国立病院につきましては、先ほど御説明申し上げましたような医療機関としての考え方でやっておるわけでございますから、自治体に赤字を押しつけるという考えはございませんので、十分な特別な措置を講じることも頭に入れながら配慮をしてまいりたいというふうに思います。 眼鏡のことは各省いろいろありますので、御相談をさせていただきたいというふうに思います。
食品添加物は、最終的にそれを消費される方々にとって、少なくとも害毒を流さないということがまず肝心であろうと思うわけでございます。したがいまして、そういう面では消費者の安全の確保ということが最重点になってまいると思います。
表示につきましては、従来から必要なものについては義務化いたしておるわけでございます。しかし、近年加工食品が普及し、いろいろな種類が出てきておる現状でございますので、あるいは公衆衛生の観点からの情報の充実ということが今後必要であろうかというふうに思うわけでございます。 数でございますけれども、これは今までそれなりに必要とされておるわけであろうと思います。また、そのことによって消費者自身もいろいろな意味での利便を受けておるわけでございますので、安全性が確保できるという観点からいわゆるその基本姿勢は変わらないわけでございますけれども、国民の食生活の多様化ということ、それに伴って数がふえたのだろうと思いますけれども、その際無害ということ
先ほどからは対症療法的な対策を申し上げておったわけでございまして、基本的には、おっしゃるように日本でそのような血液製剤ができることが一番肝要でございます。先ほどから、その対策をやります以前に輸入で安全なものを入れます、患者さんが出た場合には二次感染をしないようにいたしますということを申しておったわけでございます。今後は国内で献血によって血液製剤ができるような所要の対策を進めたいと考えておるところでございます。
御指摘のように、実態は官民を挙げてやらなければならないのが実情でございます。私どももそのような趣旨でございます。総理も十カ年計画等を考えておられるのは、そういう意味合いで国民に呼びかけるお気持ちもあって、そういう用語を用いておられると思います。 それと同時に、国際的な問題も世界を挙げてやらなければならない。事実、この間、ＷＨＯの下部機関でありますフランスのリヨンにありますがん研究所の所長が私のところに参りました。そのときの言葉も覚えておるわけでございますが、ともかく、先生御指摘のように、日本じゅうもそうでありますが、世界じゅうを挙げて解決しなければならぬ最大の眼目であると考えております。
お答え申し上げます。 お尋ねの今回の措置につきましては、一般会計が極めて厳しい状況のもとで、政府管掌健康保険におきましては単年度収支差が生ずることに着目いたしまして、特例的に会計間の繰り入れ調整を行うものであります。この減額分につきましては、今後の財政状況を勘案して繰り戻しを行うこととしておりまして、政管健保の適正な運営を損なうものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 また、政管健保の黒字が今後とも継続するものであるかどうかは、いましばらく時間をかけて見きわめることが必要でございまして、将来的には人口の高齢化、医学医術の進歩等によりまして医療費は増加の傾向にあることから、現時点におきまして黒字が生じたことを
この児童手当制度の改革につきましては、当初私どもといたしましては、政府内部で検討中の法案であるという登録をいたしておったわけでございます。しかし、この改正案の取りまとめにつきましていろいろな御議論がございました。 初期の段階におきましては、内容が固まっておりませんでしたのでございますけれども、ようやく成案を得ましたので、大変おくればせで申しわけないということでございますけれども、しかし、また一面、この制度の円滑な推進を図るためには、ぜひともできるだけ早い機会に御審議をいただきたいということで御提案申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私どもは今先生が御指摘のような気持ちは全く持っておりません。やはり内容というものはできるだけわかりやすくするということが本筋だというように思います。ただ、過去のいろいろな経緯やらあるいは制度を段階的に実施する面もございます。そういう面からの立法技術上の制約もあっておわかりにくい面があるということ等も認めざるを得ないと思いますけれども、しかし、御指摘のようにできるだけわかりやすい制度にするということを今後も本旨としてやってまいりたいと思います。
御指摘のような批判があることは承知をいたしております。しかし、私どもは今後の我が国の社会というものを考えてみますと、高齢化社会を迎えるに当たって世代間の連帯というものも当然必要であります。したがって、そういう意味合いから、子供は家庭の子供であると同時に社会の子であるという認識を持っていただかなければならないというふうに思っておるわけでございます。そのことが幾分国民すべてに御理解をいただいていないという現状もあろうかと思いますから、今後も国民の御理解を求めながら制度の拡充に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
五十五年度の中央児童福祉審議会の意見具申といたしましては、児童手当制度全体につきまして長期的な観点からお考えをお示しいただいたものと思っておるわけでございます。したがいまして、基本的にはそういう方向というものを頭に入れながらやっていかなければならない。ただ、そのときどきのいろいろの条件というものも勘案もしなければならないという立場でございます。
最近出生の数が減少しておるということは、日本の国の将来を考えますと、国民全体としても重大な関心を持たなければならない問題であると考えております。単に先進各国共通してそういう傾向にあるということだけでは済まされないわけでございますので、全国民的な理解と協力をいただかなければならないというふうに思うわけでございます。したがって、私どもがこの児童手当をそういう問題としてとらえなければならない時期も近づいておるように思います。 現在のところでは、そこまで、一歩前進ということまで申し上げかねる程度の改正でございますけれども、現在のところは、一たんお生まれになった子供さんが素質いっぱいを伸ばしていただくためのお手伝いをしておるという状況でご
補助金のことにつきましては六十年度限りということでございまして、その後どうするかということにつきまして国と地方との役割分担と費用負担の見直しをしようということでございまして、五月二十四日の閣議口頭了解をもちまして五月二十七日に第一回の関係閣僚会議が開かれました。なお、国会の御審議等を通じまして自治体の代表と学識経験者を加えて検討をしろということでございましたので、その補助金問題検討会を五月三十一日に第一回を開催し、検討を始めたところでございます。 今後のスケジュールについてはこれからの問題でございますけれども、私といたしましては、そういう折衝の過程で六十一年度予算というものは相当厳しい、しかし、それに対処する厚生大臣の所管といた
私は、憲法云々もそうでありますけれども、古来から政治の目的というものは国民の福祉を守ることであるということが東洋での哲学だというふうに思っておるわけでございます。なお、先生御指摘のような、憲法自体にもいろいろ定められておるわけでございますので、当然そのときどきにおきましてできる限りのことはやっていかなければならないというふうに考えております。
先ほど申し上げたのは、古来から伝わる政治哲学の話を申し上げ、その後でなお憲法にもそれぞれ定めてあるということがございますので、その趣旨に沿ってそのときどきにできる限りのことはやらなければならぬ、そういうふうに申し上げたわけでございます。
御指摘の点は私ももっともだと思います。特に、中央児童福祉審議会におきましても長期的な観点からいろいろ御指摘をいただいておることでございます。ただ、現在の時点におきましては、当面の財政事情その他ということからこういうことになっておるわけでございますから、今後の努力目標としては先生の御指摘のとおりにやってまいりたいと思っております。
国庫負担——租税という形で国庫負担になるのかあるいはまた今の特例措置のような負担、両方あるわけでございますけれども、しかし、国の姿勢としてはやはり国庫負担をふやしていくということの方がこの児童手当の趣旨をより多くの国民に御理解いただけるということではなかろうかというふうにも思うわけであります。しかし、何にしましてもこういう厳しい時世でございますので、その双方のかみ合わせをうまく考えながらやっていかなくてはならないというふうに思っております。
この児童手当のことを御議論いただきますどなたの頭の中にも、このごろ子供さんの数がだんだん減ってくる、それでは心配だ、ふやさなければならぬということが念頭にあることは間違いないことであろうと思います。したがいまして、資質を十分に伸ばしてやるとかどうとかという面もございますけれども、日本の将来の人口の年齢構成ということを考えますと、やはりこの際、前向きな政策に転換をする必要があるのであろうというふうに思っておるわけでございますので、今後そのような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
中児審の方で既に昭和五十五年に長期的な姿、本来あるべき姿というものを御指摘いただいておるわけでございます。したがって、私どもはそのことを念頭から外しておるわけではございませんけれども、ともかくその中の一部分でも、すなわち第三子からでありましたのを第二子に入れるということの作業をいたす際に、今日の財政事情というものの制約から不十分であった点は私も否めないというふうに思います。ですけれども、ある程度、一歩前進というところまでまいりませんけれども、半歩ほどはそういう意味合いでは進んでおるのではないかというふうに考えておるところでございます。
児童手当制度は高齢化社会を安定的に維持するために世代間の連帯を形成するという意味で大変大事な政策であります。逆な言い方をいたしますと、現在働いておる世代が将来高齢になりまして次の子供たちに支えてもらうわけでございますから、その親たちが子供のために今何をしておくことができるかという考え方を持たなければならないというふうに思うのです。したがいまして、先生今いろいろ例示なさいましたけれども、あらゆる財源対策を多角的に考えながら対処していかなければならないというふうに考えております。
私ども、先生お考えのような、同じようなことを考えておるわけでございます。中児審の御意見も承りながらそのようなものを考えてみたいというふうに思います。
