私は、ここにあります「ミリタリー・バランス」という本、これは英国の国際戦略研究所の編さんであります。これによる数字を先ほど申し上げたわけでございますから、これが世界で一番権威のある本だと言われております。したがって、大きな間違いはないと思うわけであります。 そこで、我が国は、もちろん紛争処理のために国外に出ていくことは禁じられておりますし、また、そういうことをいたそうとも思わないわけでありますけれども、今の数字を見ただけでも防衛庁長官は何らかの御感想をお持ちだと思いますので、お答え願いたいと思います。
要約しますと、海外において紛争処理をするほどの力は持っていないということだろうというふうに思います。もちろん、日本国憲法その他の法規に照らしてそういうことであるのが当然だと思います。 そこで、順序がちょっと逆になったのですけれども、人間というのは、何かやりたいという動機があり、それができるかどうか考えて、それでやろうという意思決定をして実行をするわけであります。 そこで、通産大臣にお尋ねしますけれども、今、日本経済は大変順調でございますから、恐らく外国の権益を侵害しなければ日本の生活、経済が立っていかないということはないのだろうと思います。もう一遍念のためにおっしゃっていただきたいと思います。そういう行動を起こす必要があるか
経済企画庁長官、後ほど通産大臣にお尋ねしますけれども、当面、今、日本ほどこかの権益に手を伸ばさなければ食べていけない、そういうものはないと思いますよ。それで、経済企画庁長官は、長期的な観点から、将来そういう必要性が起こり得るかどうかということについて御意見をお聞かせ願いたい。
通産大臣、当面の問題を……。
通産大臣、詳しくおっしゃっていただきましたけれども、要は、そういう武力行使をしなくても、日本の国民はやっていけるんですよということだと思いますね。企画庁長官も、まだ決まった数字は、五年後だ十年後だと、かもしれませんが、政治家としてお考えになって、今後ずっとそういう状態を続けよるとお考えではありませんか。もう一遍、念のために。
そこで総理、そういうことですから、また憲法が許しませんから、日本が海外に派兵をして何らかの利益を得るということは、全く法律上も、また事実上の必要性もないわけですから、総理はここでそういう御意思の御発表をお願いいたしたいと思います。
総理にわざわざ今お尋ねしましたのは、今回の海外派遣は必ず将来の派兵につながるんだという議論で国会の中でいろいろやりとりが行われるわけでございますから、まずその根源としてと申しますか、一国を代表する総理として、そのようなことを考えもしないしできもしないという意味合いのことを今おっしゃっていただいたというふうに思いますから、これから先その議論を進めてまいりたいと思います。 総理や私どもはそういう意見でおります。しかし、いろんな、自衛隊を海外へ派遣をすると必ず将来は海外派兵に通じるんだ、昨年の協力法案のときもそうでありました。したがって、その海外派兵が、将来起こるかもしれない海外派兵が憲法違反であるかどうかという議論がここで行われるわ
今外務大臣の答弁がございましたけれども、私は、外務省というのは大変な仕事を抱えておるということは承知いたしております。しかし、日本には総定員法というのがございます。それによって総役人の数が決まり、各省庁間のやりとりというものが行政管理局長の手で行われております。昭和四十四年からであります。大変苦心をなさっておられると思うから、私は国会の場でもその状況を御説明いただきたい。いわば昭和四十四年、法施行後今日まで、どのくらいの人を減らし、どのくらいの人をふやしたかという概略を答弁願いたいと思います。
長官に細かい数字まで御説明いただきまして、ありがとうございました。 実はそういう大変な努力が行われておることも事実であります。しかし、片やそうかといってこういう事実もあります。例えば外務省の職員数でありますけれども、現在四千三百二十八人、これをイギリス、英国と比べると、英国が八千二百四人であります。ですから、人数からいけば一・八九倍でありますけれども、これを対人口比で見ますと、イギリスは日本の四倍になります。その対人口比でいきますと、フランスは三・三六倍、西独は三倍、イタリアは二・三九倍、カナダは驚くなかれ五倍になります。あれだけの長官がおっしゃったような努力をなさっても依然としてそういう数字は残っておるわけであります。 ち
先ほど挙げましたように外務省の人員は、あるいは厚生省の人員は、各省の中では大分たくさんにふやしていただいた役所でございます。しかし、それにしましても、先ほど申し上げましたように英国では八千二百四人だけれども、日本では四千三百二十八人なんです。カナダですら四千六百六人もおるわけです。こういうものをいわば各省別の行政ニーズに合った適正配分することも政府の役目であろうかというふうに思います。それを総務長官以下、行政管理局長が中心になってやってくださっておるわけでありますけれども、それを毎年おやりになる分は、いわば行政需要にアンバランスが起きない平穏なときには、私は総務庁長官と行政管理局長でおやりになると思うのです。しかし、今申しましたよう
官房長官の御決意を承りたいと思います。
私が今申し上げておるような適正配分ということは、行政管理局長のもとでは真剣に考えられて、そのとおり実行されておると思いますよ。ですから、昭和四十四年法施行以来、二十万人以上の人の配置、定数配分があったわけです。しかし、私はそこに限界があると思うのですね。私が念のために取り寄せました資料によりますと、外務省の定員増の要求が、昭和六十二年、百十六名で九十五名もらっております。六十三年に百十六名で百二名もらっております。元年が百十六名で百六名、二年度が百十六名で百八名、三年度は百十六名で百十名の予定だということになっておりますから、この数字で見る限りはかなり配分が行われておると思う。 しかし、今さっき外務大臣がおっしゃいましたようなこ
並み大抵のことでないから総理にはお話を申し上げ、総理の背景のもとに官房長官しっかり頑張りなさいと、一総務庁長官も頑張っていると思いますけれども、一統務庁長官や行政管理局長の仕事ではないんです、しかっかりやってくださいという意味合いでこういうことを申し上げておるわけであります。そういうことで、この問題については終わりたいと思います。 次は、高齢化社会問題についてお尋ねしたいと思います。 私は、本来的には、一個人としてはこう考えるのです。お年寄りというのは、若い人に対して医療費が一人当たり五倍かかります。今お年寄りの人口というものは、六十五歳以上が一一から一二％の間だと思うんです。それが将来二三％になると言われております。したが
今、国民負担率とずる休みの時間の比較を申し上げたわけであります。国民負担率でありますから、当然企業にも負担がかかってまいりますね、社会保障費と税金とを足したものを国民所得の分母で割るわけですから。もし仮に七〇だ六〇だというような高い負担率であれば、企業として、国際競争力をつけるだけの合理化ができるかどうか。今の問題にお答えいただきたい。経済企画庁長官。
今お尋ねしておるのは、日本はかなり低い国民負担率でありますけれども、スウェーデンのごとく日本の倍になった場合には、会社の中の合理化資金にすべき積立金もほんのわずかになって、税金にほとんど取られるわけですから、そういう意味のことで企業というものがどういう状態になるかということをお尋ねしておるわけです。
私は数字をお聞きしておるのではないので、傾向としてはそういうことでしょう、そういうお尋ねをしておるわけです。 したがって、私はここでもう一度労働大臣にお尋ねしたいのですけれども、私は、そういう国民負担率を少なくする意味ではいろいろなやり方があると思いますけれども、減税もそうでしょう、社会保障の範囲内では、なるべく長く働く、そういうことは、年金にしましても今六十歳支給ですけれども、六十五歳まで定年になれば、そうするとその五年間というのはもらう立場の人が働くのですから、出す立場になるから、プラス・マイナス大きい数字になるだろうことは間違いないと思います。 そういうことで労働大臣にお尋ねしますが、今法律は六十歳定年、あるいは六十五
私はかねてからそういう定年延長論を唱えております。 皆さん個人の立場でお考えいただきましたら、六十歳になったら老人クラブ加入資格があるんですね。六十歳の方はいっぱいいらっしゃると思います。六十歳で老人クラブへ入れと言われてきたら、大概はおれはそんな年寄りじゃないぞと怒りますよね。そういう時代ですから、定年延長を考えたらどうかということを言っておるわけであります。 そこで、今お話がありましたけれども――いや、それはまた別途お話しします。今現在は六十歳定年でありませんから、五十五歳、六歳がありましょう。その方々は定年を迎えても再就職をしておられますよ。これは労働省の集計ももらいたかったのですが、なかなかそういうものがないというの
今申し上げたようなことが今後の高齢化社会を乗り切っていくための基本だろうというふうに思います。この中にはやはり、労働大臣は民間の立場でありましょうけれども、政府みずからそういう方向に進む見本を示すことがあろうかと思いますから、何らかの機会にしかるべき方法であなたなりの対策を講じていただきたいというふうに思います。 時間でありますからもうそれでやめます。 残余の時間は浜田幸一君に譲ることにいたしまして、私の質問はこれで終わります。
定められておる医師等の標準数に達していない病院がかなりの数に上るということはまことに遺憾なことと考えておるわけでございます。 病院におきましての医師等の充足については、従来から都道府県の医療監視を通じて改善指導を行ってきたところでございますけれども、地域によっては、特に医科大学がなかった都道府県において全般的に医師不足が見られる傾向があることも事実であります。今後は、新設医科大学においても卒業生が逐次出てくることや、今回御審議願っておる医療法改正案による医療計画の策定、推進によって改善を期してまいりたいと考えております。 なお、医療監視のあり方についても検討をさせてみたいと考えておる次第でございます。まことに遺憾なことでござ
できるだけ実態を把握しておくべきであるというふうに思います。
