御指摘のように、行政サイドといたしましても、そういう社会の変化に対応していく努力もいたさなければならないと思いますので、単に児童扶養手当とか、いろいろな金銭的な給付の面もやらなければなりませんけれども、それ以外にもいろいろ考えるべきことがあるんではないかというふうに思っております。
従来から母子家庭につきましては住宅、保育、貸し付け等、まず自立する前のもろもろの条件を整えてあげようということがございます。また、今労働省からもお話しのありましたように、自立するための雇用の機会をふやすということも考えてまいったわけでありますけれども、先ほど御指摘のように離婚件数がふえるという社会情勢でございますから、この際、そういう政策をもう一遍洗い直してみなければならないというような気持ちを今私は持ったわけでございます。もちろん、従来からの施策はそのとおりやらなきゃなりませんけれども、そういう反省の上に立って、本当に効果的な、実効が上がりますような施策をこれから真剣に検討してまいりたいと思います。
今回の改正につきましては、従来からのいわゆる年金という分野に属しておられる方々の対策であったわけでありますけれども、それが離婚の増加によって法がお支えしております対象者が、死別から離別、生別の方に移ってきたという経緯がございます。したがいまして、年金という制度から、一般の社会福祉という制度でなければこの制度を維持していくわけにはまいらない事態が起きるのではないかということから、恒久的な制度を維持するために今回の措置を行ったわけでございます。 したがいまして、私どもは、従来から一貫して母子福祉対策を充実をさせなければならない、そのための手段として、年金をとり得ないとするとこのような姿になるわけでございますので、今後はこの法の基づく
一応表面上の負担は八割と二割となるわけでありますけれども、その二割につきましては地方財政計画にその負担額を織り込んでまいるわけでございますので、広く言えば国庫負担は同じということが言えるわけでございます。ですから、先ほど局長からお話し申し上げましたように、半分以上は国の負担から依然として出るということでございます。
子供が健全に育つためには、家庭や社会が大切であることはどなたも疑いのないことだと思います。また、政府の方といたしましても、この改正法案によりましても依然として直近におきましては二千億円以上の出資をいたすわけでございますから、その意味での国の責任を回避しておるわけではございません。依然として八割は国が負担するわけでございます。
伊勢崎市の不正の件はまことに遺憾なことでございます。今後、このようなことがないようにいたさなければならないと思います。 同時に、御指摘のように、人の心に関するような問題は、現場の直接担当者の方々の配慮、思慮を必要とするものでありまして、社会的に極めて弱い立場の方々でございますので、その面につきましては特段の注意を行ってもらうように、私からも配慮をしてまいりたいと思います。
事務的な面が大部分でございますので、担当局長から答弁させます。
この三省の協議につきましては、厚生大臣が参加したわけでございますから、もちろん社会保障制度についてのお話であろうということで参加いたしたわけでございます。
このことにつきまして、その三省協議の前から高率補助の問題が話題になっておったわけでございますから、したがいまして私は、社会保障に係る高率の補助率引き下げの問題であるということは認識をしておりました。そして、私の腹構えといたしましては、どのような措置がとられようとも実際の福祉の水準が下がらないようにするということが私どもが対応できるための条件であるという心構えで参加いたしたわけでございます。
ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、本年度限りの措置でございますので、その後のことにつきましてはこれから検討をいたすわけでございます。
今後、十二月から一年間をかけて協議をいたすわけでございますけれども、厚生大臣といたしましては、その間にありまして福祉の実質的な水準が保たれるよう、そういう腰椎えで対処してまいりたいと思います。
先ほど厚生大臣の立場を申し上げましたけれども、先生御指摘の点につきましても十分念頭に置きながら対処してまいりたいと思います。
私どもが退職者医療制度を導入するに当たりましては、各種の統計に基づきまして可能な限り正確に推計したのでありますが、ただ統計上の制約などにより予測し得ない見込みと実績との乖離が生じた面もあったのではないかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、厚生省といたしましては当初見込みを下回っていることによる市町村国保への財政影響のいかんについて現在実態を調査中でありまして、その結果を踏まえて国保財政の安定的な運営を図る上で所要の方策を幅広く検討してまいる所存でございます。
六月末まで調査が行われるわけでございますけれども、その集計その他に若干の時間を要するかと思います。
現在、国保の財政上大きなウエートを占めますものは保険料の問題であり、医療費の適正化であり、さらには今回の退職者医療制度の影響があるわけでございますので、それぞれの面につきましてできるだけ早く調査の上結論を出して、その影響によるものにつきましては先ほど申し上げましたような幅広い対策を検討してまいりたいと思います。
御指摘の御趣旨をよく念頭に起きながら対処してまいりたいと思います。
国保は従来から高齢化に向かいまして重圧にあえいでおるわけでございます。したがいまして保険料の値上げも毎年行わざるを得ない、また医療費の適正化というものも行っていかなければならないということでございます。しかし私どもは、今回の退職者医療制度の影響に伴うものについては、できるだけそのようなはね返りがないように対処したいという考えでおるわけでございます。ただ、財政調整交付金の枠内でそれができるかどうかということでございますと、これはやはり調査の結果を見てからでないと的確なお答えはできないというふうに思うわけでございます。ただ、いかなる場合にも幅広い対策というものは今日から胸の内で考えておかなければならない。また、調査が済みました段階では早
生活保護につきましては、最終的には国が責任を負うべき性格を持っておると思いますけれども、と同時に、住民の福祉を守るという立場からも、従来からずっと地方自治体にも御負担を願い、その事務をやっていただいておるわけでございますので、そのような性格のものであろうというふうに思います。
週刊誌でございますので多少誇張もあり得るかと思いますけれども、しかしこの問題が必ずしもそのような傾向が全然ないとは言い切れない、全国的にも不正の件数もかなりに上っておりますので、やはり大切な国民の税金を使うわけでございますので厳正な態度でやらなければならないというふうに考えております。
生活保護基準につきましてはいろいろの見解もあろうかと思います。後ほど数字につきましては社会局長から説明をいたさせます。しかし私は、先ほど御指摘のありましたような事例、まことに何といいますか、不正受給が時々ございますことは大変残念なことでありまして、そうしてそのことが当然、生活扶助を受けられる立場におられる方々の施策に対しまして国民から正当な理解が得られなくなるというような不平な事態も招くと思っておるわけでございます。したがいまして、基準につきましても、あるいはその運用につきましても十分これから意を配っていかなければならないところであろうかと思います。 数字につきましては政府委員から説明いたします。
