国保の財政が相当厳しいということは、これは高齢化社会を迎えるに当たりまして、毎年毎年医療費が伸びていくということで保険料も毎年上げざるを得ないという部分があるわけでございます。また、私どもが退職者医療制度を導入いたしましたときには、従来から医療費の適正化ということをお願いいたしておるわけでございますので、その双方を考えました場合には補助率の切り下げということによってカバーできるだろうということでございました。したがいまして、何にしましても先ほど局長から説明いたしましたような調査を行いまして、この退職者医療の見込み違いによって純粋に生じた影響につきましては、今後あらゆる方策を検討いたしましてその財政の安定的な運営を図ってまいりたいとい
御指摘のように、いよいよ本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますので、いわゆる当然増と言われる費用がふえてくるということは否めない事実であろうかと思います。まだ正確に試算したわけではございませんけれども、かなりな額が見込まれるわけでございますので、その問題につきましては、厳しい財政事情の中ではありますけれども、いろいろ財政当局にもお考えをいただきたいということは申し入れてございますけれども、しかし今おっしゃいました制度改革がもう種がなくなったというような意味合いでは私は考えておりませんで、今後もやはりそういうものをできる限り探求はしていかなければならないというふうにも考えておるわけでございまして、これはまだ確たる自信を持っての御答
まだ現在の法案を御審議いただいておる最中でございますので、来年度のことにつきましては、先ほど申し上げましたように確たる数字を挙げて議論をしておるわけではないわけでございます。したがいまして、来年のことをとやかく申し上げるということもいかがかと思いますけれども、かなり厳しい予算編成にならざるを得ないという、いわゆる印象的なものは持っておるわけでございますけれども、何しろその数字の裏づけがございませんので、まだ先生にいろいろこうだということを申し上げかねるという状況でございますので、御了承をいただきたいと思います。
お尋ねの御趣旨は、概算要求の基準ができるまでに三省間の協議をやったらどうかというお尋ねだと思うわけでございますけれども、 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕 まだこの問題は、御承知のように大変大きな問題でございますので、それぞれの胸の内でもいろいろなことを考えておるわけでございますけれども、現在のところではどういうふうに検討していくかというその方法等について相談をしておる程度でございます。したがいまして、概算要求の基準を定める時期にあるいは間に合わないかもしれないということも考えられますけれども、その際にはいろいろどういうふうに対応するかということは今後真剣に検討をしていかなくてはならないと思うわけでございます。何にしまし
国立病院、療養所につきましては、ことし一年かけて統廃合問題について考えをまとめて、その後の十年間で実行しようとするものでございます。したがって、その対象とか箇所づけというものはこれからでございます。
基本的な考え方を申し上げますと、現在二百五十余りございます病院、療養所のいわば従来から持っております一般的な病気に対する治療機関という面での全国的なシェアといいますか、各種医療機関がたくさん出てまいりましたので、いっときはベッド数でも三割ぐらいでございましたのが今一割ちょっとぐらいになっておるというところから、そういう一般的な病気を治療する機関というよりも、もう少し国立てあるからには高度な先進的なもの、あるいは難病でありますとかというような政策的なものというような観点から、それにつけ加えて研究でありますとか研修でありますとか、そういう意味合いからかなり広域にわたる高度な病院にしなければならないという考え方が中心でございます。それに基
この問題を処理しますにつきましての一つの大きな課題であり問題点であると思います。私どもはできるだけ職員の身分は尊重する、あるいは配置転換ということもあるかもしれませんけれども、よく労働組合とも協議しながら、十分な対策は考えてまいりたいというふうに思っております。
御指摘の特例許可病院というのは、やはり私どもは病院というふうにとらえておるわけでございます。今後考えてみようという中間施設につきましては、病院と福祉の中間、あるいは施設と在宅との中間というようなものについてのニーズが高くなってきた。お年寄りがいわば治療を要する病気といいますか、またそういう種類の病気と、ある程度安定をした病気、そういうふうな面と、したがいまして看護と介護という二種類に分かれてくると思いますけれども、そういう組み合わせ方をいろいろ考えてみようということでございまして、したがって病院に類するような施設というものは現在これからやろうとする構想の中には入ってこないものと考えておるわけでございますので、特例許可病院というものが
大蔵大臣がお答えになりましたように、その分野を調整すると申しますか、大変難しい問題であり、特にそれぞれの場合によって、お年寄りでありますとか若い人あるいは障害者の方々という対象別にもいろいろ考え方が決まってこようかと思うわけであります。しかし、基本的には保険で賄うべき医療と福祉政策でやるべき医療とは大まかに言って常識的にはやはり分野が違ってくると思いますから、依然として福祉的な分野での医療というものは残ってくるというふうに考えております。
スケジュールにつきましては、本年じゅうに大体の計画を考えまして、その後の十年間でございますので、従来どおりでございます。
医療費の問題ではなくして、医療の中身の高度化を図っていこうと、一般の病院との関係におきまして先進高度な医療を行っていこうという考え方でございます。
私どもはまず統廃合を考えておるわけでございます。なお、移譲の場合もあり得ると考えておりますけれども、現在の移譲に際しましてのいろいろな会計法規上の問題点はあり得ると思いますから、その際にはいろいろ考えなければならぬと思います。
国の負担とおっしゃいますのは国立病院、療養所の赤字の問題かと思いますけれども、できれば赤字は少ない方がよろしいわけでございますけれども、現在考えておりますのは赤字、黒字の問題ではなくして、質的な向上ということに主眼が置かれておるわけでございます。
当然そのようなことも考えなければならぬと思います。
検疫につきましては従来から努力をいたしておるところでございますが、今後いわゆる伝染病が減ったということで油断が出てはならぬということで対処してまいりたいと思います。
厚生省といたしましては、三省協議の際にもやはり福祉の水準が下がらないようにするということが最大の目的であろうと思います。したがいまして、そういう態度で終始一貫いたしたいと思います。
単に人数割りではなくして、もちろん保護率が大きい少ないということは考慮に入れますけれども、その地方公共団体の財政力のことも十分勘案しながら配分しなければならないと思います。
生活保護者といえども国民の貴重な税金をお預かりし、それを使っておるわけでございますから、厳正な基準を設け、それを守っていただくことは当然のことだと思います。しかし、必要な人が必要な保護を受けられないということは、これはまた法の趣旨に照らしましてもいけないことでございますので、その間の運用につきまして、これまでもケースワーカーにいろいろ注意をしていただいておるところでございますけれども、今後もそのような姿勢で臨みたいと思います。
御指摘のように生活保護は国が最終的な責任を持っており、またその事務を機関委任しておることで、そのとおりでございます。と同時に、従来からその一部を地方公共団体も住民の福祉を守るという立場から負担をしていただいて長年を経過いたしておるわけでございまして、したがいましてその負担割合が定着をしておるといえば定着をしておるわけでございますけれども、しかし一般的には補助率等についてはやはり社会経済情勢の推移あるいは政策の緊要性等を踏まえる必要があると思うわけでございます。生活保護もそういう建前論からは例外ではないと思うわけでございます。しかし、今回の措置につきましては、私どもやはり生活保護の水準が低下することのないようにということが最大の願いで
今回の措置はずうっと以前のそのようなことをおっしゃった方がおられるというような考え方でスタートしておるわけではございませんで、臨調並びに行革審の高率補助の一律カットのその建前の中から政府が一斉に行った措置でありまして、御指摘のような意図を持っておるわけではございません。しかし、御指摘のような行き過ぎということがあるいはあり得るかもしれませんけれども、なかなかその点の適正化ということと行き過ぎということとの使い分けといいますか分別というものは、ケースワーカーの方々が大変御苦心なさることと思いますけれども、しかしいずれにしても生活保護が必要な方に行き渡るようにということは今後も行っていかなければならないわけでございますので、適正化に際し
