夏堀源三郎

先ほど懇談会でちよつと漏らしましたが、私このたび有力筋といいますか、吉川総理の強いお勧めを受けて……（「特使だ」と呼ぶ者あり）内容的には特使でしよう。但し表面は個人の資格でありますが、アメリカからメキシコ、南米全体——今のイギリスの問題、ソ連の問題、こういうことも検討し、ノールウエーを経て東南アジア全体をまわつて調査に乗り出すのであります。私はこれを調査じやなくして、開発踏査という言葉を使つております。非常に強い意味で開発踏査、そういうことで出発するのでありますので、帰りましたならば、必ず公式にこの問題を取上げて、野党の諸君にも相談して、農民及び漁民の移民問題、それから開発に対するいろいろな組織の問題、たとえば、今の有力な日水、日魯

ただいままでの質疑応答の内容を伺つておりますと、どうも私は納得のできない点が多々あるのであります。まず第一に、三月の一日以前に漁獲した冷凍品がアメリカに行つてクレームを受けたことはないこう言明をなさつております。これは私の調査によりますると、具体的に申し上げまするが、アメリカに冷凍まぐろを積んで行つたフリスペート・マリナー三百二十五トン、この船のまぐろをアメリカに揚げてはならないという報告が入つておる、これを政府がお知りになつておるかどうか、あるいはおわかりにならないかもしれません。私もこれはその電報を直接受取つたわけではありませんが、ただこれはきようこの委員会に出席するせいぜい三時間前にこの電報は入つたかもしれません。そういうこと

今申し上げましたことは、これは組合から報道を受けたものであつて、組合がこういうような事実をたしかアメリカから直接受けたのではないだろうか、こういうふうに考えておるのであります。これは水産庁でもさつそく御調査を願いたい。ということは、この船ばかりでなく、なおあとから行く船もこういうはめにあうということをおそれるからであります。大体この放射能というものが、今の原爆の被害を受けたまぐろに限つておるのか、その他の動物及び植物にも多少あるのかどうかということを厚生省の方から御説明を願いたい。簡単にあるとかないとかということでよろしゆうございます。

そこで、新聞ラジオが非常にこれを大きく宣伝したということは、この問題を、あまりに宣伝によつてこの被害をますます大きくしたということであります。毎日私どもが食べておる米に――やはりこれは実際に私は実験したわけでも調査したわけでもありませんが、この放射能が二十パー・ミニツトから百パー・ミニットまである。人体においては、非常に生命があぶないというところまで行くには一万パー・ミニットなければならぬ。こういう関係があるそうであります。しかしそうなりますと、事はめんどうですから、いわゆる日本のまぐろの問題は、あらゆる魚にも非常に危険であるという宣伝について、そうではないということを、農林及び厚生両大臣から声明する何かの方法をとる考えがあるかどう

あなたの方の宣伝力が足らないのです。新聞、ラジオの報道によつて、山の奥に住んでいる人たちまでも、魚を食べてはならないという宣伝が非常に大きく浸透したということであります。であるから政府の宣伝力はまことに弱いということであります。しかしそれは国内ばかりであればまだいいが、今申し上げたように、アメリカまでもこの宣伝が非常に徹底しておるということである。そこで先ほど来非常に問題になつておる危険区域の拡大によつて、どれくらいの損害があるだろうかという質問に対しては、例によつて調査研究中という名答弁である。まあそれはそうでしよう。しかし調査、研究それもよろしいが、私はある方法によつて調べたところによりますと、その損害は大体一日二億円に達するの

政府の苦しい点はよくわかりますけれども、将来に残る大きな問題でありますので、私はあえてこのようなことを申し上げる次第でありますが、そこで今後の輸出水産貿易というものに非常なる影響を及ぼすことは当然でありますので、いやでもおうでも私が今申し上げたことをあちらで聞いてくれるか、これはいわゆる宣伝の力によつて左右されるのである。今アメリカでまぐろの需要が非常に大きくなつておるその原因はどこにあるか、それはカン詰業者がじやんじやん宣伝費を使つて、大体一〇％ないし二五％の需要が多くなつたということだそうであります。それほど宣伝によつて効力を現わすアメリカに対して、この恐るべき害を、人命に及ぼすいわゆる原爆魚はアメリカに出せないことは当然であり

長々と松田委員の御質疑がありまして、大体要領は尽したようでありますけれども、まだぴんと来たい点がありますので、一応お尋ねいたしたい。鉱山局長から伺つたことによりますと、これらのいわゆる業者との関係、機構の関係、これをこう持つて行こうという説明がありましたが、これは私も賛成であります。ただ根本問題として、ないそでは振れないということであります。だから外貨を獲得する対策がどの程度できておるのか。私はしばしば質問申し上げました通り、水産貿易の面においては優先外貨でまかなえばいいじやないか。それを断ち切らなくとも、外貨を十分にくれないということは、一体どういうことであるかということをしばしば質問しておるわけでありますが、外貨の面においての見

石炭政策と石油政策との摩擦である、これはその通りであります。これを調整するのは政府であります。そこで国内産業もやはり制御しなければならぬ、だから輸入をできるだけ節約しなければならぬ、それもその通り。しかし日本の経済の最大の国策は外貨の獲得にあり、よつて生産用の石油を十分に輸入することによつて外貨の獲得ができるという結論に達するのでありますから、この点は私申し上げるまでもなくその通りなんであります。外貨の方はあまりめんどうはないというけれども、そうでもないようであります。かなり大蔵省はきついようである。特に貿易振興、外貨獲得に大きな役割を直接演ずるこの油に対しては、十分の御考慮を払つていただきたいということを申し述べておきます。なお水

北洋漁業船団の大体六、七〇％程度は外貨の獲得にあるのであります。そういう理由で最も重大な国策を遂行するために行動を起す船団に対する燃油は、各船団に対して計画性によつて配給する態勢をとつていただきたいと思います。これは鉱山局長の方でもそれをごくふうの上、ひとつお考えを願いたい、これをお願いしておきます。 　なお松田委員のえらい大質問があつたので、どうもそのあとを受けて質問することはどうかと思いまするけれども、私はこれまで共産主義国との経済提携は当然であり、そして主義そのものに対しては反対である、そういうことをしばしば申し述べて参つた次第であります。資源のない日本は、最も近距離にある共産主義国を経済から除外して、絶対経済の自立はできな

なるほどそれ以上の御答弁は、政務次官としては御無理でございましよう。その程度でがまんいたします。ただアメリカに遠慮をして——日本の将来の経済の自立ができないということを知つていながら、そのアメリカに対する遠慮から、この非常な経済の不況を何によつて乗り切るかという自信もなく、金詰まりだ、いや今度は緊縮政策だということばかりやつておつたところで、いたし方がないのだ。であるから油がなかつたならば、それは他の油がたくさんにある国から輸入することは当然じやないか、ソ連の油もしかり、そしてソ連の木材を輸入することは、日本の森林政策としてこれは最も重大なることである。六十年もたてば日本の山はぼうずになつてしまうのだ、そういうことを知つておつて、そ

その程度の御答弁よりできないだろうと思います。それはわかりますけれども、この時期に至つて、だたおざなりの御答弁をして、そうして成行きにまかせてということでは納得することはできない。先ほど申し上げましたように、李承晩ラインのあの拿捕船に対して、民間代表を送ろうという声が、輿論として非常に高まつて来たことを御承知でありましよう。それを未然に防ぐために、先ほど申し上げましたように、外務省は水産庁と十分な連絡をとつて、最も重大なこの拿捕船問題が、故意に含みのある態度がとられるようなことがあつたならばたいへんである。ソ連は、私の聞くところによりますと、十二海里のところまでは領海である、十二海里の外は公海であるということをはつきりしております。

水産庁長官にお伺いしますが、ただいまの政務次官の御答弁で、賠償その他の問題もまだきまらないように考えられます。ところがさつきの御答弁にははつきり出て参りませんが、すでに船を焼却したという報道もございますし、ただ保険金額の範囲だけではとうてい償いがたいような大きな損害を漁民諸君が受けておるようでございます。これに対して水産庁としてはつきりした補償をするような御意思があるかないか、この点をお伺いいたします。

あと一点お伺いしたいのでありますが、この問題に関連しまして、たとえば李承晩ラインの問題、それから中共において拿捕された船舶の問題、あるいはソ連に拿捕された船舶の問題、さらにまた今出漁せんとする鮭鱒漁業の漁船の不安の問題等、非常にたくさん外務省関係の問題が当委員会には上つております。きまうはとうていその十分なる審議もできないと思いまするが、常にわれわれが心配し、すでに一年近くもこの問題で質疑あるいは調査をいたして参つたのに対して、外務省がまだ的確な処置をおとりになつていない。こういう状態ではとうてい安心して漁民に出漁を勧めることもできなければ、また生活を守つてやることもできない。たとえば李ラインの拿捕船の補償にいたしましても、補償法を

他の質問もありますが、まず、通産大臣がお見えにならぬのはどういうわけでございますか。

委員長は水産関係の出身でありますから、今問題になつている燃油の問題は十分に御承知のことと存じます。この前から大蔵大臣、通産大臣の出席を要求しておつたにもかかわらず、いまだにそういうことで、毎日予算だのどうだのということで、この委員会に大臣の出席を要求してもできないというのはどういう理由であるか。私が大蔵委員長をやつておつた時分に、大臣に要求をしてもし出席しなかつたならば、官房長官のところに私及び理事が行つて、きようぜひ何時に出席をしてくださいと要望して、必ずその時間には出席させた覚えがあります。水産委員会だけが、重要な問題を審議するにあたつて大臣が出席できないということは、はなはだ納得ができない。委員長に対して強くこの点を要望してお

答弁を願います。

全体の問題に対しての御意見を伺いましたが、時間もありませんので、特に水産の問題についてつつ込んでお伺いしたいのですが、最近の漁業用の燃油が極端に不足して来たのは、一体どこに原因があるのか、これを伺いたい。

外貨の関係ではないでしようか。よく新聞紙上に、外貨が不足になつたから石油の輸入を制限しなければならないというようなことがいわれておりますが、それはその通りだと思います。外貨について水産方面でどの程度働いておるか。過般の委員会でも私申し上げましたが、三千万ドル以上も水産の輸出品が最近積極的に振興されておる。漁業用の燃油としては、振興外貨としてその一割の三百万ドルだけでも確保することができるということであります。しかるにその振興外貨をなぜ許可しないのか。これはやはり許可しなければならない。許可すればその振興外貨を自由に水産業者が使えるということである。水産業者が自分で働いた魚を輸出し、そして振興外貨を一割は自由に使えるのだから許可すれば

努力をするのはわかつているが、それじや今まで努力しなかつたのかと言いたいんです。この程度の努力では納得することは、できません。総合的にやるからその必要はないかのように聞きとれたのでございますが、それは当らないと私は考えております。なぜならば四三％の土地を失つた日本は、公海漁業によつて多くの外貨をかせがなければならず、またその機会が与えられつつある。北洋から南太平洋、濠州沖合いから印度洋からアフリカ沖合いまでは、日本漁業者の開発し得る大きな資源を持つておつて、これを政府が積極的にやらなければならぬの事であつて、それに必要な油さえも与ないということで、それは政府たよるに足らずといえば、またはつたりかと言われるかもしれませんけれども、世界

ただいまの御答弁については、まだいわゆる希望的な御意見のように承りましたが、この次の委員会に大臣の出席を求めて、私が今申し上げたことが妥当であるかどうか伺いたいと思います。そうしてこの割当について、現在トン千円ないし二千円の高値を呼ばれつつある、それをどうして解消するかということは、こういう法以外にはない、私はこう申し上げたのであつて、これに対する明確な案をお立てになつて、お示し願いたいと存ずる次第であります。これをもつて油に対する質問は終ります。