御指摘の問題につきましてはかねてからいろいろ御議論のあるところでありまして、関係審議会におきましてもその基本的な仕組みについて御議論願ったわけでありますが、今回の改正におきましては、現行制度の仕組みを踏襲せざるを得なかったということでございます。 なお、弁解がましゅうございますが、六十五歳に達しましたときには全国民に老齢基礎年金を支給することから、厚生年金においても在職のいかんにかかわらず老齢年金を全額支給することにいたしております。 いずれにしても、在職老齢年金の仕組みがより実態に沿った合理的なものになるよう今後とも検討してまいりたいと思います。
公的年金制度につきましては、世代と世代との助け合いの仕組みのもとによって老後の所得保障を行うものでありまして、と同時に、障害または死亡に関して年金が給付できることにすることたよって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的といたしております。
御承知のように、我が国は世界に類を見ない早いスピードで高齢化社会が進んでおるわけでございます。これからいよいよその本格的な高齢化社会の到来に備えまして、年金制度を長期に公平かつ安定的に運営していくための基盤を確保しようということでございます。このため、全国民に共通する基礎年金という共通項を導入するとともに、将来に向けて給付と負担の適正化を図っていこう、そういうことでございます。しかも、先ほど申し上げましたように、急速に高齢化社会が到来するわけでございますし、年金の改正には極めて長期間の時間がかかるわけでございますので、今直ちにこの改革に着手する必要がある、そういうふうに判断いたしておるわけでございます。
各公的年金制度全体にわたって公平であること、なおかつ基盤が安定をしておること、この二つが主な目的でございます。そのほか、いわゆる二重に受け取る重複給付を防ぐこと、あるいは婦人の年金権の確立等が目的でございます。
公的年金一元化の過程におきまして、まず第一段階として基礎年金の導入を図ったところでございまして、この基礎年金の額をどういうふうに策定するかということが先生御指摘の点でもあろうかと思います。この額につきましては、老後の生活の基本的な部分を賄うに足る数字ということで、五万円といたしておるわけでございます。この共通な基礎年金を導入することによりまして、ある程度、一定部分に限っては公平化ということが行われるわけであります。 そのほか比例報酬部分もございますので、これは今後の課題として、公的年金の中で、厚生年金、国民年金はもう改正されましたけれども、共済年金が改正されました段階から、すなわち来年の四月一日から発足するわけでございますので、
今回の一連の改正につきましては、国民年金の財源対策のために導入するものではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、基礎年金を導入することによって国民に共通する給付をつくって、その費用についても被保険者総数で公平に負担しようというわけでございまして、基礎年金の導入につきましては、制度間の格差の是正、制度基盤の安定化等をねらいとして導入しておるわけでございます。
高齢化社会におきましても、老後を意義あるものとして過ごすためには、やはり一定年齢まで働く能力と場所がある限りは就労によって生活を支えることが大事であろうと思います。その後の生活保障は年金を中心に考えることが望ましいと考えるわけでございます。 ところが、一面急速な高齢化社会を迎えるに当たりまして、支給開始年齢の問題は避けて通れない課題であると思うわけであります。しかし、その場合でも、今後の高齢者の雇用の増高を十分見きわめながら総合的に対処していかなければならないと考えております。
実は、厚生省と労働省の間に高齢者雇用の問題と高齢者の所得保障としての年金の問題、この双方のかみ合わせをどういうふうに考えていくかという協議機関をスタートさせておるわけでございます。抽象的ではございますけれども、やはり働ける間は働いて、引退したときはそれが年金に直結する姿が一番理想だと思うわけでありますから、そのように政府部内全体の問題として検討しなければならぬ、そういうふうに考えております。
まず第一点でございますけれども、我が国の医療供給体制は、地域の特性によっていろいろ異なっておる面がありますので、国が医療計画を定めてその実態に即して地域の医療供給体制の整備を行っていくという手法はその実態にそぐわないものが多いのではないかと考えられるわけであります。むしろ国としては、地域の実情を反映し得るような都道府県の医療計画の適正円滑な策定をお手伝いをする、推進をするという観点から標準指針を示すとともに、区域を越えたもっと広域的な見地から必要とされる医療の確保については国が努力をすることにいたしておるわけでございます。 二番目のお尋ねでございますけれども、今回の医療法改正の目的は、体系的な医療供給体制の整備を図ることによって
先生御指摘のことは、精神病院に入れる必要のない子供まで入れてしまっておる事実があるではないか、そういうことであろうかと思います。私も聞いておりまして、そのようなことがあればゆゆしき問題だと思いますので、三省の間でどのように協議するか研究をしてまいりたいと思います。
担当者が先生の御趣旨、御意図を正確に把握しなかった結果そのようなことになったと思うわけであります。大変恐縮でございますが、資料は今手持ちがございますので、それをごらんになりながら御審議をいただきたいと思います。
適正な指導監督あるいは勧告ということでありまして、度を外れたようなことが行われないように厳に留意しておかなければならないと思います。適正な医療が行われる範囲においては、むだなそういう監督は発動しないようにいたしたいと思っております。
法律の中身について、私どもの考えでおるところを、いわば過大に権限を振るうのではないかと思っておられる、そういう誤解がありますとすれば大変残念なことでございますので、そのようなことがないようによく認識をして、お互いに自重自戒をしてやっていくようにいたしたいと思います。
医療の供給体制につきましては、やはり関係各方面の意見を聞きながら、特に今度は医療法の改正をお願いしておるわけでございますから、そういう計画を担当する方々の意向というものを当然酌むべきでありまして、一個人の判断によってなさるべきものではないというふうに思います。
今回の医療法改正の中での地域医療計画につきましては、地域の医療供給体制の体系づけをした上での整備を推進するためでございます。したがって、医療施設相互の機能の連係あるいは体系的整備、また無秩序な病床の増加のコントロール等を目的としておる地域医療計画を策定することを中心としておるわけでございまして、御指摘のように医療供給面での国庫負担削減を目的とするものではございません。
中毒情報センターにつきましては、救急医学会を中心といたしまして財団法人とすべく本年六月に設立準備委員会を発足させていただいたわけでありまして、その組織及び事業計画等を決定しまして現在設立準備委員会が法人の設立及び運営に必要な資金の募金活動を行っておるところであります。その募金状況を見ますところ、本年じゅうには正式に設立認可申請書が提出される見込みでありますので、認可申請書が提出され次第速やかに認可をして事業をスタートさせたいというふうに考えております。
健康保険の一元化ということを考えておるわけでございますから、その一元化に向けての作業の中では当然給付率の一元化ということも考えられる、そういう意味で記載したものと思います。
統一という言葉がございますのでそのような御認識をいただいたと思うわけでありますが、この文言から考えますと、一元化された場合には、恐らく給付率が八割程度で同じ水準になることが適当であるという意味合いのものではなかろうかというふうに思います。
医薬分業につきましては、医師と薬剤師が相互にその職務を尊重してそれぞれの専門分野から医療の質の向上を図るものであり、極めて重要であるものと認識しております。 その実績でございますけれども、処方せんの発行枚数は、昭和四十九年十月の診療報酬改定を期に漸次増加しておりまして、昭和五十九年度が一億枚を超えております。これは昭和四十九年度の発行枚数の約十四倍となっておるわけでございますけれども、実施状況はいまだ全体として見れば十分とは言えませんので、国としても医薬分業をさらに進めるため、関係者の理解と協力を得ながら基盤づくりを行っているところであります。さしあたり、医薬分業推進モデル地区事業などを通じましてその推進を図ってまいりたいと考え
ただいま担当局長から御説明申し上げましたように、非常に公共性があり、しかも非営利性を求められておる事業でございますので、この点についての非課税措置の存続については力を尽くして努力をするつもりでございます。
