最近、この問題が巷間伝うるところによりますと、外貨がないからそれでこの割当を減ぜられた。あるいは石油と石炭との関係で、石炭の方は経済的にかなり苦しい破目になつておるから、何か政策面でそこに追い込んだという、デマでありましようけれどもそう言つている人がある。それに乗じて石油業者がまずもうけてやろう、こういうようなデマが飛んでおります。一番迷惑するものはいわゆる産業人であり、よつて結果としてそれは国の損、こういうことになります。ただいま通産省の計数が適正なものであつたならば、大蔵省はこれに対して割当を惜しまない、外貨を出しましようというような意味の御答弁に解されたのでありますが、それは当然であろうと思います。私が今申し上げたように、三千
大体わかりました。そういたしますると、私はこの問題を大きく政治的の問題として、国民の間ではいろいろデマを飛ばしておるものもあるようですが、これはそうじやないだろうと善意に解釈いたします。今の答弁によつて、この計画がまずかつた、これも了解を得たと私は考えておりますが、そう考えてよろしゆうございますか。
前に申し上げましたように、工業設備の切りかえ、それによつて生産コストを下げるというような意味から重油に切りかえたことであつて、その責任は政府の指示によつて、国の産業をかくしなければならぬということに産業界が応じたことであると思います。これを織り込んでおるのかどうか。それを織り込んであつてなお不足であつたのか。ここにいわゆるあなたの計画にずさんな計画があつたのかということなんで、計画がもう一切間違いはなかつたとすれば、今のような事態は起らないはずであります。今のような事態が起きた以上は、いわゆる諸工業との間においてのいろいろな計画上に齟齬を来したということに解釈してよろしいかということを伺つておるのです。その点はどうですか。
それはお預りとして、八百万キロで年度内の需要が満たされると考えますのか、それを伺いたい。
年度がわり三月までにどれくらい必要であると考えますか、それをお伺いしたい。
初年度の計画の七百七十九万トン、これは全体の見込み需要が大体九百万トンちよつと上まわるのではないかと私どもは考えております。そこで今八百万トンがそれで不足を生じた場合には、また第二次の修正をした割当をおやりになるかどうか、これをお伺いいたします。
大蔵省の方にお伺いいたします。外貨割当の予算は、大蔵省が主導権を握つてやるのか、通産省の方の意思表示によつてやるのであるか。これが両方責任のがれをするということであれば、国民ははなはだ迷惑千万なことであるが、この外貨割当の予算は、一体たれが主導権を握つておるのであるか、これをお伺いいたします。
最高の審議機関は、閣僚審議会でありましようけれども、これに対して国の経済の実情を調査して、その資料を提供するのは通産省であろうと思います。そこで通産省がその資料を閣僚審議会に提出して、閣僚審議会がどの程度にこれを審査するか。お偉い方々はたくさんの会議がありますので、これに重点を置いて慎重に審議するということが、はたしてあるかどうかということもわれわれは憂慮せざるを得ない。やはりその出発点は、通産省が今私が質問申し上げたような、こういう事態に至らない程度において最初から計画を立てなければならない。それを閣僚審議会がまずのむのだということではないか。閣僚審議会において通産省の提出した案に対して、これを大幅に修正するということは、めつたに
あなたは事務当局としてその程度の答弁しかできないのでしよう。けれども先ほど申し上げたように、先の見通しをつけることが政治であるから、私どもは九百万キロちよつと越えた、あるいは九百三十万キロ程度になると思いますが、これはちよつとやそつと余つても次年度に繰返しすればいいのであつて、それを国内の産業を停止してまでも、外貨の予算的措置及びあなた方の計画をぴたりと収めるということは不可能であろうと私は思う。そのきわになつて漁船及び諸工場が停止するという事態と、若干の繰越しをするという事態と、一体どちらがいいかということは、あなた方常識的に考えてもおわかりになるだろうと、私は考えておる。九百万キロ必要であるということであるならば、特に漁業の生産
この問題は非常に大きな責任問題となりますが、八百万キロでは足らぬ、これは決定的として私はここに断定いたしますそれ以上とることがもしできないということであれば、これは私は政治家として、あらゆる面からこれに対して政府を追及いたします。よつてこれに対する見解を明らかにするために、最も近いうちに大蔵大臣、通産大臣等所管大臣の御出席を求めたいと思います。国内の産業を極端に停頓、疲弊せしめるという政治は、あつてはならない。これはおそらく私の意見ばかりではない、野党の諸君も同意見であろうと思います。そういう観点からあなたの答弁は、私は事務当局としてそれ以上の御答弁はできないことを了承いたします。よつて最近もいうちに所管大臣に御出席を求めて、燃料政
午前の委員会におきまして、政府側よりこれまでの経過を承りましたが、李承晩ライン、朝鮮水域の問題は、これのみによつて云々ということではなく、日本の将来にとつて、いわゆる公海の自由という原則に基いて、これからわれわれは、大きく日本経済の自立のためにかくしなければならぬということも考えておるやさきでありますので、この問題の解決の価値は、日本経済にとつて非常に大きな影響を及ぼすものであると存ずるのであります。そこで、この問題の解決に外務大臣はいかなる対策を持つておられるか、そうしてこれに対する見通しはどのようなことを考えておられるか、これに対する御説明を伺いたいと考えます。
ただいまの御答弁によりますると、韓國との折衝をなさること、これは当然でありましようが、いつそれは解決がつくものか。現情勢においての私どもの考えとして、これは容易ではない。容易ではないということを前提として、この解決策をはからなければならぬ、こう考えなければならぬと思います。ただいまの外務大臣の御答弁は、まあ当然なることを当然として御答弁なさつた。これに対する新しい何かの解決策を見出す方法はないだろうかということで、期待を持つておつたのでありまするが、気長くひとつかかろうというので、気長くかかつておるうちに、日本漁業者の生活問題はひしひしと迫つて参りまするので、これに対して何らかの対策を考えておるか、こういう意味でお伺いたしたのであり
何か外務大臣の方から名案があつたら、こういうような意味にも解されましたが、あとで申し上げることにいたします。 この李承晩ラインということを考えた動機そのねらいはどこにあつたか。これまでの李承晩大統領のやり方を検討してみまして、どことなく日韓会談を有利に展開させるような方法を考えた結果、ここに何か取引的なことを意味するじやないか、このようにも考える次第であります。これまでしばしば日韓会談のうちに盛られてありました内容は、きようは時間もありませんので、詳しくお伺いすることもできないのでありまするが、これは魚族の保護とか、そういうことがその目的であつたのか。もしそうであれば、これは平和条約の第四条に規定してありまする通り、やはり漁業協
善意に解釈して、そう考えておきましよう。私どもの考えは、もつと他に目的があるじやないかのように推測しておりますけれども、しかしきようの委員会においては、外務大臣の御答弁になつたことを善意に解釈することにいたします。 そこで日韓会談によつて解決をつけるということ、これはなかなか現段階においては容易ではないという前提のもとにおいて、先ほど大臣から何か名案はないかという意味にも考えられましたので、ここに私は四点について、質問というよりもむしろ意見としてひとつ申し述べたい。私与党でありますので、活発に政府を攻撃するということもちよつと遠慮せんければならぬ。幸か不幸か与党の悲しみはつらいのであります。あとで野党の諸君は十分この点に対して質
わかりました。結局この問題は結果をよくすることである。しかし日韓会談が、私が先ほど申し上げたように好転して、この問題の解決が見出されるということであれば、これは一番よいことである。これは見通しの問題でありますが、大体会談中にその方向がおわかりになりましようから、その場合はやはり最後の手段としておとりになることはいいだろう、そうしてただいま申し上げたように、このねらいは世界に民主国家としての日本の立場を訴えるということであつて、いわゆる宣伝価値としてはこれは十分な問題であろうと思いますので、ここに政府に対する私の意見としてお伺いした次第であります。 それからもう一つ、こういうことも考えなければならぬと思います。たとえばこういう問題
それではそれはあとにお伺いすることにいたします。 もう一点、平和条約の第四条に基いて、韓國側との漁業協定締結ということはやはりやらなければならぬ。これは当然魚族の保護の面に対してそうしなければならなぬと思いますが、この点に対して、政府が何か日韓会談中にお話になつたことがありましようか。
わかりました。これは平和条約の第四条に規定してありまするので、この漁業協定さえ円満に結ばれれば、このような紛争は根絶することができるのであります。これはすみやかに推進していただきたいと思います。 なお、委員長に私ちよつと意見を申し上げたいと思います。このような問題に対し、政府としてとるべき方法については今お伺いして御答弁にあずかつたのであります。しかし国会としてもこの問題を取上げて、何か政府に協力して、この促進の方法を考うべきではないだろうか、こう考えるものであります。公海の自由を確保するための——これはあとで御相談になつて決議もありましようが、いずれこの問題は国会として、アメリカ大使館にアリソン大使を訪問して、事件の解決方につ
もうすでにそのようなことは御考慮になつておるような御答弁であります。けつこうなことであります。これは衆参両議員の何名かを委員長が御指名なさつて、ただちにその方法をとるべきである、これをこの機会に申し上げておきます。そうしてなおこれが遅々として進まない場合、米本国政府またはアメリカの国連本部にも、このような説明を国会として申し入れておくこともよろしいのではないか、こういうこともあわせて申し上げておきます。 それからもう一点、よく業者の方から補償の問題でいろいろ陳情が参つております。これはなるほどさようなことも考えなければならないかもしれませんけれども、こうした公海の自由を確保するための行動は、日本国家全体の責任として行わなければな
私公海漁業と貿易という面を担当いたしまして、二十三日、二十七、八両日にわたつて質問いたしたのでございます。また小委員会においても意見を述べ、また委員諸君の意見も拝聴して参つたのでありまして、今日は外務大臣がお見えになると存じて、最後の結論を求めたいと考えておりましたが、お見えになりませんので、一応小委員長として案をとりまとめてみたものがありますが、それをここに朗読いたします。 公海漁業と水産貿易の振興は、日本経済の自立と公共福祉のため重要産業なるにかんがみ左の条項を実施することを水産委員会の決議として政府に要望す。（一）この目的達成のため漁業政策として北洋、南太平洋、濠州沖合い、及び印度洋までの広汎なる海洋資源開発のため海洋漁
私、昨日以来公海漁業の原則について質問をいたしております。引続いてこの問題について質疑を行いたいと存じます。いわゆる公海においての紛争、ただいまの話題は私の方から申し述べたのでありますが、国際司法裁判所、あるいは国連に提訴するということによつて解決をつけなければならぬじやないか。これは共産主義国といわず、全体の関係各国に対しての私の意見であります。ただいまの御答弁によつて、共産主義国との外交機関はないから、それは国際司法裁判所でも、あるいは国連への提訴も、それは非常にむずかしい、その通りであろうと思います。けれども、日本憲法は、明らかに国際紛争のいかなる場合といえども、武力に訴えてはならない、こう言つておる。その通りであります。しか
