先ほど申し上げましたような立場から、この制度をしっかりしたものに確立していくためには、やはりこれまで以上に国民の十分な理解をいただいて、費用の負担の面についても御認識をいただきながら検討を重ねて、制度の充実を図らなければならないというふうに考えております。
先ほど申し上げましたような立場から、この制度をしっかりしたものに確立していくためには、やはりこれまで以上に国民の十分な理解をいただいて、費用の負担の面についても御認識をいただきながら検討を重ねて、制度の充実を図らなければならないというふうに考えております。
御指摘のように、将来は今の児童が成長して、それによって高齢化社会が支えられるという面も非常に大きいわけでございますから、私どもも現在の厳しい財政状況下ではありますけれども、将来支えられる立場にあります我々が、将来支えてくれる児童たちに対して今何をしておくべきかということは、非常に大切なことだと思っております。
私も、この現在御提案申し上げております制度が完全なものであるとは思っていないわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、この制度に対する国民の理解というものが十分でなかったということもございますし、また、現在の財政状況でございますので、一応この形でお願いをせざるを得なかったというのが実情でございます。
率直に申しまして、所期の意図というものが実現されていないように思います。これは石油ショックその他の社会経済情勢の問題もあったわけでございますけれども、それともう一つ、先ほどから申し上げておりますような、この手当に関する国民の理解が十分でなかったということに起因するのではなかろうかというふうに考えております。
もともとそのようなことが本来の趣旨であろうと思いますので、その間、十分検討してまいりたいと思います。
今後この児童手当制度を考えます場合には、先生御指摘のように、当初から子供は家庭の子であると同時に社会の子であるという観点からやらなくてはならないというふうに思うわけでございます。したがいまして、そういう意味では、今回の改正案は第二子までという範囲を拡大したということが一つの手がかりになろうかというふうにも思いますので、その趣旨を広く国民各界に御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。
今後、高齢化社会の到来が目前に迫っておるわけでございます。そのときの担い手が現在の児童であるわけでございますので、その重要性はますます増すものと考えておるわけでございますから、児童の健全育成ということ、そのための児童福祉政策の充実というものに努力をしてまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。 〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕 そうして、そのためにいわゆる世代と世代との間の連帯意識と申しますか、そういうものに対して国民の理解がいまだ十分でないということも言えるわけでございますので、その点の理解を得ながら、費用負担面におきましても検討を続けまして、さらに制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えてお
御指摘のとおりだと思います。将来を支えてくださるべき児童、それを実際にお育てになるという方々は、そうでない方方に比べまして大変な御苦労をなさっておられるわけでございますから、それを幾分かでも社会全体として協力をするということは非常に大切なことであると考えております。
御指摘のように、今後も努力をしていかなければならないと思います。
御指摘のように、我が国の財政事情が非常に厳しいということは事実であろうかと思います。しかし、児童の問題ということは、少なくとも数十年という先を見て判断をしなければならない問題であるわけでございますので、今後あらゆる機会に児童手当制度についての国民の理解を深めながらも、政府内におきましても、財源の調達方法を含めまして検討を深めてまいらなければならない、いわば当面の問題と将来の体系というものとの混同を来さないような姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
ただいままで局長から御説明申し上げておりました、そういう見方というものがこれまでであったと思います。しかし、御指摘のようなこともあろうかと思いますので、これから十分検討をさせていただきまして、福祉推進に努めてまいりたいと思います。
先ほどからのお話の中にございますように、保育所の児童数が設備に比べて減っておると申しますか、空きがあるわけでございますから、したがって、それを今日の必要なニーズに対応できるような体制に持っていくことができないかなということを今考えておったわけでございまして、そのような方向で対処してまいりたいと思います。 〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
留守家庭の学童の場合には、これまで児童育成クラブ等、いろいろ地域の実情に即して弾力的に運営してきたわけでございまして、しかし、その実態はなかなか地域によっていろいろであろうと思うわけでございます。 これまで国が補助事業として実施しております児童育成クラブ、育成指導者等、一単位当たりの組織としていろいろ考えておったわけでありますけれども、今御指摘のお話を承りまして、そのようなことが保育として学童をお預かりする方法が、どのような実際の制度、施策等、現実的な面も考えてみなければならないと思うわけでありますけれども、ともかく再検討いたす必要はあろうかというふうに思っております。
保育所と幼稚園の問題につきましては、従来から長年いろいろ言われておるところでございますけれども、しかし、その両者は目的と機能を異にしておるわけでございます。特に保育所は、市町村長の決定によりまして、保育に欠ける子供を一日八時間以上預かり、教育的な配慮も加えておるわけでございまして、一方、幼稚園は、三歳以上の児童を一日四時間教育するというものでありまして、本質的な性格が違いますので、簡単に一元化できるものではないというふうに考えておるわけでございます。 臨教審におきましても、これまで保育所の役割、幼稚園との違い等について十分説明をいたしておるわけでございますので、御理解いただけたものと考えておりますけれども、しかし、今後もそのよう
今日の婦人の就業の状態等を考えますと、私は保育所というものの存在価値がうんと重くなっておると思います。また、実際に社会からのニーズも保育所の方にあると思うわけでございますので、私といたしましては、その方向で一元化されるのならば、今の社会情勢に対応した措置であるというふうに思っております。
ただいまお話しいただきましたように、来年度の予算編成につきましては、やはり環境としては大変厳しい国家財政の中に行われることとなると思います。しかし、先ほども申しましたように、数十年先、百年の大計ということを私どもは考えておかなくてはならないわけでありますから、そのための国民の生活を守り、必要な福祉施策を推進していくことは私の重大な責任であるというふうに痛感をいたしております。特にその中でも、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、次代を担う児童の健全な育成を図ることが非常に重要な課題の一つであることは御指摘のとおりであると思います。そのため、福祉施策の推進につきましては、今後も全力を傾注してまいる決意でございます。
この児童手当制度の本来の趣旨から考えました場合には、附則四条で見直しを認めておるわけでございますので、問題を先送りしたという見方をされるのもある程度やむを得ないかと思うわけでありますけれども、しかし基本的には、この手当を支給する範囲を拡大することによりまして国民の理解も深まると思いますし、また、我々の側も、制度の意義、目的について周知徹底を図るということで、今後に期待を抱いておるわけでございまして、今後は制度の本旨にのっとった改革案を作成し、制度の充実に努力をしてまいらなければならないと思っております。
この児童手当の制度が思ったほど伸びていないということでございます。これは主に、制度が発足をいたしまして、制度として成長、定着をするいとまもない間に石油ショック、財政危機という事情が重なった結果、制度が伸びておりましたら国民の理解も広く得られるところであったと思うわけでありますけれども、その理解が十分に得られなかったということの悪循環と申しますか、そういうことが結果的に現在のような状況にとどまらざるを得ない状態になったと思うわけでございます。 しかし、先ほどから局長からも申し上げておりますように、この改正で支給を受けられる世帯の数が大幅にふえるわけでございます。また、これからも私どもが努力をいたしまして国民の理解を深めて制度の充実
私も、児童手当制度が本来の姿に戻るためにはそのような措置も必要であるというふうに思っておるわけでございます。 ただ、今回につきましては、厳しい財政事情でございますので、将来の飛躍に備えての芽を残しておこうということが主眼になって第二子以降ということになったというふうに考えておるわけでございますので、御指摘の趣旨にのっとって今後も努力をしてまいりたいと思います。
この児童手当のことについて御議論なさる場合には、どなたも気持ちの中には人口問題、あるいはそこまでの意識がございませんでも、数が減るのが困るという、そういうお気持ちも持ちながら御議論をいただいていると思うわけでございます。 ただ、今日の自由主義をとっております立場から、明らかに露骨な、即効性のある人口政策ということはなかなか難しゅうございますし、人口政策という言葉自体を使うということも非常に何となくはばかられるという状況でございますので、したがって、そういう点から、どっちつかずというような印象は免れないものと思うわけでございますけれども、ともかく私どもといたしましては、この制度を広く普及させ、そのことによって国民に御理解をいただく