御指摘のようなことでございますので、本年度行います実態調査におきましても、死没者調査を含んでほしいということは委員会の方々にお願いをしておりまして、現在その可能な方法について検討していただいておるわけでございますので、御趣旨に沿った調査をできるだけ行いたいというふうに思っておるわけでございます。 ただ、援護法の問題になりますと、例えば一般戦災者との均衡の問題等があるわけでございますので、これまでのところは、国民的な合意が得られるということを考えますと、被爆による放射能の影響ということに着目をいたしまして、そういう点から原爆二法の充実によりまして被爆者の方々にできるだけ手厚い措置を講じようというふうに努力をしてまいったわけでござい
現在の法制のもとにおきましては、援護法というものは国と雇用関係その他命令関係のあった方々に対して行うというのが援護法の趣旨でございまして、したがって、そういう関係にない方々に対する問題をもし援護法として行います場合には、先ほど申し上げました一般戦災者との均衡の問題が出てくるわけでございます。
同じことを繰り返すようで恐縮でございますけれども、戦争による被害という意味では一般の戦災者も同じ状況であるわけでございます。したがいまして、何とか被爆者を救済する方法がないものかという医療法、特別措置法ができた当時の御苦心の作が、放射能の影響による特別の状態ということに着目をして公平の原則から外れることがないような大義名分をお考えいただいたものと思うわけであります。したがいまして、そういう立場から、この二法の充実をすることによって対策を拡大、拡充してまいったわけでございますので、その枠を乗り越えるということは一般戦災者との公平の原則ということもございますので、なかなか困難であり、難しいということを申し上げておるわけでございます。
被爆地域の拡大につきましては、私の記憶いたしております限りでは、広島、長崎双方から出ましたものを対等に扱って、それぞれの御主張を同じように認めてまいったと確信をいたしております。したがって、そのような不公平な扱いをした覚えはございません。 なお、今の長崎の問題につきましては、双方のそれぞれの御主張のとおり地域を拡大しました後から長崎県だけ出てきた問題でございまして、広島県からはそのような拡大の御意向はございませんので、双方対等に扱うという立場から私は当時その指定をお断り申し上げた記憶はございます。
ただいま局長からお答え申し上げたとおりでありまして、これからもいろいろお話を承ってまいりたいと思います。
直接厚生大臣の所管ではございませんけれども、国務大臣としてどう考えるかというお尋ねだろうと思います。またお気持ちの中には、できるだけ世界の首脳に核兵器の惨禍というものを実際に見てもらって、そして核兵器の廃絶あるいは恒久平和というものを導き出そうというお気持ちであろうというふうに思うわけでございますので、そういう御趣旨にも沿うように、また訪問をいただくことは私どもといたしましても一番いいことだと思いますので、そのことを含めて、これからどういうふうにお役に立つことができるかわかりませんけれども、できる限りのことはやらせていただきたいと思っております。
健康管理手当の所得制限を撤廃するということは、実はそのことが既に援護法という体系の中に組み込まれるということでございますので、大変難しい話でございますけれども、しかし、できるだけ所得制限を緩和するという方向でこれまでもやってまいったわけでございますが、これからもそういう姿勢で臨んでまいりたい。可能な限り中身的には国の責任ということを明らかに打ち出すということも必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。 生活保護との関係につきましては、多少事務的な面が数字その他ございますので、政府委員から説明をいたさせます。
就任以来、六十年度の予算につきましても予算編成の過程で私は私なりにかなり努力をして上積みをしたつもりでおります。今後も、厚生行政の中で大変大きな重要な柱でございます被爆者対策につきましても充実をしていかなければならないと考えておるところでございます。特に、常識で考えましても来年の予算編成は大変厳しいということは予測できるわけでございますので、その中でいかような対策ができるかということを今日いろいろ模索をしておるわけでございます。 いまだ厚生省内部あるいは財政当局との打ち合わせもいたしておりませんので、責任あるお答えができないのが残念でありますけれども、少なくともことし始めました実態調査、その中に死没者調査を含むわけでありますけれ
現在、小頭症患者に対する親御さんの御心配は、扶養者がいなくなったときにどうなるかということでございますので、私はむしろ障害福祉年金の方をかなり大幅に上げることができるんではないか。これは過日成立させていただきました国民年金、厚生年金の改正案の中にもそのような面がございますから、これは来年の予算ではかなり思い切った措置を講じていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、そういう面で御心配の——こういう方々でありますから心配が一つもなくなるということはないかと思いますけれども、幾分か緩和して差し上げることにお役に立つことができればというふうに今考えておるわけでございます。
今援護局長から御説明申し上げましたように、未帰還者の場合には国との間柄というものが特別な関係にあると言わざるを得ないと思うわけでございます。したがって、多少被爆者の方々とは違う状態でございますし、それから何よりも私ども考えますのは、一般の戦災者の方々に対する施策は全く行われていないわけでございまして、その中で被爆者の方々が——実は私がこの問題を手がけました当時は五十数億円の予算でありましたけれども、今日では一千億円になっております。その公の金を使う根拠としては、やはり放射能による後遺症といいますか障害というものに着目する以外に道はないということでこの原爆二法ができておると思うわけでございます。 したがいまして、そういう意味合いか
過去におきまして死没者調査ということは全然考えていなかったわけではございませんで、広島、長崎における復元調査に毎年予算を計上してお手伝いをしておるということが積み重なってきて自然に死没者の調査も行われるであろうという考え方であったのが多少甘かったと思います。 そのようなことではなかなか事実の解明ができないということで年月がたって今日に及んでいるわけでございますので、その調査についてはかなり困難であろうかと思いますけれども、よほどかたい決意でこれに臨んでまいりたいと思っておるわけでございまして、私どもとしましては決して死没者に対する弔意を怠っておったという気持ちはございませんけれども、結果論からいきますと多少そういうことに相なるか
原爆というものが悲惨なものであるだけに、それぞれの立場で、グループで、いろいろな行事を行ったり調査を行ったりしておられることは数多くございます。したがいまして、そういうものも今回の調査の中ではできるだけ資料として取り入れることは考えなければならないと思うわけでございますので、そのような意味合いも委員会の方々には申し上げておきたいと思います。
この調査の委員会というものはできるだけ自由に新しい発想も加えて、また先生先ほど御指摘になりました新聞社の手法も入れなければならぬということで同社の方に委員会に入っていただいておるわけでございます。したがって、そういう英和を絞るという姿でおやりいただくのが一番よろしいのではないかと思うわけでありますけれども、これは決してそれに任せて無責任でこっちの考えを申し上げないという意味合いにとられると困るのですけれども、ともかく自由な立場でいろいろなことを、私らがあるいは厚生省が知らないいろいろな資料とか手法とかというものをよく研究していただきたいというのが私どもの願いでございます。 しかも、それができる限り広範な調査であり、また正確でなけ
国の手で実態調査を行うわけでありますし、その中に死没者調査も含まるわけでございますから、集計、解析まで含めまして国の責任でやらせていただきたいと思います。 なお、詳細は担当局長からお話し申し上げます。
今年度の予算並びに来年度の集計、解析の費用で、大宗におきましてはほぼ調査が済むといいますか、完成の域までに達しないにしてもほぼ大体の全貌が明らかになるものと思います。しかし、これはこれからやるわけでございますので、もし仮にその結果補完すべき要素がある、部分的にこういうものがあるということでございますならば、その時点で検討さしていただきたいと思います。
援護法の問題につきましては、先ほどからお答えいたしておりますように、一般戦災者との均衡の問題が一番問題であろうかというふうに思うわけでございます。 私どもといたしましては、それと直結をするという気持ちではございませんで、ただ悲惨な状況を明らかにすることによって、あるいはまた今後二法の中で対処すべきものがあれば対処いたしたいという考え方でございますので、直ちに直結するものではないというふうに考えております。
調査の過程におきまして、プライバシーの問題やらあるいは個人に対していろいろ影響が出てくるということは極力避けなければならない問題だと思いますので、十分慎重を期してまいりたいと思います。
健康管理手当につきましての有効期間、すなわち更新でございますが、これは御指摘のように病状固定という現象があろうかと思うわけでございますので、できるだけ手続上の負担軽減ができるように事務当局に検討させたいと思います。ただ、これも全くなくするというわけには、やはり国費を使います以上はそういうわけにもまいらないかと思いますけれども、実情に即した対策を講じたいというふうに考えます。 それから、がんの検査でございますけれども、従来から一般検査、精密検査があるわけでございますので、その精密検査の段階でいわば検査をする人が本当に親切にやってくれるかどうかということの問題があろうかと思います。その点に十分注意をしてもらって、御指摘のような趣旨に
この援護法の問題につきましては、まず法制面では、やはり国と雇用関係でありますとか命令関係があるということ、それで援護法の枠に入るか入らないかということでございますので、法制上の面からも難しい面があるわけでございます。 また、そういう法制を乗り越えてというお考えもあるかもしれませんけれども、そういう面では一般戦災者との均衡上問題がありますし、それから、もし仮に一般戦災者も一緒に救済するとなりますと、私はむしる今の被爆者対策費というものが全国民の間に薄められて、結局は中身の濃い対策というものができなくなるというおそれもあるのではないかというふうにもいろいろ考えて、なかなか難しいということを申し上げておるわけでございます。
ドイツの場合には地上戦闘に巻き込まれたわけでございまして、日本の沖縄がそれに相当すると思うわけでございます。その場合と、空襲による災害が軽いというわけではありませんけれども、その程度の差というものはやはりあるのではないかというふうに思います。だからといって軽く考えてよろしいというわけではございません。 ただ、そういう御指摘のような趣旨がございますので、これまでも、いわば一千億円の予算でございますから、三十七万人で割りますと一人頭が三十万円ぐらい年間使っておるわけでございますので、国としてもそういう意味では今後もできる限りのことはしてまいらなければならない、そういう意味からは、国の考え方というものも被爆者の方々にも御理解をいただか
