日本全体に対して七億六千五百万という二階から目薬的な融資によつて、ごまかすわけではないでしようが、ないからしようがないと言われればそれまでですが、やればやれると私は思います。ただそれを軽視するか、重要視するかが問題なのであつて、私はどこまでも食糧という問題は一番重要視しなければならぬと考えております。ただ農業関係、水産関係はどちらかといえば幾らか水産方面に出しておるが、いわゆる大会社、有力なる水産会社だろうと思います。農業者及び多数の漁業者は、政治力がないといいましようか、そういうようなことで、苦しい立場を政治的に表現すべきその方法と機会を得ないのである。どちらかといえばもうあきらめておるのである。あきらめておることは必要がないとい
その通りお話合いをしたことはないのである。話合いをしたことがないくらいならその意思がないのだ。これははつきりしておる。私が申し上げたことは非常に重要な問題であるということを知つておりながら、これを話題にしたことさえないのだということは、もう全然政策的に取上げていないのだと解釈してもいいと思います。これはあとで大蔵大臣にまたお尋ねいたしますけれども、そういうことがあつてはいかぬと思う。開発銀行は何か政府の言うがままに、ただぼんやりしておるということもどうかと思うので、食糧自給態勢のために必要であつたならば、政府のこれに対する財政面及び金融措置によつて、この程度あれば何とかかつこうがつく——具体的に申し上げますと、たとえば北海道でも東北
北海道に支店を設置する。それはたいへんけつこうであります。私もそう思つておりましたから質問申し上げたので、どうも私東北の出身で自分の方のことを申し上げるのは苦しいのですけれども、東北の不振のために、東北振興というものが戦前にあつたわけです。それが敗戦によつて、あちらの指令があつたことでしよう。これに対しては国策会社というようなあり方は、再検討を要するなんという変なことを言い出して、これはしようがないということで、運営の上においてほとんど停止されているような状態になつております。もともとないことじやなく、東北振興のために東北振興局というものまで政府が設けて積極的にやつたことがあつたのが、それが今度は停止になつたので、今申し上げたように
大蔵大臣がお見えになつたので。この四月二十三日今問題になつております韓国における在外資産の問題で質問申し上げたのであります。その際に、速記はとめておりましたけれども、私の質問に対しまして、たいへん満足すべき御答弁にあずかつたと私は存じております。その後五月八日付の朝日新聞及びラジオで、朝鮮における日本の存外資産に対する請求権はないというようなことを、米国の国務省から覚書として発表になつたというニュースかあつたのであります。またその後五月十日には、さらに米国が日韓交渉には介入しない、先の請求権の覚書を否定しておるということが一記載になつております。これは非常に重大な問題でありますので、この点をあらためてお伺いしたい。きようは外務大臣の
大蔵大臣の重ねてのただいまの御答弁を承つて、私どもも満足しておる次第であります。国民もこうしたような政府の考え方をどこまでも支持して、その目的の達成を希望しておると存じます。ひとつがんばつていただきたいと思います。 なおもう一つ、中国政府との平和条約において、台湾の債権債務のとりきめは除外してあるのではないだろうか、こう私どもは存じておりますが、その通りでありましようか。もしそうであれば、その債権債務が、この閉鎖機関令の整のそれにいろいろ関係を持つて参りますので、この点もさしつかえない程度で御答弁を願いたいと存じます。
今度の法律の面に移りますが、ごく簡単に申し上げますと、今申し上げたように、これからの協定によつてとりきめられる、こうなつております。閉鎖機関令の一部改正の第二条に「閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務で命令で定めるもの」は、これを本邦内にある財産とみなすということが書いてありまするが、そこでまだ協定でこれからどうなるか、どちらのものになるかわからないのであつて、これをこの法律案として、本邦内にある財産とみなして処理することができるか」どうかということについて、多少疑問を持つのではなかろうか、こう思うのでありますが、今この法律案を審査中であつて、これをある程度修正することはどうかという意見もありますので、ご
本邦内にあるということであれば問題はない。本邦外にあると書いてありますから、そこでもしこれが協定において日本の請求することがいれられなかつた、没収された。そうすると、これを本邦内にある財産とみなすということになると、債務だけが残るのではないだろうか、こういうことも考えられるのであります。債権と債務はつきものですけれども、この点はちよつとくどいようですが……。
答弁に立つ政府委員がまちまちの御答弁になるから、ちよつと私もめんくらつてしまう。命令で定めなければいいじやないかへこうなりますけれども、この前に私が質問いたしましたときには、どなたか、これは朝鮮及び台湾を含むのかと申し上げましたら、含む、こういうような御答弁にあずかつたように記憶しておりますので、そうであれば、私が今申し上げたようなことは、たいへん解釈がむずしくなるのではないか、こう思いましたので、そのときになつて、命令で定めないのだ、こうなれば簡単に行きますけれども、朝鮮、台湾もこれに含むのだ、こういう御答弁にあずかつたように記憶しております。大体この条項は、ブラジルとかあるいはスイスとか、そういうような戦争には直接関係のない国に
長期信用銀行法について二、三お伺いいたします。長期信用銀行は大体何行くらいお認めになるお考えでありますか、お伺いいたします。
現在興行銀行、北海道拓殖、勧業銀行等のこれらの投資銀行が、大体長期の資金をまかなつておる、こら考えております。こういう勧業銀行及び北海道拓殖銀行等のあり方を、一体どういうふうにお考えになつておりますか。
長期信用銀行を新設することと、これまでの既設の銀行を育成することと、一体どちらが得であるか。損をすることを考えることはないか。特に新設の銀行に重点を置いて、これまでより以上プラスがなければならない。どの点がプラスになるかということなんですが、たとえば発券銀行として、主として地方銀行がこれを引受けるということになるだろうと思います。そのほかに資金運用部の方からどれくらい一体入るのか、これも大体見通しがついておるはずであります。それを強力なものにするという、言葉はたいへんけつこうですが、強力なものにするといつたところで、これまでのいわゆる金融債の引受等においても、あまり満足する程度のものでなかつたということは、御承知の通りであります。長
いわゆる発券銀行としての利子は高く、預金の方は安い。であるから高い方の利回りの金を使つて、営業はできるだけ勉強してやるとおつしやつた言葉は、そのままお受けすればいいのですけれども、いわゆる思うという言葉がついている。思うと実際とは大分食い違いがあると思うので、であるから私の考えとしては、思うということはなかなかその通り受取ることはできない。興業銀行は三銭一厘とおつしやいましたが、三銭三厘くらいのところなんです。私は知つておりますが、三銭三厘あるいは高くいつて三銭五厘、こうなつて来ると、今納税の方でも何か二銭くらいの延利で勉強するというので、延納二銭、片方は五銭以上、こうなつて来ると、やはり経済人というものはみんなそろばんをとるので、
資金量を多くするためには、地方銀行は発券銀行の証券を多く買わなければならない、こういうことになります。そのためには、先ほど申し上げたように長期の貸出しのそれを肩がわりすることが、一つの條件となるだろう、常識的にそう考えるのですが、そうしませんと地方銀行等においても、そう資金はだぶついておらぬはずであります。肩がわりするということに重点を置くのか、新規の設備資金に重点を置くのか、この御方針はどういうような御方針ですか。
この銀行券を日本銀行は担保にとるのでありますか。
以上です。
先ほどの御説明の朝鮮銀行の銀行券八十億円は、ちよつと多いように考えるのでありますが、日本銀行に登録公債というようなものが八十億円程度あると聞いたことがあるのです。あるいはそれ以上あるかもしれません。これはその銀行券を発行するときに預かつたものでありますか、あるいはこれには関係ないわけでありますか、それをお伺いします。
そういたしますと、朝鮮であなたの方の負債関係は幾らもないということをおつしやいましたが、資産はどれくらいありますか。
いわゆる在外資産です。
過般来、閉鎖機関令の一部を改正する法律案につきまして、政府委員からの御答弁にあずかつておりますが、まだはつきりいたしませんので、きようは大蔵大臣から直接それに関連した事項について、お伺いしたい、こう存じておる次第であります。もうすでに重要な面については、同僚宮幡君よりも御質問になり、そしてそれに対しての御答弁は、重要な問題でありますので、あまり明確な御答弁は避けたい、こういうようなことを伺つておりますので、重ねてここにお伺いすることもどうかと思います。やや重複した点もありますけれども、速記をとめてお伺いすることはよろしゆうございましようか。もし御答弁のうちに、速記をとめて御答弁願える事項がありましたならば、速記をとめて願います。朝鮮
閉鎖機関令の一部を改正する法律案に関連したいろいろな事項をお伺いするのでありますが、その点は御了承願いたいと思います。 朝鮮の資産は、前回の委員会において政府委員は、現地において米軍により接収され、その後いわゆる米韓協定によつて朝鮮に帰属し、朝鮮は最終的取得と解していると伺つたのですけれども、そうでありますかどうか。私は、そうではなく、これは没収されたのではないのだから、いわゆる所有権は日本にあつて、そうして一時軍事譲渡というような関係で向うがお預かりしているのだ、そう解釈すべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
