したがって、この五十年間の日本の歩みというものも顧みてみなければならないと思います。戦争はもちろん敗戦に終わりました。その後、食糧のないときには米国が日本に食糧の援助をしてくれました。飢え死にをしなくて済んだわけであります。日本はその食糧を国民に売ることによって資金を得ました。それが復興開発銀行であります。その資金のおかげで日本が経済をだんだん力をつけてくることができました。その間一貫して大きな軍隊は持たなかったことはもちろんであります。 　そうして、昭和四十三年になって初めて、好

ただいま総理からかたい決意をお伺いいたしました。 　まさに、今や米ソ冷戦後、新しい世界秩序が確立をされようとしておるときであります。その事態に対して挑戦をいたしておるのがサダム・フセインだということは、これは紛れもない事実であり、世界じゅうの国民が認めておるところでありますから、我が国としてもできる限りの、この場合は応分という言葉を使いますけれども、多少は背伸びをしてでもその協力をいたすべきではないかというふうに思っておるところであります。 　ただ、日本の中にもいろいろな意見を申す人がございます。この今行われております戦闘行為、例えばイスラエルをミサイルで攻撃しておりますけれども、これは私は戦闘行為とは思いません。ミサイルを使っ

私は、冒頭に申しましたように、総理がそこまでの決意をなさったということは、これは我が国が今まで経済発展を遂げながらも世界に貢献するところが少なかった――事実は違うのです。相当な貢献をいたしております。ＯＤＡその他の数字を御存じの諸君はおわかりいただけると思いますけれども。しかし、そういうふうに思われておるけれども、今回思い切って海部総理がそのような考え方を発表し、国会のその審議を図っておられるということは世界じゅうの人が知っておるわけでありますから、我々の審議は世界の耳目を全部集めておると言って差し支えない、それだけ大事な国会であろうかというふうに思います。 　そこで、イラクの暴虐性のことについて多少申し上げますけれども、イスラエ

今、国連決議の概要を承りましたけれども、それに対する各国の協力状況についてもお話し願いたいと思います。

今各国の協力状況をお話しいただきました。今回の紛争が、米ソ和解による冷戦構造緩和、新しい世界の秩序を求める大きなうねりの中に、そういう平和への世界の働きに挑戦するかのようなサダム・フセインの戦闘開始だと思うわけであります。したがって、私はその資料の中で特に申し上げたいのは、チェコスロバキアが兵員を送っておるということであります。このことは、東西の垣根が除かれたというのは昨年のことでありますけれども、もう既に世界連帯の意識があらわれ始めておる、そういうことの象徴だというふうに思います。 　したがって、そういう観点から申しましても、あるいは従来から世界の環境、フロンガスのことにしましても、二酸化炭素のことにしましても、世界でその対策を

日本人というものは、御承知のように島国であり、また防衛庁の自衛隊の諸君も、少ない人数ながら精強部隊であるために他国から侵略されるということは、この四十五年間なくて済んだわけでございます。しかし、よその国ではいるんなことがございます。今度のイラクのクウェート侵略は、先ほど申し上げましたように、借金を返せと言われたら、なに借金返すどころかその国を全部丸ごととってしまうという、そういうふうなことも行われておるということを私どもはよくよく認識をしていかなければならないと思うのです。 　それで、最初総理の場合にちょっと触れましたけれども、我が国の憲法九十八条の二項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必

今の解釈を砕いて申しますと、お金持ちの国はお金を出しなさい、軍事力の強い国は軍事力を出しなさい、両極端を言いますとそういうことになろうかと思います。また、その双方のない国は、何らかの形でその決定をサポートする意思表示ぐらいはあってしかるべきだ、そういうふうに解釈して結構ですか。

外務大臣留守でしたから、もう一遍質問を繰り返しますけれども、日本国憲法には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあって、国連憲章の中に今回とられております対イラクの制裁決議が正当化されておるわけであります。ですから、たまたま湾岸貢献をするんだということが言われます。日本国として貢献策は何かという言われ方をしますが、今法制局長官にお尋ねしましたら、それは何をするかという分類、分野は違う、量も違うだろうけれども、法的には義務でありますということでございました。外務大臣も同じようなお考えですか。

私は、これから貢献策として支弁されるべき金額が日本経済に占める意味合い、端的に言いますと比率と申しますか、そういうものについてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、一兆二千億円のお金は、日本の平成二年度、二年度はもう出ていますね。まだ出ていませんか。ともかく、直近の国際収支の黒字額と比べてどのくらいの比率になりますか。事務方でも結構。

今の日本の国際収支の黒字、これは貿易収支の黒字ですね。その程度は今まで何年間ぐらい続いておりますか。

この貿易収支の黒字幅が減っておるということは、私は純粋な経済行為の結果ではないと思います。国際世論、日本だけがひとり勝ち、ひとりもうけをしておるではないかということに対して、かなりな厳しい制約をみずから我が国に加えることによって漸減をしておる数字であろうかというふうに思いますけれども、それでも今お聞きのとおりの黒字を出しておるわけでございます。 　一兆二千億円といいますと、非常にごろがよろしゅうございますので、一人一万円ですね。それで、一人一万円だということから、赤ん坊にも年寄りにも一万円ずつ取るんだということを、そういう意味合いのことを、そう思わせるような報道がたびたびなされてまいりました。日本人の頭には、おれの赤ん坊の三歳の子

我が国が貿易収支でひとり勝ちをするということは世界から批判の的になるわけでございますので、政治的な意図のもとに漸減傾向に持ち込もうとするこの政策は私は正しいことだというふうに思います。したがって、この数字あるいは貿易黒字が減少しておるということは、我が国の経済力が落ちたとは判断いたしにくい、むしろ経済力が強い日本が貿易の面では自制措置をしておるということを申し上げておきたいというふうに思います。 　そこで通産省の事務方の人にお尋ねいたしたいと思います。 　サダム・フセインが一時期、原油価格を高騰させるために、クウェートあるいはあわよくばサウジアラビアを勢力下に置くことができればあるいは一バレル五十ドルあるいは百ドルということが実

ちょっと待ってください。今の数字と現在日本が輸入しておる石油、原油その他の金額と、その差額がどのくらいになるか、すぐ出ましょうから計算してください。

今仮定の数字を計算していただいたわけでありますけれども、しかし、確かにサダム・フセイン大統領がクウェートとあるいはあわよくばサウジアラビアを支配下に置くことによってそれだけの金を受け取ろうということには、あるいは私は、長い間のイラクとの戦争あるいはその後の軍備拡張の費用を賄うためにはそれだけのものが欲しいなという邪悪な意思を持ったのであろうというふうにも思います。 　そこで、もし仮にそういうことになれば、今日本の貿易黒字が大き過ぎるから少しは減らそうというのでだんだんに減らしてきておりますけれども、もし今連合軍が、多国籍軍がこの障壁をつくり、サウジアラビアに侵入させない、あるいはクウェートの領土も回復してあげましょう、そういう作業

先ほどから申し上げておりますのは、一兆二千億円の出費はいかにも大きい出費であることは間違いありませんけれども、しかしながら、我が国の経済がここまで大きくなっておるからには、私はこれを賄い得る力は十分過ぎるほどあるというふうに思うわけでありますし、そうしてまた、この資金が有効に活用されるならば、先ほどは原油が五十ドルになる、百ドルになるなんということを言いましたが、今現に二十一ドル前後であるわけでありますから、したがって、この湾岸危機に際しての多国籍軍の活動が今現在我我の生活を助けてくれておると言わざるを得ないと思うのであります。 　また、この多国籍軍は決してイラクを壊滅させようとする軍隊でないことは、新聞やテレビで報道されておると

今度の対策の一兆二千億円の財源の中身を見ましても、主として法人、個人にかかわるものは嗜好品であるたばこということになっておるように思います。したがって、これはむしろ、今長官からお話がありましたように原油が低レベルに抑えられておる企業からいただくことになり、奢侈品であるたばこからいただくということでありますから、私はこの選択は正しい選択であったというふうに思います。そこで、先ほど申し上げましたが、いっとき人頭税で一人頭一万円かという錯覚を起こして、腹を立てた人がおると思いますので、これから先もそれにお答えをする、そうではありませんよ、みんなで考えていくことでありますよというふうな、特に経企庁、通産省の責任者の方々はお話をいただきたいと

まだ具体的な要請が来ていないわけでありましょうから、仮定の問題にお答えするわけにはいきませんということはよくわかります。ただ、私がそういうことを申し上げておる意味合いというものも御配慮を願いたいというふうに思います。 　よく、外国との交渉、しかも大国との交渉を報道し、その報道を聞く人の立場というのは、やはり何といっても日本人の判官びいきがありますから、弱い者を助けろ、強いやつはけしからぬ、こういう感情の方が本当の理路整然としたものよりも先走ってしまうおそれは、これは否めない事実だというふうに思います。そういうことも踏まえて私は、これは古いことを申し上げたいと思うのですけれども、日米構造協議の際、米国に一方的に押し切られた、米国側の

その概要を私は実は持っておるのですけれども、全文ではありませんのでお尋ねをしたわけでございます。 　アメリカの財政赤字の問題に触れておりますし、特に私が申し上げたいのは、アメリカ人の個人貯蓄を奨励しなさい、日本でいえば昔のマル優制度をやりなさいというところまでやっておりますね。それから、メーカーが何かをつくり損なったときの損害賠償責任の問題についてもやりております。いろんなことをやっております中に、先ほど話が出ましたように、メートル法を採用してはどうかということまでやっておるわけであります。したがって、このことを考えると、私はあながち日本政府は米国の言いなりになっておったわけではない。もっとひどいのは、増税をしたらどうですかという

今通産大臣の御決意を承りました。まさにそのとおりだろうと思いますから、議員としてあるいは大臣としての熱情をささげて御実行をいただきたいというふうに思います。 　そこで、湾岸問題に対する日本の貢献策を一応終わらせていただきたいと思います。 　次は、我が国並びに周辺諸国に関する海外派兵、これは幻影であることはもちろんであります。御承知のように、我が国の憲法でも禁止をされております。また、その憲法のもとで我が国の兵力数もかなり削減されたものになっておることは、御承知のとおりであります。 　そこで、防衛庁の事務方に聞くわけでありますが、私の手持ち資料によりますと、兵員数、韓国が六十五万人、北鮮が百四万人、中国が三百三万人、ソ連が五百万