老人医療費の費用負担増につきましては、私どもはこういうふうに考えております。 サラリーマンが退職すれば国保に加入することでありますので、特に国保におきましては老人加入率が年々高まっておるわけでございまして、現在、組合健保の四倍ということになっております。これにより著しい負担の不均衡が生じており、放置できないというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味合いから老人保健制度の見直しをしておるわけでございまして、退職者医療の補てんを目的とするものではございません。このような医療保険制度間の著しい負担の不均衡を是正して、老人医療費の公平な負担を図るという観点から行うものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、人口の高齢化等によって当然増がかなり大幅に見込まれておるわけでございますから、これに対応するためには、社会保障予算を一般会計と切り離して考えるということは一つの有力な御提案であろうかと思います。私どもといたしましても十分検討してまいりたいと思います。
先生御指摘のように、法令によらず人身の自由を奪い、拘禁下で不法な懲戒を加えるということはまことに遺憾なことでございまして、お尋ねの佛祥庵の問題につきましては、今、静岡県と富士市が集まって検討しておるところでございます。その状況を聴取しながら、今後このような事態をどうすれば防ぐことができるかということについて、各省有効な対策を考えるための研究をいたしてまいりたいと思います。
先ほどから御指摘のような事態は、まことにあってはならない大変遺憾なことでございますので、今後そのようなことがないように十分対処してまいりたいというふうに考えております。
現行医療法は、これまでも我が国の医療制度の発展に大きな役割を果たしてまいったわけでございますが、今後は、人口の高齢化に伴いまして医療需要が増大し、かつ多様化するとともに、医学、医術の進歩に対応していかなければならない。すなわち、国民に適正な医療をあまねく確保する観点から、根本的な見直しが必要であるということで今回の改正を考えたわけでございます。 以上申しましたことの第一歩として、まず、地域の中で医療供給体制の体系立った整備を促進するために、都道府県医療計画について定めることを中心としておりますこと、次に、あわせて医療法人に対する指導監督等の規定を整備する等でありまして、本法案は、医療制度改革の推進のため極めて重要なものでありまし
御指摘のような御心配に対しましては、そもそもこの地域医療計画の策定につきましては、国がガイドライン等により必要な助言、指導を行うわけでございまして、一方、都道府県が市町村診療及び調剤に関する学識経験者の団体及び都道府県医療審議会の意見を聞いて定めるわけでございますので、御心配はないものと考えておるわけでございます。 なお、念のため、実際の法の運用に際しましても問題が生じないよう適切な配慮をしてまいる所存でございます。
来年度の概算要求に当たりましては、先生御指摘のとおり、当然増が一兆五千億円見込まれたわけでございまして、しかし一方、予算の概算要求基準としては約三千九百億円になったわけでございます。 したがいまして、その中身につきましては、先ほどから大蔵省から説明がありましたようないろんな制度、施策等々見直しをすることによって減額をいたしておるわけでありますけれども、今後やはり高齢化社会の到来とともに、社会保障費は当然増が必然的に多額になってくると思われますので、現在のような概算要求基準を示してその範囲内で行うという、そういう予算の編成、要求方針といいますか、そういうやり方では今後はとても賄い切れないものが出てくるだろうというふうに思っておりま
私どもとしましては、そのほかに四千億円程度の要求というものを出しておるわけでございまして、それがあるいは厚生年金の積立金の減額になるのか、あるいは予算としていただけるものかという交渉は今後に残されておるわけでございますけれども、ともかく、それにいたしましても、先ほど申しましたようないわゆる当然増を賄うに足りない予算ということは今後は避けなければならない。当面こういう施策を行いましても、実質的な福祉の水準ということについては、地方の負担に求めたりその他のことで、水準としては保たれておると思いますけれども、今後はその保証がないということも考えられますので、非常に憂慮をいたしておるところでございます。
御指摘のように、医師としての道に反するのみならず、まず人間として恥ずべき行為であろうというふうに思うわけでございまして、したがいまして、適切な対策を講じなければならぬと思いますけれども、詳しくは政府委員から答弁いたさせます。
御指摘のように、提供者の多くの登録を求めることが必要でございまして、幸い逐年提供者の登録はふえておるわけでございますので、この際、月間運動というものを実行してはどうかというふうに考えておるわけでございます。来年度の成果を見ました上で、また判断を下したいというふうに思います。
地方との関係におきましては、国と地方公共団体が機能の分担、費用の負担のあり方について幅広い見直しが必要であるとされておりまして、したがって、関係閣僚会議及び補助金問題検討会においてそのあり方について検討いたしておるわけでございまして、六十一年度予算はその結論を待って編成することといたしておりますけれども、もちろん福祉の実質的な水準が下がることのないよう格段の努力はいたしてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、福祉の実質的な水準は下げることのないように格段の努力をしてまいりたいと思います。
比較的人々の間に知られていない病気というものは、やはり予算編成でいろいろ議論をする過程の中では力が弱いということがあり得ると思います。 しかし、今お聞きいたしておりますと、相当多数な患者さんがおありになるようでございますから、今後の研究課題として処理させていただきたいと思います。
年金制度につきましては、既に国民年金、厚生年金におきまして基礎年金の導入の改正を行っておるわけでございます。共済年金におきましても、昭和六十一年四月から同時実施を前提として同じような改正をお願いしておるところであります。したがいまして、昭和六十一年度以降におきましては、以上の措置を踏まえまして、給付と負担の両面において制度間の調整を進めながら、昭和七十年度を目途に公的年金全体の一元化を完了したいと考えておるわけでございます。その際、制度間調整をどのように進めるかということ、あるいは年金一元化についてどのような内容を目指すかにつきましては、今後政府部内においても十分検討を尽くしていかなければならないと考えておりますけれども、いずれにし
閣議決定では触れておりません。
日本の場合には人口の高齢化というものが諸外国に比べて非常に速いスピードで行われておるわけでございます。 別な数字で恐縮でありますけれども、七％から一四％に達するまで一番速いアメリカでも八十年でありますけれども、日本はそれを三十年くらいで達成するということでございますので、やはり早急に高齢化社会対策というものは考えておかなければならぬというふうに思っております。
御指摘のように、日本の高齢化は世界に類のないスピードで進むわけでございます。今現在、おっしゃるように欧米の高齢者人口の比率に達したわけではございませんけれども、いずれ近いうちに外国よりも速いスピードで高齢化されるわけでありますから、年金その他の制度につきましてはその改善に長年月を要するということから考えまして、また欧米よりもスピードが速いということから考えましても、今その対策をスタートさせるべきだということには変わりはないというふうに思います。
ただいまのお尋ねの問題も含めて、この共済年金法案を通過させていただいた後に、昭和七十年に向けての検討課題になっておるわけでございます。
それぞれ加入しておられます年金加入者の財産だと思います。
一言でと、大変難しいお尋ねでございますけれども、少なくとも社会的な負担で生きていく人口を減らすということがまず大事ではないかというふうに思います。
