この三悪追放協会に対します委託費のお尋ねでございます。その内容は先生御指摘のとおりでございます。 ただ、特に今麻薬の撲滅活動に中心を移しておりますので、年々委託費は漸減いたしておるわけでございまして、その他の問題は完全ではございませんけれども、改善されつつあるということからそのような実態になっておるものと思います。
三省で今後の役割分担、費用負担の協議を行うのでありますけれども、厚生大臣といたしましては、最後のよりどころでございますので、実際の福祉の水準が下がらないようによく熟慮しながら協議を重ねたいと思います。
先ほど実際の福祉の水準を維持したいと申しましたのはその趣旨でございます。
先ほど御指摘のような憲法の理念に基づいておるわけでございますので、国がその最終的な責任を負うことはもちろんでございますけれども、同時に従来から、今先生も御指摘のように、二割というものは地方に負担をずっとしていただいておるわけでございます。もし仮に一般的にどの程度の負担がということにつきましては、生活保護のことを離れて一般的に考えました場合には、事務の性格、国と地方の行財政事情等の社会経済状況を勘案しながら判断をする必要があると思うわけでございます。 以上申し上げましたが、ともかく生活扶助というものは憲法に規定しております最後の国民のよりどころでございますので、いかなる場合にもその福祉の水準は下がることのないようにすることが厚生省
数字につきましては先ほど自治大臣からお答えになったとおりでございまして、この対象者数を何人に見るかということにつきましては、年金受給者の数やその方々が国保に加入しておる状況等につきまして既存の各種統計に基づいて可能な限り正確に推計したものでありますけれども、しかし現実の問題として、当初見込みを下回っておることは事実であります。したがいまして、市町村国保への財政の影響のいかんにつきましては、現在五十九年度の実績に基づきまして調査を行っておるところでございまして、その結果を待ちまして退職者医療制度そのものの正確な影響額の実態を把握する所存であるわけでございます。統計に頼ったため、それが既存のものでありましたためにかなりの差を生じておるわ
この国保財政につきましては従来からいろいろ問題点があるわけでございまして、すなわち保険料並びに給付であります医療費の適正化、こういうことも過去の歴史というものをこの数年間にわたって考えてみなければならないと思っておるわけでございますけれども、今日の退職者医療制度そのものの影響につきましては、調査の結果、十分に対応してまいりたいと思っております。
私どもは、生活保護につきましては、従来から給付の適正ということは考えなければならないけれども、しかし必要な方方には何としても財源対策を講じなければならぬ、そういう立場でおるわけでございます。したがいまして、今回の補助率カットにつきましても一応地方財政に対する国からの援助ということもございますので、私どもといたしましては、生活保護につきましては従来からの福祉の水準を下げることは避けることができるというふうに考えておるわけでございます。特に、今回臨時財政調整補助金を二百億円計上いたしておりますので、ただいまお話のありましたような生活保護者の多い、しかも財政基盤の弱いそういう地方自治体に対して格段の配慮も加えていかなければならないというふ
ただいま大蔵大臣からも多少お触れになりましたけれども、私どもといたしましては、やはり現実の生活保護に関します福祉の水準が低下してはならないということが基本的な姿勢であるわけでございます。したがいまして、今回の補助率を改定されようといたしております過程におきましていろいろお話を申し上げました。自治大臣とも御一緒に大蔵大臣とあのような合意をいたしたわけでありますし、またその背景には地方財政計画に対しましての支援というものがあったわけでございます。さらに先ほど申し上げました臨時財政調整補助金の制度も認めていただいたわけでございますので、その結果、福祉水準が落ちる可能性はないというふうに判断いたしまして、現在の財政状況でございますので対応を
先ほどからお尋ねのことは、私どもが考えておりますいわゆる中間施設ということに関しましてのお尋ねであろうかと思います。実はこの問題につきましては、先ほど健康政策局長からお話を申し上げましたように、従来からいろいろなことを厚生省の中で考えておりますけれども、その考え方をまとめる機関として四月二十四日か五日に懇談会を発足したばかりでございまして、その御意見を伺った上でいろいろ判断をいたしたいと思っておりますので、現在の時点では費用をいかなる形で行うか等については全く白紙でございます。
御指摘のように、今日、我が国ではボランティア活動が諸外国に比べて最もおくれておるのではないかという御指摘もあるわけでございますから、大変貴重な御提言であると思うわけでございます。ただ、そのことをもって特養老人ホームに優先予約というような格好になるわけでありますけれども、私どもの方から考えますと、その年齢に達し、そういう状況になられた方々、そういう状態に着目をして、本当にひどい方々からお入りいただくということも一つの基準になるわけでございますので、大変難しい課題かと思います。しかし、ボランティア活動を振興させるということではいろいろ知恵を絞って考えてまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 社会保障関係の補助金の一律カットにつきましては、今回の措置といたしましては六十年度限りの暫定措置であるわけでありますけれども、六十一年度以降につきましては、従来からいろいろ御論議のありますように、国と地方の役割分担、費用負担の見直しを行いますことを政府部内で検討いたしておるわけでございます。その検討の結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。
この中間施設のことにつきましては、高齢化社会になりまして疾病構造が変化いたしまして、長期慢性の疾患を有する、しかも生活の介護を必要とする、そういう方々がふえてきまして、したがってその方々のニーズが多様化することに対応するために考えられておるものでございまして、決してほかの要素から手がけておるものではございません。したがいまして、意見をまとめていただきますために学識経験者に集まっていただきまして四月二十四日に懇談会をスタートしたわけでありますから、その具体的な方向、内容、費用の点等まだ全く白紙であるわけでございまして、これから検討する問題でございます。
懇談会の日程につきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、その中身につきましてはこれから御審議いただくわけでございまして、あらかじめ想定をしてやっておるわけではございません。
機関誌につきましては、その内容につきましては私どもは相談を受けておりませんけれども、いろいろ新聞記事その他に予測的なものが出ておりますから、そのようなことをもとに判断せられたのだと思います。まだその内容を読んでおりませんので論評は差し控えたいと思いますけれども、大方の経緯はそのようなことではなかろうかと思います。
先ほどからお話し申し上げております中間施設は中間施設として考えようとするものでありまして、従来からの特別養護老人ホームにつきましても、この数年間、毎年八千人ずつふえておるわけでございまして、特養老人ホームにつきましても、今後も数をふやしていこう、収客人員をふやしていこうということでございますので、これまでの政策と矛盾するものではないと考えております。
この五％条項はいわば人事院勧告の制度との均衡というような理屈もございますけれども、事実上は過去におきましてもできるだけ物価に合わせてやってきておるわけでございまして、御趣旨ごもっともな点もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
戦争のような極限状態の中で行われたことでございますので、例えば命令を受けたとか受けないとか、戦闘に参加中の負傷であるか、あるいは待機中の負傷であるか、個々の具体的な問題、千差万別であろうと思います。したがいまして、どこに線引きをするかということは、極端なことを申しますとすっと未来永劫続く議論になるかもしれないというふうにも考えられるわけでございます。 しかし、先ほど援護局長から申し上げましたような立場を今日政府はとっておるわけでございますので、先生御指摘のお気持ちは私も非常によくわかりますけれども、それ以上のことは申し上げかねるというのが乱状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
私も先生の御趣旨には賛成でございます。したがいまして、総理府が中心でやるわけでございますけれども、恐らくその実施の場合には厚生省のいろいろなこれまでの経験というものが生かされなければならないと思いますので、そういう意味では全面的な協力をしてまいりたいと思います。
年金法改正につきましては、衆参両院におきまして貴重な御審議をいただき、感謝をいたしておるわけでございます。 なお、その際、先生ただいま御指摘になりましたような所得比例保険料でありますとか国庫負担のことにつきまして御審議をいただき、御指摘のあったことでございます。その結果、国会におきましてこれらに関しまして総合的に検討を行うべきという修正をいただいておるわけでございますので、その修正の趣旨を体しまして今後十分検討してまいりたいと思います。
筑波大学の一一〇番につきましては、先ほど局長から説明申し上げましたように、厚生省としてもできれば存続をということでいろいろ手を尽くしたわけでございますけれども、やむなく閉鎖されるということになったわけでございます。 また、一方、厚生省としては従来から救急医療対策の一環といたしまして、化学物質等による急性中毒についての情報提供のあり方について委託研究を行ってまいりましたし、またその報告書では、公益法人で中毒情報センターの設立をやってはどうかということも示唆されておりますので、現在日本救急医学会の関係者を中心に財団法人をもって設立の準備を進めておるところでございますので、筑波大学の一一〇番はまことに残念ではありますけれども、今後そう
