国保財政につきましては一昨日も申し上げたわけでございますけれども、赤字の原因として保険料の合理化あるいは医療費の適正化、さらには高額医療の発生率等のことがあるわけでございまして、そういう面で今回の退職者医療の場合にも医療費の適正化はやはりやっていただかなければならない。と同時に、退職者医療の制度でこうこうでございますということは申し上げておったわけでございます。しかし、御指摘のような傾向にあることは承知いたしておりますので、現在退職者医療制度の見込み違いによる影響というものを調査中でございます。したがいまして、まずその調査の結果を踏まえまして、みずからの自助努力でできるもの、あるいはできないもの等の判断はそれからいたしまして、その結
先ほど自助努力と申し上げましたのは厚生省のことであるわけでございます。 なお、保険料の面につきましては、これは高齢化社会に向かっておりますので、ある程度毎年の増加ということは自然発生的に避けられない面もあるわけでございますけれども、私どもはそれ以外の今回の措置によって生じた影響についての調査を行い、その結果に対応いたそうとしておるわけでございます。
主として財政調整交付金の配分の問題でございまして、それ以外の面については、現在、先ほど申し上げましたような検討をいたしておるところでございます。
御指摘の不正受給防止のための保護の適正化ということは、今回の措置とは別の次元で従来から行っておるところでございます。今回は国と地方との負担区分ということでございまして、したがって今回の措置はそのために真に生活に困窮する者に対して必要な保護ができないということはぜひともなくしなきゃならぬ、確保していかなきゃならぬ、そういう立場をとっておるわけでございます。御承知のように、生存権保障の最後のよりどころでございますので、本当に困っておられる方々に対しては必ず保護が確保されるよう努めてまいりたいと思います。
あらゆる機会をとらえなければならないわけでございますけれども、例えば母子世帯でありますとかあるいは高齢者に対しましての雇用の機会をふやすということは、常に労働省にお願いをいたしておるところでございまして、そのような観点から各省にできるだけのお力添えをいただいて、生活困窮者が少なくなるという、御指摘のような趣旨に沿ってやってまいりたいと思います。
大蔵大臣、自治大臣からお答えのとおりでございます。
今年度、六十年度につきましては六十年度限りのことでございまして、なお二項目に六十一年度以降のことを付言しておるわけでございます。
私といたしましては、実質的な福祉の水準が下がらないようにということが中心でございまして、その覚書につきましては全体として了承いたしたわけでございます。
お話のような筋書きによりますと、先ほど申し上げましたように一年限りのことでございますから、一年限りでございまして、その時点から来年のことはまた別の折衝として考えてやるわけでございます。
物の考え方はそのとおりであろうと思いますけれども、先ほど私が一緒だと申しましたのは、時間的経過が一緒であるという意味でございますので、御了承願いたいと思います。
ただいま自治大臣からお話しのとおり、今後相談をするわけでございますけれども、その際には本委員会の御意見等も踏まえながら厚生省としても真剣に検討をしてまいりたいと思います。
そのことにつきましては、いわゆる国と地方との役割分担ということについて検討をいたしておるわけでございます。その間、自己負担のことについても、当然その負担の公平を図るという見地から見直しを行うことがあろうと思いますけれども、現在のところ、そのような方針をはっきり決めたわけではございません。
今後の検討の結果によると思いますので、今、いずれとも申し上げかねると思います。
先生御承知のとおり、国保の財政は、年々高齢化現象によってふえていく医療費の増大に対応していく、やむを得ない面での保険料の増額ということがあるわけでございます。また、私どもがこの退職者医療制度というものをお願いをしましたときには、あわせて医療費の適正化ということも同時に並行してやっていただきたいということを申し上げておるわけでございます。しかし、なおそれらのことを考えた上での影響調査というものを現在やっておるところでございますけれども、多少の影響が出ることは傾向として明らかでございますので、できるだけ財政調整交付金の範囲内でおさめたいと考えておるところでございますけれども、調査の結果によりまして適切な判断を下してまいりたいと思います。
先ほど申しました諸般の事情も考慮しながら、できるだけ低い程度でおさまるような努力はいたさなければならないというふうに思っております。
厚生大臣としての通達を出します以前には、やはり先ほど申し上げた調査の結果を見なければならないと思いますけれども、そのような精神では私はおります。
六十年度の措置は今回限りということでございますけれども、なおその上六十一年度以降については三大臣が協議をするということに署名をいたしておるわけでございます。
概算要求の場面でまだ合意が成立していない場合には、その際どのような要求を出すかは財政当局とも相談いたしたいと思います。
できれば概算要求までの間に六十一年度の結論を出すことが最良でございますけれども、なかなか難しい問題でございますので、その間の状況についてはいろいろ政府部内で相談をいたしてまいりたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように三大臣の合意というものがございますので、その趣旨にのっとって対処してまいりたいと思います。
