私どもは事業税の非課税を堅持いたしたいと思っております。それは、この医療法改正によりまして医療の公共性が一層高まるわけでありまして、いわゆる一人法人について仮に国会でお決めいただきましても、この一人法人も営利を目的とすることは当然できないわけでありまして、運営面についても整備された都道府県知事の監督下に入るなど公共性が極めて高いので、非課税措置を堅持いたしたいと思っております。
我が国の医療は元来自由開業医制によって支えられてきた伝統があるわけでございます。また、医療の分野において民間の活かを生かしていく観点からは、これを今後も堅持していくことが基本的に必要と考えておるところでございます。したがって、無秩序な病院、病床の増加を図る場合を除き、御指摘のような御懸念の事態は生じないと考えております用意欲のある若い医師の活躍を大いに期待をしておるところでございます。
医療は人間の生命や健康にかかわる非常に公共性の高いものであることは御高承のとおりであります。とりわけ診療報酬は、国民皆保険という国の施策に協力して定められておる公的な価格のもとに必要な医療を提供するものであり、極めて高度の公共性を有しておるわけであります。今回の医療法改正案におきましては、特に地域医療計画の策定と医療法人に対する指導監督規定の整備によって医療の公共性がより一層高まることとなると考えておるわけでございまして、このような社会保険医療の性格を踏まえますと、従来の診療報酬についての税制上の取り扱いは合理的な理由があると考えておりますので、今後ともその存続を強く働きかけてまいりたいと存じております。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。 ―――――――――――――
合理化事業計画は、合理化法にも規定されておりますように、あくまで清掃事業の担い手である市町村が地域の状況を踏まえてみずからの発意により定めるものでございまして、厚生省としても地方自治を尊重しつつ適正な法の運用を図ってまいる考えであります。 なお、お尋ねの民間委託の件でございますが、清掃事業の実施体制は、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が生活環境の保全上皮陣が生じないように地域の実情に応じて自主的に定めるものでありまして、今回の法改正が特段民間委託の推進に結びつくものとは考えておりません。
今日の我が国は非常なスピードで高齢化社会を迎えておるわけでございまして、しかも、その最高の場面も諸外国よりも相当高いだろうということが言われております。したがって、そういうことからして、社会保障に対する国民のニーズはいよいよ増大すると同時に、複雑多様化してくると思うわけであります。そういう場合に対処して我々がやっておかなければならないことは、安心して暮らせるための生活に対する必需的なニーズについて、いわば基幹的なものについては公的サービスで対応するのは当然でありまして、それも今後充実していかなければならないと思います。それを超えるような多様化した部分につきまして、民間の創意と工夫に満ちたサービスを導入してはどうか、国民が選択できるよ
私どもは今年金の問題につきましては社会保険方式でやっておるわけでございます。したがって、その中で行い得るいろいろな制度がございます。私はこの問題の将来を考えるにつけて、事実先生御指摘のように今後起こり得ることすべてを網羅してやるということはなかなか大変なことだと思いますけれども、しかしそれもいずれやらなくてはならない時期が来ると思います。そういう問題を処理する上でまず基本的に考えておかなければならぬことは、公平であることだろう。世代間の公平と同時に、同一世代内でも公平であること、先生御指摘のようなひずみも生じかけておるわけでございますが、そのことと、それから制度が安定をしていかなければならないということ、長年の老後の年金を支える制度
国鉄共済問題につきましては、関係閣僚会議を数次にわたって開きまして、昨日も関係者が集まったことは事実でございます。しかし、きのうの段階ではまだ新聞記事にありますような結論が出たわけではございませんで、それぞれの立場からいろいろな意見を表明したということでございまして、現在まだ協議中でございますので確たることを申し上げる段階ではないと思います。 何にしましても、官房長官から、連合審査会におきまして、大原委員の御趣旨を踏まえ、本法案が衆議院を通過するまでに検討の結果を報告することといたしておるということでございますので、今後とも鋭意その詰めを行いたいというふうに考えております。
今回の改正につきましては、御指摘の点と、それからもう一つ、制度間にございます安定度というものも考えまして、制度の安定ということも大きな目標といたしております。
年金制度の改革につきましては、先ほど先生御指摘のような公平を保つというところから今回まず基礎年金の導入をお願いいたしておるわけでございます。この基礎年金が各共済年金間の一つの共通項として公平の第一歩を踏み出すことになると思いますので、よろしくお願いしたいと申し上げるわけでございます。それを成立させていただきますと、国民年金、厚生年金には既に基礎年金の導入が済んでおりますので、その発足でございます昭和六十一年四月同時実施を機に、その以降におきまして、以上の措置を踏まえまして給付と負担の両面において制度間の調整を進めて、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を完了させることと予定いたしておるわけでございます。 その際、お尋ねのような
御指摘の場合には、市役所の人が、これは市役所ではありませんから社会保険事務所へ行ってくださいとおっしゃれば、それでそのとおりなされば用事が済んだと思います。そういうことが不親切で行われなかったのか、その知識がなくてそうなったのかわかりませんけれども、こういう大改正の時期でありますから、そういう改正が行われました暁には、そういう面でいろいろ知識を持っていただくような指導はしなければならぬなというふうに思います。そのことにつきましては、自治大臣にもよくお話を申し上げておきたいと思います。
今お示しのようなお話をしていただくことは大変御親切なことであると思います。公務員たる者はできるだけそういう姿勢でおることが望ましいというふうに思います。
国民年金に所得比例部分を導入するということは、今後の検討課題であることには間違いないと思うわけでありますけれども、先ほどから言われておりますように、所得の把握が公平にできるかどうか。この問題はよく世の中にクロヨンという言葉が言われておりますけれども、その実態がよくわかりません。そういうこともだんだん是正されていく時期というものもあろうかと思うわけであります。 それから、もう一つは、難しい方ばかり言って申しわけございませんけれども、比較的低所得の方々が多いということであります。したがって、現行の保険料の上にさらに上乗せをする、負担をしてもらうことが可能かどうかというようなことから、これまで検討課題となっておるわけでございます。
国民年金、厚生年金等は、国民が老齢または障害または死亡によって生活の安定が損なわれることを共同連帯によって防止をしようという趣旨でございまして、したがって、その中身につきましても、例えば基礎年金におきましても老後の生活の基本的な部分をカバーするに足る額という考え方で五万円といたしておるわけでございまして、これはその費用も国費と一般加入者との負担になっておりますので、負担と給付という両面から考えて妥当な数字だろうというふうに考えております。
まず、制度間に公平性が保たれていなければならないと思います。それと、なおかつ各種の年金制度の基盤の安定をしておるということが必要ではないかと思います。この基盤の安定に関しましては、やはり給付と負担の両面ということを考えていかなければならない。そういうことによって基盤を安定し、制度間の公平を図っていくということが、公的年金を通じての理念ではなかろうかというふうに思います。
国家公務員共済法のことでございますので、私からお答えすることが適当かどうかと思いますけれども、公的年金全体の考え方として、ここに掲げてありますように、先ほどお話がありましたように「給付と負担の両面にわたって長期的に安定し、世代間及び同一世代内の公平性が確保され、国民に信頼される制度」ということでございますから、その給付と負担の両面にわたって長期的に安定するということは、だれもが納得し社会通念に応じたものでなければならないというふうに今感じておるところでございます。 〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
年金の水準につきましては、いろいろな考え方があるだろうと思うわけでありますけれども、例えば厚生年金に例をとりますと、現在現役勤労者の平均月収の六八％までに達しておるわけでございまして、現役の賃金から見ますと既にかなりの水準に達しておると思います。国民年金の場合には比例報酬部分がございませんので、多少の議論の余地があるかと思いますけれども、厚生年金の例で言いますと、この制度がかなりの立場に立っておる。もし仮に先般改正をいたしません場合には給付水準は恐らく現役勤労者の平均月収の八三％までに達し、多少過度な嫌いがある。それに伴いまして、保険料の負担もピーク時に過重になるということが見込まれて今回の改正を行ったわけでございまして、そういう意
連合審査会におきまして官房長官が御質疑に対してお答えをする案は、実はその後何回も会合を重ねておりますけれども、いまだ決定をしていないわけでございますので、従来からの答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、国鉄共済問題につきましては、国鉄改革の重要な一環として、その改革の具体化に応じて対応しなければならないと思っておるわけでございます。これまでの経緯を踏まえつつ、従来からの国家公務員その他の方々の財政調整計画のあり方の見直し、あるいは関係各方面の役割等について検討することと同時に、やはり年金の一元化の観点から所要の検討を行わなければならないということであります。 その際にも大事なことは、やはり関係者の理解と国民の合意が得ら
先ほど申し上げましたのは、連合審査会におきまして官房長官が大原委員の質問の趣旨を踏まえて誠心誠意検討して云々のことは、ただいま御審議をいただいております法案が衆議院を通過するまでに検討結果を報告したいということでございました。 その後四、五回は関係閣僚会議を開いて協議いたしておるところでございますけれども、それぞれの立場というものがございますので、いまだその妥協点を見出し得ないという状態でございます。
私、定かに覚えておりませんけれども、よって来る原因というよりも、国鉄が再建監理委員会の意見に従って分割され、財産その他のことも記されておりますので、そういう経過を見てという意味で申し上げたのではないかというふうに思います。そういう経緯を見てということは、先ほど申し上げました国鉄改革の具体化に応じてということと同じ趣旨でございます。
