夏堀源三郎

開発銀行の運営の点につきまして、大蔵大臣、銀行局長に過般来二、三質問しておきました。その要点は、開発銀行はその名のごとく、開発のためにその運営のよろしきを得なければならない。よつてここに各地区的の開発ということ、それから業種別の開発ということ——現在開銀がお考えになつておる運営の方法は、各業種ごとに重点的にお考えになつておるだろうと考えております。業種別の重点的の運営、今申し上げた地区的の運営、これは両面に考えていいじやないか、こう考えております。昨日も大蔵大臣にこのことをお伺いしたのですが、これは地区的の運営ということもある程度は織り込んでおりましようけれども、もうちつと未開発の地区を開発することにも、相当御考慮願わなければならぬ

接收貴金属等の数量等の報告に関する法律案について二、三お伺いいたします。この法案の目的は、第一条に「この法律は、連合国占領軍に接收され、その後連合国占領軍から政府に引き渡された貴金属等に関して、接收の事実、数量等を確認し、返還その他の措置を講ずることに資するため、報告を徴することを目的とする。」こういうことになつております。そこでこの「数量等を確認し、」ということがこの目的のうちにありますが、最近の新聞の報道によりますと、確認は非常にむずかしいではないか、こういうことも考えられる。政府の資料によりますと、平和条約発效により連合国占領軍から政府に解除された貴金属等の数量調べと、連合国占領軍の接收された金銀の数量調べとの間に、約六トンの

まことに抽象的な御答弁ではつきりいたしません。今アメリカとの友好関係を堅持しなければならぬというときに、これは読賣ですか、新聞の記事にもはつきりと、「またダイヤ等は当時金庫を管理していた米兵によつて持ち出されたものも一部ある。（マーレイ大佐は帰還後発覚、有罪となつた。）」云々ということで、あちらでも問題になつておるということを聞いております。こういうことはあつてはならぬことであつて、私ども信じたくはないのでありますが、戦争というものは正常な取引によつてものをやりとりするということは、なかなかその通り行かぬ場合もあると思います。剣付鉄砲ですべての管理の場合いやおうなしに強制的にこれを行うということもあり得るだろうと存じます。ただ友好関

政府の資料として御提出になつたこの数字に対しては、何ら新聞記事等のそれによつて生ずる疑惑を招くようなことはない、こう承つてよろしゆうございますか。

それでよろしい。そうなくてはならぬと思いますけれども、これはその数量を確認するということがありますので、いずれ委員会の方でも、まあ間違いはないでしようけれども、確認するということの報告に持つて行くまでには、若干の調査の方法も進めたいと存じております。ただ今第四條で申し上げました虚偽の申請云々ということは、現実の問題として夏堀源三郎も貴金属を少からず供出しておる。けれども、その数量はよくわからなかつた。そこで一体どういう方法によつてこれを買いもどすことができるのだろうということになれば、私自身もわからないのと同様に、おそらくわからない人は多数あるだろう。領收書も一体あるのかないのか、こういう場合にただ勘によつてまあちよつと書いてみよう

ところが証拠書類というけれども、証拠書類があれば何も問題がない。焼けてしまつて何もないのだ、何もないからここに問題が起きるのだ、こういうことになりますので、私が今どういう方法をとればよろしいか教えてくださいと、こう申し上げたところで、あなたも神様じやないからではこういう方法をとつたらいいだろうという御答弁はむずかしいだろうと思います。それはそれとして、それでは進駐軍が管理する場合、よくあり得ることだが、剣付鉄砲でもつてこれを管理するのだというその行動に移つたとつさにおいて、領收書をくださいということが言えるかどうか。もしそういう場合にその数量の確実な領收書を、日銀なり政府なりがとつてあつたかどうか、そういうことがありましたがどうか、

そうだろうと存じます。それは定石である。だが定石であるといつたところで、それを証明すべきものがない。そうしてこの数量の確認ということが、一体どうしてこれを見出すことができるだろう。そこで今あなたのおつしやつたような御説明によつて、何か帳簿上あるいは何だかんだというようないろいろなことを総合して作成すれば、それを承認すればよろしいということになるかもしれないけれどもかく野党の方々もがんばつておられるので、そう簡単に行かぬぞということになれば、一体どこにそういう証拠書類を見出すかという問題になる、こういうことになるだろうと存じます。私どもこれに対しては與党として御協力の意味で、適当な方法を何か見出さなければならぬと存じておりますので、こ

それを買いもどすということになれば、その価格を定めなければならぬ。それはその当時の帳簿価格によつて買いもどすことができるかどうかということです。これはどうです。

どうもはなはだ不明確な御答弁で、その当時云々といつたところで、戦争遂行のためにこうせよという命令的なそれによつて処理されたのであります。あなたの言うようないろいろな条件を具備してこれを売り渡したとは、常識的に考えてもそういうことは当らないと存じます。これから研究するというが、一体どう研究するのか。法律案はもうここに提出になつておるのだ、そうしてこれを通せば、証拠書類を持つておる人は、ではこれを買いもどししたい、こういうた時分に、どの条項によつてこれを買いもどすかということになるだろうと存じます。この法案について不備な点がもしあつたならば、すみやかにこれは整備しなければならぬ、こう私は考えておりますが、この点はどうです。

あなたの答弁は私にははつきりわかりません。これからいろいろ研究なさるという意味だろうと存じます。けれども実際にこの法律を通せば、ただちにどう処理しなければならぬかという事態が生ずるのであつて、そのときにこれから研究しましようでは治らないだろうと思います。そのときのもようからいつて、返すという条件が、帳簿価格であるとか時価相場であるとかいう何かの条件がもしあるとすれば、そのときの帳簿価格は時価にすればおそらく何百倍の利益差が出るだろう。一ぺん接收もしくは安く買い上げたという事態によつて、ここにそ線がびつたりときまつちやつた。法律の解釈はどう解釈すればいいかわかりませんけれども、一応ここで買い取取つた、あるいは接收した、あるいはこうした

なるほどたいへんむずかしい問題でありますので、ここで明確な御答弁を承るということは、私の方でも御遠慮申し上げます。ただ一つ、こういうことは言えるだろうと存じます。もともと自分のものであつたのだ、それを戦争遂行のために、一時そういう臨時措置と申しましようか、そういうようなことによつて持つて行かれたんだ、それが元に返つたんだ、元に返つたんだから、やはり自分の所有に返つたんだからそれでいいじやないか、こう簡單に処理ができれば、たいへんけつこうです。ただ所有権がまた別に移つたんだということになれば、大蔵大臣はこれを見のがすというようなことはなかなかできないだろうと思う。とる方は必ずおとりになるということに馬力をかけるだろう。そのおそれがあり

きようは大蔵大臣、外務大臣のお二人がお見えになつております。実は私いろいろなことを御質問申し上げたいと存じて、資料をまとめようと思つておりましたが、きよう参りまするとちようどお二人がお見えになつておりますので、またあとにまわしまするといつになるかわからないし、会期も幾らもありませんので、はなはだ粗雑なまとまりのつかぬことでありまするけれども、大ざつぱなことを二、三点お伺いしたいと思います。 　日米経済協力に関連した関税政策は、アメリカが日本に対して経済的に協力するという大きな政策のもとに発表になつております。ただ具体的に、しからばどう持つて来るであろうかということは、私どもまだはつきりわかりません。関税政策は各国内の産業を保護し、

ただいまのまぐろの問題はその一例を引いて申し上げたのでありますが、大きな経済政策という面について申しますと、たとえば中共との貿易はアメリカがあまり好まないのではないかというような感じがいたすのであります。しかし日本とすれば、中共との貿易が——共産主義の国との間には外交機関もありませんので、経済を積極的に、全面的貿易に持つて行くということは不可能ではありましようけれども、何かしら、やはり中共に対する貿易がある程度進まなくては、日本の経済も非常に困難ではないだろうか。いわゆる自立経済の面において困難ではないだろうかと考えるのであります。そこで一例を申し上げたのですけれども、アメリカのいわゆる関税政策が、このまぐろの問題のようなことを、こ

これからの協議によつてとりきめる、こういう御説明でありますが、いわゆる韓国の場合は請求権ありということですが、韓国と同様に台湾の場合も——そういう言葉を使うことは適当であるかどうかわかりませんけれども、大体今後の折衝は、そういう方針によつて御折衝になるとは思います。これに対しては過般も申し上げたのですけれども、これまでは占領治下において、どちらかといえば遠慮せんければならぬ。そうしてアメリカの御意向等も十分に参酌して、行動をしなければならなかつたのであります。今後も、ある程度はそういうことも含まねばならぬとは存じますけれども、独立国家となつた今日、今後の折衝の上において国民の言わんとするところ、そうしてこう思つてやつてほしいというと

外務大臣は都合によつて退席されましたので、さつきの続きですが、これは今外務大臣が御答弁になりましたのでその通りであろうとは存じますけれども、結局所管の関税問題でありますので、この日米経済協力の線をその一角からくずすというようなことは、アメリカの本意でもなかろうと存じます。これに対してはこの関税問題に関連して、私大蔵委員長をやつておつた当時、たしか十国会であつたと存じますが、イギリス、フランス、アメリカその他の自由国家の商工会議所の代表の人方が十数名見えまして、私に対して、あの関税定率法の実施を延期してほしいという陳情を受けたことがあります。まだ占領治下でありましたけれども、日本の法律に対して、各個々の利害関係に基いてそれを簡単に修正

ただいまの大蔵大臣の御答弁によつて、私どもの考えておる線と同一であるということがはつきりいたしたのであります。この問題は政府としても特段の御考慮を払つて、何かの形において協力してもらう方法をとつていただきたい。先ほど申し上げましたように、国会としてもこの問題を取上げて善処するように、委員長として特段の御処置を願いたい。これをあらためて申し上げておきます。 　もう一点、この間銀行局長に私の意見として申上げたのですが、今本委員会に政府案として提案になつておりまする長期信用銀行、開発銀行の一部改正法案、この改正法案に関連して、あらためて大蔵大臣に申し述べるつもりであります。まだ今の開発銀行が発足しない前に、私司令部に参りましたときに、司

農林漁業資金においてカバーする。それはその通りでありましよう。けれども、農林漁業資金は本年は二百億程度であります。これは全国的にその申請によつて処理されるのであるが、今私が申し上げたような特別のいわゆる未開発資源の開発的なものは、どの程度その恩恵にあずかるかといえば、これは少い。御方針としてはわれわれけつこうと思いますけれども、具体的に言うと、それは大したものじやないということになるのではないだろうか。そこで、あえて原始産業を固持するわけではありませんが、原始産業に加えて未開発の産業を開発することによつて、地方民の経済力がある程度向上することは当然であろうと思うのです。今御答弁になつた農林漁業の御方針はごもつともでありますけれども、

開発銀行と長期信用銀行と両方に関連した事項について二、三質問いたします。過般の新聞に長期信用銀行の運営及び財産の上において大丈夫だ、見通しがついた、こういう記事がちよつと見えておりました。そこで大丈夫だということはたいへんけつこうな話だがどの程度大丈夫だか。私どもの考えるところでは開発銀行の業務目的と、長期信用銀行のそれと、大体同一な点はある。そこで一方は税の面において免税ということになつている。そうしてなお一方は政府の資金を借りている。一方は七分五厘程度の、一般銀行としての相当な利回りの証券でもつて金を確保しなければならない。そうなりますと、競争の立場において非常に不利ではないか。但し開発銀行は、開発銀行の運営の場合、政府がこれを

ところが、全然両銀行の性格がかわつておると、こうおつしやるけれども、たとえば一番大きな肩がわりという問題、これも両方同じだ、長期資金を出すということも両方同じです。この二つの問題をとらえてみても、全然性格が違つておるということはないと思います。これはしかし別に議論をするわけではありませんから、これだけにしておきますが、ただ長期信用銀行に対する趣旨には私は賛成である。ただその運営の上において、昨日小山氏からも御質問があつたようですが、いろいろなまだ未定な問題をとらえて、御答弁になつたようでありましたけれども、未定は現実の問題としてそのようになればよろしいのですが、ともに未定の問題ですから、こうした問題も相当検討しなければならぬだろう、

望ましいという程度の御答弁で私は満足することはできません。その目的の中に入つておるということは、はつきりしておりますが、特にそういう未開発の地区に新しい開発的な銀行を設けることは、それは不可能である。このように伺いましたので、それはそれでよろしい。もしそうであつたならば、その目的の中に含んであるから、開発銀行の何か支店のようなものでもそういう地区に設けて、開発的な役割を果すということが当然ではないだろうか。それもなお不可能である、すべてが不可能であつたならば、それは結局原始産業、最も日本国民の食糧の自給態勢の上において大きく取上げておるこの問題を軽視するのであるかということを、私は反問せざるを得ないのでありまして、軽視はしないと、こ