この地域の問題は、長い交渉の歴史がございまして、広島県の方は比較的中心から同心円で何キロという考え方を持っておられる。長崎県の方々は、被爆当時の風向き、地形等の主張をなさいました。その結果、広島、長崎双方に基準の差ができてきておるわけでございます。 私どもがそういうことを申しますと、逆に言えば、その当時余り政治的な判断に走り過ぎた、科学的な根拠というものをもう少し厳密に適用すればよかったという反省はございますけれども、そういう状態になっておりましたときに、その後で被爆者の被曝の放射能の残留調査というものを行いました。その調査の結果、両市とも格別それを変更しなければならないという数字が出ませんでしたので、今日に至っておるわけでござ
御指摘の点はごもっともでございますので、十分注意をしてまいりたいと思います。
この問題は、それぞれの病院でありますとか老人ホームでありますとか、そういう立場からの制度の問題もあろうかと思いますし、また特に地域の特性といいますか、その地域の御要望にできるだけ応じてまいりたいということから、なかなか画一的なものができにくいということで現在に至っておると思うわけでございます。しかし、できる限りにおいてはまだ見直しするということも必要でございましょうが、今、一律に制度化するということをお約束するところまではまいらないというふうに思うわけであります。
いろいろな団体でそういう御意見のあることは承知をいたしておるわけでございます。ただ私どもが考えますのに、果たして本当の意味で現行二法を御理解いただき、国が果たしておる責任、予算の額を承知した上でそういうことをなさっておるのかどうかということが言えると思うわけでございます。したがいまして、もちろんそういうお考えを無視するというわけではございませんが、私どもといたしましては現行二法の考え方でやるということが現在一番妥当な線であるというふうに思っておるわけでございます。 自民党が文書を回したとかどうとかということは私よく存じませんけれども、それは自民党の方針としてそういうことであるという趣旨のものではないかというふうに思われます。
被爆者に対しましての対策を充実しなければならぬということは、私も人後に落ちないつもりでおります。それがために自民党の小委員長を約十年近くもやってまいったわけでございます。 ただ、その中で考えられますことは、被爆者の対策というものを重点に考えます場合には、やはり一般戦災者との区別というものも考えておかなくてはならないわけでありまして、もし仮に援護法というものを適用するといたしますと、恐らく一般戦災者まで波及することは必至であろうと思います。 そうしますと、結局は広く薄くということになるのであって、被爆者の放射能による後遺症という障害に対する日の当たりようが、案外かえって影が差すのではないかということまで考えながら、私はやはり現
そのときの決議案はそれぞれ核禁止ではありますけれども、内容を異にする三つの提案があったように聞いておるわけでございます。 したがって、日本としてはその第三の禁止案に賛成をしたわけでございますので、したがって、第一、第二については棄権ということに相なったわけでございます。 私は考えますのに、そういうふうな同じ目的でありながら三つもタイプの違う決議案が出されるということ、このこと自体が現在の国際社会を物語っておると思います。どこの国も賛成できるような、そういう決議案が出されることをこいねがっておるわけでございます。
私は、核兵器廃絶ということはぜひとも行われなければならないというふうに考えておるわけでございます。それは主として外交交渉の努力の成果によらなければならない、国内法としては一応表面的には無関係であるというふうに考えておるわけであります。しかし、気持ちの上では、被爆者は大変困窮されておられる、これは国内的には、政府としてはできる限りのことはお手伝いしなければならぬというふうに思っておるわけでございます。 したがいまして、現行二法につきまして、私も被団協の方々とたびたび、もう十年来しょっちゅうお会いいたしておりますけれども、現行二法でやっていくことが先ほど来申し上げておるように一番有効であり、適切ではないか。援護法という問題につきまし
調査の項目その他詳細につきましては現在委員会で御検討いただいておりますので、その結果を踏まえて判断をさしていただきたいと思います。 また次に、この調査を永続させろというお話でございますが、やはり区切りの調査でございますので、一応完結をしたものにいたしたい。なお、その結果、不備その他があれば補完するなり補充するなりやらしていただきたいというふうに思うわけでございます。 その結果につきましては、一定の文書といたしまして取りまとめを行いたいと思います。（浦井委員「白書ではないのですか」と呼ぶ）一般的に言いますいわゆる白書の範疇に入ると思いますが、国会提出の白書という意味ではございません。
ただいま防衛予算との関連のお話がございましたけれども、これは予算の組み方といたしましては、それぞれの省庁がこれだけ要りますというものを積み重ねた結果、総額が決まるわけでございまして、したがって、あっちの役所を減らしてこっちのというわけにはまいらないわけでございますが、ただ、そういう意味でおっしゃいますなら、防衛庁の予算が三兆一千億円に対して、厚生省は九兆五千億円の予算をいただいておりますから、三倍以上の予算でございます。その中で私どもはいろいろやりくり算段をしながら被爆者対策の充実を図らなければならぬということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。 次の手当の額の問題でございますけれども、これは従来からず
被爆後四十年を迎えたわけでございますけれども、私は、被爆によりまして亡くなられた方々に対して心から弔意を表するということがまず大事だと思います。そのために、今回、今年度の記念式典に対しましても招待遺族の増加等を考えて予算化しておるわけでございます。 またその次には、現在いまだに被爆者の方々が健康障害に苦しんでおられるという特別の状態もあることでございますので、現行二法の充実によりまして、またさらに、実態調査を行うことによりそれを補完することが必要であるとするならば、その際判断をいたしたいと考えておりますが、いずれにしても被爆者対策は厚生省の重要施策の一つで大きな柱でございますので、今後ともその充実に努力をしてまいりたいと考えてお
やればできないことはないと、論理的にはそういうことが言えると思いますけれども、そういうことをやることは現在の日本の法体系の崩壊をもたらすという、大げさに言いますとそのようなことではないかと思います。
私が先ほど申し上げましたのは、国と雇用関係あるいは指揮命令をしておった、その行動の最中に起きた問題について救済をするというのが援護法でございますから、そういう関係にない人を援護法に入れるということが法体系の上でいかがなものかということを申し上げたわけでありまして、今の国際法の関係につきましては、これまで国際法の中に原爆の使用を禁止するという明文がないということで通してきておるわけでございます。しかし、そうは言いましても、法文上ないということと人道主義の精神に反するかどうかということは別問題でございますから、そういう意味では人道主義の精神に反しておるということは言えるのではないかと思います。
ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 児童扶養手当制度は、死別母子世帯に対する年金制度の補完として昭和三十七年に発足し、これまで母子福祉年金にあわせて逐次改善が図られてまいりました。しかしながら、制度発足から二十年以上を経過した今日、年金制度の成熟とともに母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚が年々著しく増加し、今や母子家庭の大宗は離婚による母子家庭で占められるに至っております。これに伴い、児童扶養手当の受給者数は昭和六十年度で六十五万人、これに要する財政負担も二千六百億円という巨額に達する見込みであります。 今日、社会保障施策全般に
御指摘のように高齢化社会が来るということが言われておるわけでございまして、私は、高齢化社会というのは、それを克服していくためには単なる老人対策優先ということでは成り立たないというふうに思っておるわけでございます。むしろ、人生五十年であったのが八十年に長くなったわけでありますから、それぞれの年代に応じた施策というもの、それを全体として考えなくてはいけないということでございまして、なおかつ、その中でも高齢者の比率が高くなるということでございますから、若い方々、児童に対しましての施策というものが、これからより重要になってくるのではないかというふうに、社会全体として高齢化社会というものをとらえていかなければならないというふうに考えております
御指摘のように、母子世帯、特に離婚による母子世帯が経済的には大変苦しい状態におありになるということはよく承知をいたしておるわけでございます。私どもは、そういう状態であり、しかもその世帯数が急激にふえておりますことを考えます際に、この児童扶養手当の制度が永続できるものでなければならないということを考えておるわけでございまして、なおかつ、従来の手当が母子福祉年金を補完するものであったわけでありますけれども、その対象者がほとんどなくなったということでございまして、したがって法律の目的である対象者そのものの社会における態様というものが変化をしてきておるという、その双方に着目をして今回の改正に踏み切ったわけでございます。 したがいまして、
よく防衛庁の予算の伸びが問題になるわけでありますけれども、厚生大臣といたしましては、五十九年度に比べて、実額においては防衛予算の伸びよりも厚生予算の方がたくさんふえておるわけでございまして、また省庁間全体の関係で申しますと、私どもは防衛庁予算の三倍以上の予算をいただいておるわけでございますのでそれだけ責任が重いわけでございますけれども、しかし厳しい財政の中で、何とかそういう大きくなっていく福祉の水準というものを保っていきたいということが私どもの中心課題であろうと思うわけでございます。 したがって、そのような意味合いから今度の改正案も御提案申し上げておるわけでございますので、何とぞ、その点につきましては御理解をいただきたいというふ
幸い健康なものですから、そういうことを深刻に考えたことはないわけでございますけれども、間々そういうことを聞くわけでありますけれども、そういうことがあってはならないわけでございますから、これからもいよいよ厚生行政に関しましては気持ちを引き締めてやらなければならないというふうに思います。
私は、この制度改正によりましてそういういわば必要な方々に対する福祉が行われない、締め出しを食うというようなことはないと思っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたが、年金制度を補完するものから純然たる福祉政策に転換をせざるを得ない。これは対象者が死別の方から離別の方に移っていったという経緯からやむを得ない措置であると思うわけでございます。 したがって、そういうことから地方負担をお願いすることになっておるわけでございまして、地方負担が生ずることによって必要な方々に福祉が行き届かないということは厳に慎んでいかなければならないことであるというふうに思っておるわけでございます。
本年度の予算編成をいたします際にも、今大蔵省から説明のありました費用負担のあり方等があったわけであります。私は、その間終始一貫、実質的な福祉の水準が低下しないようにということを中心に対応いたしたわけでございまして、今後もそのような姿勢で終始をいたしたいと思います。
御指摘のように、最近の離婚の件数がふえておることは事実であります。なお、その上離婚について、相手に満足できないという比較的軽い意思決定といいますか、子供の将来のことまでいろいろ考えた上での離婚でない場合が非常にふえておるということではなかろうかというふうに思います。 したがいまして、それがいい悪いは別といたしましても、私どもといたしましては、子供を守ってやらなければならない立場でございますから、このような状況を考える場合には、母子対策について今後どのような対策を講ずるべきか、厚生省としても真剣に検討をいたさなければならない、そういうふうに考えております。
