五十五年に中児審からお考えをまとめていただいたものが児童手当制度の基本であるというふうに考えております。したがいまして、今後長期的な観点からいろいろな考え方をまとめます上にもそのことが中心になってくるものと考えておるわけでございますから、広範にわたる検討を重ねながら一つの考えとして、成案としてお示しをいたしたいというふうに考えております。
私も、先生おっしゃるように、日本人、日本民族の活力というものが現在の貿易収支のアンバランスということでありますが、しかし、これはやはり日本人にとってとうとい、ありがたいことでございますから、そういう趣旨で今後ともやらなくてはならないという気持ちを持っておるわけでございます。総理には閣議の席でもほかの席でもしょっちゅうお話しする機会がございますので、一応お話を申し上げたいと思います。
児童手当制度は、制度としては年金、保険に対しましてまだ小そうございますけれども、将来の高齢化社会を支えるという意味では、同じように重大な、大事な問題であると考えておるわけでございます。
御指摘の対談につきましては、その前段に「昔は、人生五十年だったけれども、今は八十年になったから、仕事もそれだけ多くなっています。」ということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、厚生大臣になりましたときには、厚生行政全般に責任を持って、うんと前向きに積極的な仕事をしなければならぬという気持ちでおります。ところが、政務次官当時と比べますと、今の緊縮財政でございますので、この児童手当法案のような、いわばやりたいことができにくい悲しみというものを痛感いたしておるわけでございます。したがって、そのことを、ざっくばらんな対談でございますから、冗談といいますか、ユーモアといいますか、そういう意味で申し上げたので、ばらまき行政の中身が
先生ただいま御指摘なさいましたように、また沼川先生の御指摘もございましたように、昭和五十五年の中児審の原点に戻って広範な角度から財源その他のことにつきましてもいろいろ検討して、また先ほど担当者がかわったら云々という御指摘がございましたけれども、そういうことを防ぎますためにも一つの指針のようなものをつくりたいというふうに考えております。
御指摘のように、高齢化社会をいよいよ本格的に迎えるわけでございます。そのような社会になりましても国民生活が安定をしておる、そういう状態が必要でございます。そのためにはやはり世代間の連帯というものが不可欠な要素であろうと思います。 そういう意味合いから、児童を健全に育成し、その資質の十分な開花を図るという児童家庭行政はますますその重要性を加えるところであります。したがって、現世代の我々が次の世代を担う子供たちに何をしてあげておくべきかということを真剣に考えなければならない時期であると思います。
やはり第三子でありましたものを第二子まで拡大したということが最大のポイントだろうと思います。
御指摘のように、いろいろな面から今回の改正案に不十分な点があることは私どもも認めざるを得ないと思うわけでございます。しかし、現在の厳しい財政状況の中では考え得るベストのものを御提案申し上げておると思うわけでございます。 しかし、また一面、この制度の基本的な問題につきましてのあるべき姿というものももう一回考え直して、それによっていろいろやらなければならぬことがあるわけでございますので、そういう意味では、できるだけ早く財源問題を含めまして一定の試案というものをつくって、そうすることがまた一面国民の理解を深めることにもなるんじゃないかということでございますので、そのようなものを策定して国民的な論議を深めていくということによって、世代間
目的にございますように、家庭の生活の安定あるいは児童の健全な育成及び資質の向上ということを目的としておるわけでございますけれども、私は、この制度をつくった背景には、出生児童数の低下ということをどなたも頭の中ではお考えになっておったと思うわけでございます。しかし、法文の上にはそのようなことも触れておりませんので、したがって、多少あるべき姿が明確でないという御指摘も当たらないでもないというふうに思うわけでございますけれども、ともかくその後五十五年に中央児童福祉審議会の答申もあったわけでございますので、その趣旨に沿った長期的なあるべき姿というものを、この際、厚生省が示すべきではないかというふうに考えておるところでございます。
これはいわば子供を養うための費用をお助けするという性格とは少しニュアンスが違うと思います。ただ単にそういうことではなくして、これから高齢化社会を迎えるに当たって世代間の連帯ということに着目してやらなければならぬということでございますので、したがって、所得制限のようなものは本来ないのが本当かもしれぬというように思います。ただ、非常な高額所得者ということについては問題があるかもしれませんけれども、本来すべての児童を対象とする制度となすべきであるというふうに考えております。
そのような趣旨ではないと考えております。
先ほど申しましたような世代間の連帯という意味合いからも、今の親の世代が子供の世代になしておくべき施策という意味合いから、社会の子であるということに間違いないと思います。
そういうような、高額所得者を除いてはどうかというような意見があるだろうという意味合いで申し上げたわけであります。本来ならば、所得制限というのは全くないのが本来だと思います。
そのとおりでございます。
あるべき姿としてはそうでありますし、論理的にもそのとおりだと思います。ただ、現実の姿として、物すごい高額所得者に対してどうこうという意見は出てくるものとは思います。
お話しのことは、恐らく児童手当そのものに対する認識の欠除というものが各界にあり、それに厚生省が巻き込まれたといいますか、押されてそういう方向に流れておったと、そういうことはあり得たのではないかというふうに思います。
私、その当時の当事者でございませんで、わかりませんけれども、今にして思えば、そのときどきの勢いというものが、むしろ、児童手当の本来の姿というものを認識しないで、誤解に基づいていろいろ言われた議論に厚生省が巻き込まれたのではあるまいか、そういうことを申し上げておるわけであります。
諸外国の場合には人口政策的な意味合いが多分に含まっておると思います。我が国の場合でも、今日いろいろ御議論いただいております先生方の頭には、やはりそのようなこともお考えになっておられるのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、これから、先ほど申し上げたような一つの試案を御提案申し上げるという際には、そのような思想を盛り込まなければならないと思っております。
この問題は、先ほどから申し上げておりますように、あるべき姿というのを示して、広く国民の間で議論をしていただくということが必要であろうと思います。したがって、そういうことを踏み台にいたしませんと、なかなか私どもあるいは先生方のお考えのような理想に近づくことは難しいと思いますので、まずその第一段階をやらなければならぬと思っております。
今回の制度改正に当たりましては、本来の趣旨でありますものをできるだけ伸ばしていこうということで第二子ということも考えたわけでございます。しかし一面、やはり財源を必要なだけ無限に伸ばすということが許される時代でもございませんので、へこまさない程度ということで考えますと今御提案申し上げておる内容に相なるわけでございます。しかし、これも先ほどから申し上げておりますように、将来のあるべき姿ということと並行して考えていかなければならないことでございますので、今後の課題であることには間違いございません。
