お説の通りであります。ただ私の心配することは、貿易に重点を置いてやる政策は、今後十年、二十年後において、後進国が設備が充実し、しかも資源がどっさりあるから、日本の貿易は現在よりももっと退歩するのではないか、これを心配するのでお伺いした次第であります。 しかしそれに対する見通しは、なお貿易によってやらなければならぬということはわかりましたが、しからば貿易をやる、あるいは海外投資をやる、こういう方法に対して、特に海外投資の面において、将来の貿易に関連することでありますから、大蔵大臣は何か具体的な御構想がありましたならばお伺いしたいと思います。
ただいま私の質問に対して、何か遠慮をせよという御意見もあり、また社会党の方からもいろいろ御意見があるそうですから、私はきょうはこれで質疑をいたしません。社会党の方にお譲りいたします。
先ほど各委員から大臣に質問になりましたが、いわゆる国策の程度をどの程度にお考えになっておるのでありますか。たとえば大蔵大臣と外務大臣の意見は一致しておるかもしれませんけれども、事務当局の意見は一致しておらぬ。絶対一致しておりません。一致しておらぬから内閣は非常に心配して調整をとってきたのである。これに対しては自由党と民主党との修正案を練って示したけれども、これもいつの間にか消えてなくなった。こういうことであります。ですからこの法案そのままではこの目的を達成することはとうていできないだろう。こういうことでこの前の委員会で私から、この法案の三方面にわたってこれを研究してもらいたいと、いわゆる研究課題として申し入れをしておきました。これは
よくわかりました。ドイツ、イタリアの例を見ますと、先ほど和田委員からお話がありましたが、コマーシャル・ベースに乗らぬのである、なるほど最初は乗らぬでありましょう。ドイツ税関係いわゆる免税の処理によって、また金融の関係において、いろいろの面からこれを援助して、そうして現在商社の四二％程度は海外進出に非常な力を注いでおるのであります。またイタリアはおそらく現在一徳ドル以上、あるいは一億二十万ドルくらいになっておりましょう、この程度の現金送金ができておる。貿易関係その他において、はね返りと申しましょうか、経済面に非常にプラスになっておる。しかも最初やはりコマーシャル・ベースに乗らなかったけれども、政府の施策よろしきを得て、大統領が率先して
大蔵大臣は財政面を担当なさっておるからいろいろ御苦労なことでもありましょう。日本の現在の予算面において、あれもやる、これもやるということは非常に困難なことであります。開発もしたいのだ。国内開発もやっていかなければならぬし、海外の開発もやらなければならぬ。そこで実際の現状を一通り申し上げたいと思うのであります。 海外の方は、先ほど申し上げたように、たとえばボリビアの一例をもっても非常に地下資源が多い、開拓地が多い、人口はわずかに三百万人しかないのであります。そこでどうしても日本人と提携しようとあちらの農林大臣が閣議を休んでまでも私に話をして、日本と一緒にやろうじゃないかといって立ち上って私に非常な熱意を示したのであります。そういう
よくわかりました。園田さんの御答弁はよく伺っておりますので伺いませんが、今の御答弁によって大蔵大臣はこれは大きな国策として取り上げようという意思表示をしたと私は考えております。もし間違っておったならばまたあとでこれに対してそうではないということをおっしゃって下さればけっこうであります。よって事務当局は大蔵大臣の意図を受けてこの大目的達成のために、修正及びいろいろなことに対して御協力願わなければならない。よってあとでこの法案の修正に当って委員長も、この間私が指摘した三点に対して御注意があったようですから、その線に沿うて、きよう直ちにということは無理でありましょうから、次の委員会までにこれをまとめてお示し願いたい。これをもって私の質問を
どうするこうするということを今ここで具体的におっしゃらなくても、非常に重要性を持ったこの政策に対しては賛成である、その一語で足りるのであります。そういたしますと、これに対して修正するようなこともあるかもしれない。そのときに大蔵大臣は、私はそういうことはどうも知らなかったというようなことがあっては、はなはだ気まずいじゃないか、こう思うのでありまして、あなたは、大局的に見てこれは国策的なものである、よってこれをすみやかに軌道に乗せなければならないという御意思であると私は伺ったのでありますから、その線に沿うてこの委員会の運営を妥当ならしめるように持っていきたい、こういうわけなのであります。
本法案の趣旨は大へんりっぱでありますけれども、内容を検討いたしますと、これは一片の作文にすぎないのであります。この法案によって移民が果して可能であるかどうか、私は不可能に近いものがある、こう断ずるのであります。よってこの法案を作成するまでには、外務省と大蔵省とかなり意見の食い違いがあったということを聞いておる。内閣官房において辛うじてこれを取り上げ、そして調整をとったのでありますが、自由党と民主党の間において共同の協議によって決定した非常に大きな項目もいつの間にか削除されて、これが原案となって提案になっておるのであります。よってこの重要な国策が成功するかどうか。外務省、大蔵省、議会が意見を統一してこれを大きく振り出さなければならぬと
一片の御答弁によってそのままこれを運営に移して、その通り行くかどうかということは私は疑問を持っておる。先ほど申し上げたように、大蔵省との間において若干の摩擦があったことは察知されました。ただちょっと大蔵省の方にお伺いするのですが、大蔵省はこの問題に対しては何か非常に渋っておるのじゃないか。そういう結果は今後の運営に支障を来たしはせぬか。これはあとで申し上げますが、各条項に照らしてそれは支障を来たすであろうことがうなずかれるのであります。大ざっぱではなはだ申しにくいのでありますが、大蔵省が本案の作成に当って非常に緻密に研究していろいろ御意見のあったことは、それは当然でありましょう。しかしこの運営に当って大蔵省として、この法案にいろいろ
まず第一に、支障を来たすであろうということを私は申し上げましたが、移民に貸し付けるその資金は財政面から支出になる。その財政面から支出になるのを一応この会社が受け取って移民に貸し付ける。この移民の渡航費というものは一体どの程度の回収ができるかどうか、またこれまでの実績によってどういうことになっておるのか、これを外務省の方から伺いたい。
短期間のうちの問題でございますから、回収がつかないのも無理はないと思う。そういうようなことで回収が不可能になるおそれがあるから、この問題の取り扱いを、この会社に貸し付けて、この会社が責任を持って何か移民協会というものに貸すということになるのじゃないかと思いますが、そこでこういう問題が出てきはしないかと思う。たとえばこれは半官半民の会社でありますから、回収が非常に鈍い。よってこの会社が国策会社ではあるけれども、実際の運営の面において支出したものが、あるいは回収不能に終りはせぬかということを大蔵省が考えて、どの程度の御心配であるのか。ひいてはまたこの会社の設立に際して若干の——先ほど五千万円と申されたようでありますが、民間からも募集する
ただいま大蔵省側の方の御答弁としては、民間からは出資してくれればいいのだが、出資してくれなくてもやむを得ないというような意味と私は解釈いたしました。私の考えとしては、民間の方からもできるだけ出資してもらいたいものだ、五千万円どころか一億円ぐらいの出資をしてもらいたいものだと思います。なぜ私がそういうことを申し上げるかと申しますと、私も自由党内閣時代総理からの内意を受けて、各国を調査して参りましたが、あちらの方では日本の進出態勢を待っている。しかもそれは非常に堅実な、規模の大きいバックで進出することを望んでいる。向うの政府は私に対して、日本は人口が多くて困るだろう、こう言いました。これはどこでもそうです。これに対して私は、日本は人口が
二、三質問しておるうちに時間が参りましたから、きょうはごく簡単に申し上げておきますが、この問題は、非常に重要な問題でありますので、あとで外務大臣と大蔵大臣の出席をお願いいたしますから、委員長においてよろしくお願いいたします。
それではこれは非常に大事な問題ですから、御研究を願っておきたいと思うのであります。輸出入銀行の業務の範囲云々ということがございますが、これはどういう意味でありましょうか。
日本輸出入銀行の業務のうちに、「本邦からの輸出及びこれに伴ってなされる本邦法人若しくは本邦人からの技術の提供を促進し、又は本邦の輸入市場の国際収支上より有利な地域への転換を促進するため、本邦輸出入業者、本邦製造業者その他の本邦法人又は本邦人に対して、外国為替の管理に関する法令の規定に従い外国法人に出資し、若しくはその株式を収得し、又は外国法人に設備等を貸し付けるため必要な資金を貸し付けること。」という条項がありますので、もしこれがこの範囲いう面において、輸出入銀行が、「その株式を収得し、又は外国法人に設備等を貸し付けるため必要な資金を貸し付ける」と規定してありますと、この会社が、先ほど申し上げたように、あちらでそういうものに投資する
あなたの答弁はいわゆるあなた一流の解釈で、日本国民の全体にわたってそのような解釈がとられればよろしいのでありますけれども、法律でありますから、ここに「ただし、日本輸出入銀行の業務の範囲に属するものを除く。」となった以上は、この輸出入銀行のこの規定と、先ほど申し上げたようなこの会社の投資貸付という規定とがかち合った場合に、その「範囲に属するものを除く」というところと抵触せぬかという常識論になりますので、一片の答弁によって、さようでございますかということはできないだろうと思います。私の方でもこれは研究いたしますから、大蔵省の方でも十分研究して、法律のために抜き差しがならないようなことがないことを私は希望しておきます。 委員長、まだよ
今直ちに結論に達することは困難だと思いますので、私の方でも十分に研究いたしますから、大蔵省、外務省もこの問題に対する十分の御研究を願いたいということで、この問題はこれで一応打ち切ります。 あとお願いしたいのは渡航費の問題で、これは非常に大きな問題であり、どなたもが考えている問題なのです。コマーシャル・ベースに乗る貸付であれば乗ってくるとおっしゃるけれども、また乗らないんだ。けれどもイタリアの方ではもうコマーシャル・ベースに乗っているんだ、これはもう非常な実積を持っておるから、本国への送金ばかりでも一億ドル以上になっておりましょう。そうしたふうに非常にうまくやっております。日本はまだ基盤ができておりませんので、そこでこれから苦労し
ただいまの鈴木委員からの関税に関する動議については賛成いたします。日本の漁業者は世界で一番高い油を使っておるのだ。これは中南米の報告にもたしか書いてあります。中南米の報告書に確かに書いてあります。メキシコの石油総裁と懇談いたしましてた際に、私の計算で大体日本の価格の三分の一じゃなかったか、それほど安い油を使っておるのであります。そして大きな資源を持って、なおその生産資源をとろうとはしないのだ。まことにのんきな連中であります。これがこの悪魔書を提出する一つの原因となったのでありますが、日本の現況において、特に石炭業者の権益と申しましょうか、これを擁護する立場において、いろいろ政策面も織り込んで、油が非常にきゆうくつになっておる。それが
ただいまのソ連の問題、ビキニの問題に関連して二、三質問をいたしたいと思います。二十五日に私羽田から出発いたします。時間の都合もありますけれども、でき得れば国連に対してこのビキニの問題をひとつ説明をいたしたい、こう存じておるのであります。これはあちらで大使館とも相談をして、どういう措置をとるかを考えたいと思いますが、これは説明をするのですからさしつかえないと思いますけれども、水産庁長官から何かこれに対する詳しい資料をちようだいしたいと思いますが、どういうものでありましようか、そういうものをちようだいできますかどうか。 もう一つ、今のソ連の問題ですが、イギリスの国旗を立てて漁業に従事することがかりに可能であつたといたしましたならば、
もう一点水産庁長官に、今後の研究事項としてこういうことを伺つておきたい。もしそういうようなことがかりに可能であるといたしましたならば、いわゆる船というものは領土にひとしいものであるから、外国人を乗せて日本の漁業を、内容的な形においてやることがはたしてできるかどうかという問題が起るであろう、こう思うのであります。アメリカでは、日本の漁業者をアメリカの船には乗せない、こういうことになつております。そこでイギリスはどうだかわかりませんけれども、あるいはノールウエーやソ連に出漁する、内容的に日本の漁業者が乗り込んで漁業に従事する場合に、何か日本政府はこれに対して法律的にむずかしい問題が残されるかどうか、もしむずかしい問題がありとすれば、これ
