夏堀源三郎

漁業金融の面について、鈴木君からいろいろ質問がありましたので、私の言わんとするところは盡されたような感じもいたしますが、二三伺いたいと思います。日本の漁業形態のあり方と、沿岸漁業の今後の発展をどうするかということは非常に大きな問題であります。日本の漁業は捕鯨事業のごときは科学の力と資本の力によつて非常に大きく発達して來たのであります。これはまことにけつこうなことと存じます。しかし一方沿岸漁業の方は、ほんとうの零細漁民が原始的な漁業をやつておる。そういうような大小の漁業協同組合及び漁業権の面に、現在目的として現われておる漁業の民主化及び生産増強の面とにらみ合せて、農業協同組合のあり方と比べて、一体どうしたものか、実にふしぎにたえないの

ただいまの、大きな力を持つた漁業者が沿岸漁業を圧迫するということは、これは例がいくらもありますので、適当な機会に具体的に申し上げてもよろしいのでありますが、これに対しては政府は責任をもつて是正願いたいと思います。 　それから今の金融関係であります。政府もお考えになつておりましようし御研究にもなつておりましよう。しかし当常任委員会においても、事重大な問題でありますので、小委員会を設置してこれに対して十分研究調査したいと思いますから、委員長におかれてはよろしくお取上げを願います。 　なお水産省設置問題は、九十議会からの大きな問題になつております。これは水産廳として出発した形になつておりますが、最近巷間伝うるところによりますと何かこの

もう一ぺんお伺いしたいのです。これはこの前の委員会でも質問しておきましたが、さんま漁の漁期の撤廃の問題であります。これは九月二十日まで禁漁になつておる。これは法律で定めておるのでありますが、しかしこの漁の現状は、どうであるか、北海道は六月からこの漁があるのであります。しかもこの漁法はほんの原始的な、むしろに何か穴をあけて、ぽんぽんはねるものをとるとか、あるいは防波堤の突端にちよつと電気を当てて、たもでそれをすくつて相当の漁獲を上げたということも聞いております。そうしたような大きな資源がある場合に、この漁獲を禁じて一体何の効果があるか、私はふしぎにたえないのであります。九月二十日までの禁漁というものはどういうところから始まつたのか、こ

過般の新聞紙に、アメリカ海軍省からの発表として、太平洋漁場を開放するという意味の記事が発表になつておつたのであります。御承知の通り海区の拡張ということは、日本の今の漁業にとつて非常に重大な問題であります。しかし占領治下の現在の状態において、いわゆる太平洋漁場を開放するというのは、日本を含めてのことであるか、また日本を除外されての意味のことであるか、そうしてこの問題について、農林省の方で何かこの情報を接收しているかどうかを伺います。

第三國会において魚價対策小委員会を開いて、大体小委員会においては結論を得たのであります。魚價全体に対する價格の改訂は、今ただちにと言つたところでちよつと困難であります。この年末年始に際して、最も今需用の多い分に対して、さしあたり救済の意味をもつてこの漁價の改訂を必要とするということになつたのであります。それで各業者別に対して、これを檢討するということになつたのでありますけれども、さしあたりこのまぐろあるいはいわし、今とりつつあるものに対して、いろいろ價格の面に対して檢討した結果は、まぐろに対しては特に倍率の面から言つても、昭和十一年を基準として、百六十倍率程度にとどまつております。二十二年度でありましたか魚價の改訂に際しては、昭和十

御説明は伺いましたが、本年の十二月の月ももう間もなく暮れるのであります。今これを調査して、これからなおその筋の方にまわして許可を得るということですが、一体それはいつまでかかることであるか、せつかく本委員会がこの重要な問題を取上げたのでありますから、この内容について具体的に御説明をお願いすることはできないかどうか、これは速記をとめておつしやつたらさしつかえないと思いますが、この点についてお伺いいたします。

本委員会でこの問題を取上げたのは、陳情等のことじやないのです。いわゆるこの魚價の改訂のいかんによつて、日本の漁業は壞滅状態になることをいかにして救済するかという一端として、研究せよということを政府に要望するのであります。簡單にただ魚を高くして、お正月用に云々という小さな問題でないのでありますから、関係方面の了解を求める場合に、これは何も業者の陳情によつてやるのではなく、業者が何かこれによつて採算が合わぬから、何とかしてくれということも必要なことでありましようけれども、日本の水産の今後の立つか立たぬか、これで壞滅状態になりはせぬかという土壇場に行つておるのでありますから、水産の窮迫せる現状については、大局から考えて、そういう点は相当考

本法案の目的は、漁村及び漁民の民主化、水産業の生産力の発展ということになつております。まことにけつこうなことでありますが、しかしせつかくのこの法案が、この目的にはたして沿うことができるかどうかということは、これはよほど考うべき余地がなお残されておるのではないかというような感じがいたすのであります。私はこれまでの日本の漁業の発展は、日本の漁業者、漁業労務者が、あの板子一枚下の地獄を覚悟で、勇敢に鬪つて來たそこにあつたのではないか。しかるに最近の陸上の工場の勤務者が、その漁業者の、いわゆる漁業者魂の発揮による生産増強の手段と比較して、どこから見ても、今現に國家公務員法の改正案が進められているように、あるいは労調法の改正も必要ではないかと

わかりましたが、漁業労働問題を今後労働省に移すべきものであるか水産廳内に置くものであるかということをはつきりお話し願いたいと思います。

この問題はことに日本の漁業の今後の発展に対して重要な問題でありますので、私は今水産長官の申しましたそれに賛成いたしまして、他の陸上労働者とは違つた面においてのそれを、その筋の方にも十分に御説明になつてこれは水産廳内にすべて移すべきものであると考えております。どうぞそのようにお願いしたいと思います。それから一部落に二以上の組合ができた際に、一世帶の者が漁業に從事するゆえをもつて、一人の者は甲の組合に、それから他の家族の者は乙の組合に加入するということができるかどうかを伺いたい。

そこに私は先ほど申した民主主義のはき違いがある。一世帶の者が二以上の組合に加入することが自由であれば資材の配給その他について、その人たちおのおの各組合から別箇に配給を受ける権利を保有することができる。そういうことはいかなる方法をもつてこれを防止することができるか。

重要なる漁業資材に対しては建前はそうなつております。けれども組合はその処理方法として、組合でできる程度の資材はやはり確保するという態度をとるのではないだろうか。私は全体に対して申し上げておるので、現にこの法案の中にも、組合は資材の配給云々ということもちよつと見えたように考えております。それは全然資材の配給を組合はやらぬということではなく、やることが多分に含まれてあると思いますので、そうした場合に、何らかの処置をとるべきものであるかということを伺います。

大体わかりましたが、しかし組合が一部落に二以上ある場合、こればかりではない、事務の処理上にいろいろ煩瑣な事項が出てくる。自由もよろしい、民主化もよろしいが、いわゆるそのやり過ぎ、行き過ぎというものに対しては、こればかりではなく、これに似寄つた問題はしばしば起るであろう。これに対しては、いずれ適当な機会にこういう面は調整する必要があると思います。これはあとに保留して次の機会にまた質問することにいたします。 　午前中に小松君でしたか、役員の任期のことについての非常に重大な質問がありました。私も小松委員の質問に対しては全然同感であります。先ほど申したような思想的に対立して、鬪うという言葉を使つて大きな摩擦を展開しつつある現情勢下において

了承いたしました。小松委員の意見もありましたが、これは重要な問題ですから、役員の改選期は、やはり三年程度は絶対必要である。一年程度であれば、ほとんど事業計画さえもろくに立たないうちに、あるいはその計画を立てても、その責任者がそれを実施に移すことはおそらくできないだろう、そのようなことでは組合の発展はとうてい望むことができないのであります。この点は十分に当局においても御研究あつて、衣の機会に改正あらんことを要望するものであります。 　それから出資関係でありますが、出資関係は平均の口数に対する金額の二倍以上を越えることができないということになつておるのであります。発言権、選挙権は一人一票になつておりますが、組合の強化をはかるということ

精神的という言葉がありましたが、事業の経営に対して、精神的に云々と言うより実質的な面をとるべきではないかと思います。ただいまの御答弁に対しては、実際に行われつつあるこの組合の最近のあり方と申しますか、いわゆる新しい面を取入れるところはいいけれども、実質的な面において失つておるがために、組合の運営及び資金面に非常に窮迫を告げつつあるということは見のがすことのできない事実であります。もしそれが妥当であるというお考えであれば、実施後間もなくこれに対して考え直す時期があることを私ははつきり申し上げておきます。 　なお協同組合の事業は、第十一條に規定している事業のほかに、漁業及び漁業に附帯する事業を営むことができるというふうに規定してありま

生産組合が事業を行うためには、法案の内容から見ましても、大変都合よくできておりますが、何かここに生産組合員の三分の二以上は組合の事業の從事者たることを要求する。また一組合員の出資口数の最高限度は、組合員の平均出資額の二倍未満とする。かつ組合事業の從事者が出資の過半数を持たねばならぬということを規定しております。いわゆる出資の面において制限し、これに参加する場合に過年数の者ということで制限しております。こう制限することが生産組合のよき発展を阻害するようなことになりはせぬか。これについての御意見はいかがですか。

問題の生産組合の出発に際して、実状に照して、やはり私はもつと大きくこれを開放的に、ほんとうに会社の経営のように持つていかなければならぬ。これまでの経営に対して組合は一つ一つの発言権を持つておる、それは民主主義であり自由であるけれども、そのために組合の事業は発展しない面もあるのであります。会社は組合に比較して割合に仕事はしやすい。それはある程度幹部に任して、いわゆる役員会によつて決定して、非常に円満にスムースにこれをやることができるという特典が、漁業ばかりではなく、すべての事業に対して、そういう傾向に定められたり、それが事業には必要であつたのだということが、いわゆる組合よりも会社の方が非常に大きく産業を発展させることができるという理由

まことに抽象的に、まあなるべくそういたしたいという程度の御答弁では、私満足いたしかねます。しかしここではつきり具体的にその答弁を求めても、その答弁が困難だということも大体私は御推察申し上げます。これに対して民間から出た水産長官は、ほんとうに漁村の振興について、具体的にどういう方向をもつて、人並の生活を営むことができるようにするかということの方策を、あとでもよろしゆうございますから、具体的にお示しになることを希望して、私の質問を打切ります。

現下の漁業経済の行き詰まりについて打開策があるかどうかということについてお伺いいたします。御承知の通り潮流の変化あるいは金詰まりというようなことで、漁業経済は代全に行き詰まつたと私は考えております。もしこれに対する何らの打開策を講じなければ、漁業は全然成立たないのではないか。ある方面ではすでに船の賣物がある。つぶそうとしておる者もある。しかるにこれに対してどういう方法があるかというと、これが農業の場合であれば災害に対する対策もいろいろ講じられておりますが、水産に対してはその時々に潮流の変調というような事態によつて生ずることがある。その潮流も何とか直るだろうという期待をもつていたところで、それはいつ直るかもわからないというようなことで

最近物價に対する発表がありますが、漁業関係におきましては燃油及び氷の値段の発表が六月に実施されております。その後魚價の問題は一体どの程度に改訂になるものであるか、その時期はいつであるか、これに対する説明を求めたいと思います。