夏堀源三郎

私もその通りだと思います。日本は先ほど申し上げたように、武力によつてすべての結末をつけるということは、今の場合不可能であると思います。またやろうと思つても、それは絶対にできない。要するに私の考えとしては、昨日は北洋漁業に関連した問題について質問いたしましたが、きようは東太平洋、東南アジア全体を含んでの公海漁業の問題で質問いたしたいと存じます。そこですでに外交問題も入つて来るのであります。そのつもりで御答弁を願いたいと存じます。現在の敗戦国日本は武力を持たず、いわゆる軟弱外交と言われておりますけれども、全然背後に武力を持たない日本は、いかなる立場においてもわれわれは劣勢であり、その主張はなかなかこれを貫徹することは容易じやないというこ

今御答弁になつたように調査しております。そこで私は、公海漁業と貿易という点で昨日来質問しておりまするので、これに関連いたしまして、東南アジアヘの進出、この第一歩を踏み出すのは日本の漁業であり、昨日来私の論じておりますることは世界公海——世界と言つたところで、昨日申し上げました通り、北洋、東太平洋、インド洋及びアフリカ、濠州ということを私は限定して申し上げております。これは広いのです。そうした面において日本の進出すべき海区はまだ相当ある。従つてこれに対してあまりにきつい許可制度によつてこれを押えることは、憲法上の解釈からいつても当らないのじやないかということを、昨日来私は申し上げておるのであります。そういうようなことで、日本は国策とし

私の質問の要点は、東南アジアの開発について、水産庁は政府にどういうことを要望して、何か計画があるのかないのか。それを具体的にお伺いしているのです。

今度閉会中に東南アジアへいろいろ調査団が派遣されるそうである。私も四月前から総理からも言われ、行つてみようかと考えておりましたが、そのほかの仕事の面で、別の方へ行かなければならなくなり、今度は遠慮することになつておりますが、私の調査したところだけでも、ある国は日本の漁業団を歓迎しておる。そしてそのとつた魚は、ある国に出して米とかえる。こうすれば日本の食糧問題の緩和にも非常に役立つであろう。こういう大きな国策的な面をまず漁業方面から打出してみようということを、ある国の有力者の方々が考えておるということを聞いておる。日本が民主主義国家としてこれから進出する場合に、何を前提として考えなければならないかというと、それは食糧問題である。世界の

水産金融の面においては、私どもも業者としては、ぜひこの法案を通してもらうようにお願いする方には賛成でありまするけれども、制度の面においてはいろいろ自由党としての立場もありますので、自由党はまだこれを党議に付しておらぬと私は考えております。この委員会においてこの取扱いをどうするか、それはやはり党議にかけなければなりませんので、その間にただいま御答弁になつたようなこともあり、いろいろ政府当局と懇談しなければならぬこともあるだろうと存じます。これは与党としてはやむを得ないことであります。そうした意味で、この委員会として、この金融問題の取扱いについては、自由党としては一応党議にはかつて、それから御相談に応じるか応じないかということを、この次

きようの議題は公海漁業と貿易という非常に大きな問題を審議したい、こういうことでもう数日前からこれを申入れをいたしてあります。そうしてこの問題を審議するにあたつて、御答弁をお願いする政府委員は外務省、農林大臣、水産庁長官及び各関係の部課長をお願いしておつたのであります。どういうわけで御出席になりませんか、お伺いしたい。

こういう重大な問題を審議するときに、もう十一時十五分であります。午前の時間は幾らもありません。何かしら水産委員会はなめられておるような気分がするのですが、委員長そうお考えになりませんか。これはきのう申し込んだんじやなく、もう数日前から申し込んでいるのに、いまだに御出席にならぬということはどういうことであるか。もしきよう中に御出席がなかつたならば、これは委員長から何か書面なり口頭なりで、官房長官の手を経て御要求になることを要請したいと思います。 　私数日前から申し上げたいと存じておりますことは、いわゆる公海漁業と貿易、これに関係する水産加工の議員提案の面も関連事項として質問いたします。 　公海漁業と貿易、これは日本経済自立のために

たいへんりつぱな御答弁にあずかりました。この公海漁業という、日本の漁業の活動範囲を、私は北洋から東太平洋及び濠州の沖合、インド洋あるいはアフリカ方面までの海区を、日本漁業者の手において開発し得る範囲と考えておりまするが、その通りと考えてよろしゆうございますか。

ただいまの御答弁のうちに、公海漁業は日本の経済自立のために、いわゆる公共の福祉のために非常に役立つという意見は一致したのであります。そこでこの公共の福祉ということは非常に大きな問題であつて、しかもこれは日本国民だけの問題ではなくして、世界人類の福祉のためにかく考えなければならぬという御点から、これまた申し述べるのでありますから、さよう御了承願いたいのであります。 　そこで水産庁——これは水産庁というよりも農林省と申しましようか、何かしらこの公海漁業に対しての、いわゆる許可制度と申しますか、こういう点は、どちらかといえば世界に例がない行政面を展開しておる。世界にこれほど公海に対してやかましい許可制度をしいて、あれもやつちやならぬ、か

この問題は非常に大きな問題ありますので、外務省からの出席を待つてまた質問をいたしたいと存じます。国際関係が、公海に対して日本の進出をもし妨げるようなことを考えるのであつたならばゆゆしき問題であつて、資源のない、人口の過剰である敗戦国日本に対して、何かしら非人道的なあり方をもし国際関係において考えるどこかの国があつたならば、ゆゆしき問題であると思うのであります。 　そこで、これも外務省の方がお見えになつてからお伺いしたいと思うのでございますけれども、たとえば拿捕船に対する——これは日本ばかりではないのであつて、拿捕船はアメリカでも南米の沖合で拿捕されている船もありますので、こういう場合には、結局国際司法裁判所とか、あるいは国連とか、

外務省からの御出席がおそいので、質疑を行つておりましたが、私のきようの質疑の問題は公海漁業と貿易ということであります。そこで今、公海漁業は日本民族の公共の福祉のためにこれを開発しなければならないという点については、これは水産庁長官との質疑応答のうちに意見の一致を見たのであります。ただこの中に国際的に云々という面があり、これはたしか資源の保護の面を考えての御答弁であると思います。 　それでまずお伺いしたいことは、外務省で公海という原則をどの程度考えておるか。そうして資源のない日本が公海にたよらなければならぬという現状から見て、どのようなお考えをもつてこの公海漁業の結末をつけなければならぬということをお考えになつておるか。これは現在行

平和条約の九条でありましたかに漁業条約についての条項が明記してありまするので、それはその通りでございましよう。私は公海の範囲を先ほども申し上げましたが、北洋から東太平洋、インド洋及び濠州の沖合い、あるいはアフリカの沖合いまでをもつて、日本の漁業を行い得る一つの公海漁業としての発展範囲であろうと考えております。しからばそういう広範囲にわたつていの海区で、資源の関係をまだ調査さえできておらぬ海区がたくさんあるだろうと思う。よつて諸外国は——これは北洋も同様でありますけれども、特にまぐろについては、太平洋の方はアメリカはある程度関心を持つておりましようけれども、インド洋とか、あるいはもつと遠方の方は日本の漁業調査さえ進んでおらぬのだから、

今申されました海区はその通りでありますが、これはほとんど戦争状態になつておりますのでこれはやむを得ないことでありますけれども、そのほかの海区はそういう国際関係はあまり厳しいことはない、こう解釈してよろしいだろうか。

今お述べになりましたノールゥエーとか、イギリスとかいう方面に行くおそれもありませんが、私の申すことはインド洋とか、濠州のずつと沖合いとか、そういう方面、特に北洋漁業の面について私は少々お伺いしたいと思いますが、日米加漁業協定、これは大西洋の漁業協定と比較して、何かしら片務的な協定であるかのような批判も若干あるようであります。しかしこれも批准されたことでありますから、いまさらこれを論議したところで追つつかないことで、ただ私は、この北洋漁業ということに対しては、世界監視のうちに日本漁民の手を経て開発しなければならず、しかもそれは日本経済に非常に役立つことである。こういう面からも、できるならば北洋漁業の面を明確にする機会を持ちたいと存じて

先ほど申し上げたように、私は北洋漁業の問題に関係いたしておりません。しかし現地からの情報によりますと、そのような苛酷な労働をしいられるというよりも、みずからその生産意欲に燃えて働いておるその人方にも、労働に対してはおのずから限度がある。今十分に考慮しようとおつしやいましたけれども、ここに例を申し上げますと、網を入れる時間は午後五時から六時、網を上げる時間は午前二時から四時、母船に運ぶには大体五時間、そうしてまたいろいろ仕込みの時間も一時間かかる、そうして漁場の調査にやや一時間くらいかかるんだ、予備の時間を三十分くらい見て、この時間は二十四時間以上になつております。すべてのこうした面を考慮に入れて御決定になつたことであれば、現地の事情

外務省は国会内においても軟弱外交——きようは中共貿易に対する决議案も出るそうであります。これは各党でどういう取扱いをするかまだ聞いておりませんが、朝鮮動乱の休戦協定によつて、共産主義国との間がどう悪化するか、それはいわゆる予想であるが、現在はむしろ悪化ではなくて平和攻勢とは言いながら、平和の方へ一歩進んでいるではないだろうかと私どもは考えている。それは見解の相違といえば割り切れない問題でありますので、私はこれ以上を申し上げませんけれども、一海区において先ほど申し上げたような措置を講ずるということは、これは漁業者にとつてたえられないことであつて、しかも去年は三十海里であり、今年は五十海里であるということは、一体どういう考えでやつたか。

これは二十九年度の予定ですか。

この問題は前農林大臣が非常に熱心に検討されて、大規模な計画を立てようということを約束しておつたはずであります。ちようど私大蔵委員長をやつておつたものですが、大蔵委員もこれに対しては全面的に協力をしてほしいということで、大蔵省けなかなか金を出したくない連中ですから、ひとつ大蔵委員会では協力しようじやないかということでかつこうをつけたことを、私記憶しております。この問題は試験程度でやるようですけれども、今申し上げたように、日本の国内の食糧事情はこの通りでありますので、これは酪農関係を大規模に発展することによつて、必ずや北洋漁業からの協力態勢は、日本の食糧事情を緩和することができると私は考えております。この点はこの機会に強く申し入れておき

国際司法裁判所あるいは国際連合、こうした機関に提訴する幸続を国が代表してとつてくださる、こういうことになりますが、そこでアメリカのように資源を持つておる国価も、南米方面に出かけて、何か百マイル程度のところで拿捕されて、そうして十万ドルと申しましたか罰金を科せられた。これに抗議を申し込んで、これを外交手段によつて云々ということは、弱小国を相手にしてみつともないじやないかということで、今の機関に提訴して解決をつけたということも聞いておるのであります。でありますから日本としては、これはソ連には適当な措置であるかどうか、先ほどの御答弁ではちよつと疑問を持つたの下ありますけれども、ほんとうに戦争状態ではないのだ、平和を守るソ連であるということ

その通りでありましよう。ただ今のソ連の問題についてはこれは国連の方はむしろ提訴という面についてはさしつかえないじやないか、向うも国連に参加しておるのでありますから、これはさしつかえないと思います。武力を持たない日本が、武力の強いすべてに屈従して行かなければならぬということは、先ほど申し上げた人道上許すべからざることであつて、日本は正義のもとに軍備を持たないということであつたならば、理の当然であり、そういう方法でこの解決をはかるということは当然であろうと考えております。 　それから生産加工物の輸出振興に関する法律案について提案者から伺つたのでありますが、この案件について、この法律の目的は、生産物を加工度の低いままで輸出することを規制