演習地の問題、補償の問題、この関連事項において二、三質問いたします。まず軍事基地、演習地、これは平和条約に基く安全保障条約あるいは行政協定の中にはつきり明記しておるものでありますか、それをお伺いしたい。
演習地の問題、補償の問題、この関連事項において二、三質問いたします。まず軍事基地、演習地、これは平和条約に基く安全保障条約あるいは行政協定の中にはつきり明記しておるものでありますか、それをお伺いしたい。
私もそのように聞いております。しからば日本は国防上どうしても軍事基地はなくてはならない、むしろ日本の方からお願いというようなものじやないかとも考えておりますが、ただ程度の問題である。先ほど椎熊委員からも御意見がありましたが、現在の情勢下においてだんだんと演習地が拡大されつつあるということは、実際の情勢において必要であるかどうかということです。なおこの問題は設定だけの問題ではなしに、当分これは静観して、あとの情勢を見てから処理すべき問題ではなかろうかとも私は考えておりますが、それはそれとして補償の問題であります。補償とは何ぞや。零細漁民の補償である。それは生活の保障ではないか。そういたしますると、生活の保障は、その日その日漁獲して、そ
一時のがれの御答弁でありまして、まことに憤慨せざるを得ないのであります。できるだけ急いでというのは一体期日はどういう程度にお考えになつての御発言でございますか。
そういう抽象的な答弁では納得することができませんので、きようは大蔵省の方からはまだ見えておりませんが、いずれこの点は大蔵省の方から伺うことにしたい。この間、質を置いて辛うじて生活をしておる連中に対して、水産庁は何か方法を御研究を願いたい。今ただちに御答弁はいりませんが、これに対する一つの対策を考えてもらいたいということをぜひ要望いたしまして、私の質問を打切ります。
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案について、二、三質問したいと思います。 この問題については、昨日政府委員及び立案者の方々からお話を承り、趣旨としてはたいへんけつこうであり、御賛成申し上げたいと私は考えております。この問題を取上げるにあたつて、飼料の問題は非常に大きな問題でありますので、いろいろこれに関連した事項について私研究いたしたのであります。それを各委員に配付いたしましたが、これは飼料の購入九十一億九千万円という相当な額に達するのであります。数量も二十五万トンという数量であります。この厖大な金額と数量これに対して、米に換算してどれくらいの輸入米の調整ができるか、こう私質問いたしたのでありますが、何か一千万石とかいうお
この問題はまだ採算の面において非常にむずかしいだろう。私も採算の面においてはまだはつきりここに自信を持つて、こうなるということはつかめていないのであります。本法案の審議にあたつて、平野さんから昨日説明の内容を承りまして、これも採算的に合わないのであります。そこで大体二割程度、二十億程度の補助的な措置がなければならぬ、こういうことを承つた次第でありまして、採算的なものであれば黙つておつても、みなもうけたい人方はやるのだ。けれどもこれは大きな国策であつて、このフイツシユ・ミールがどの程度飼料としての効果的な面があるかと申しますれば、これは一つの動物性蛋白質の問題が今の案に見えております。いろいろなとうもろこしとかあるいはふすまというもの
御答弁はごもつとであります。これから御研究をなさることもこれは当然でありましようが、私さつきドイツの食糧問題に対して、第一次戦争に敗れたのは食糧問題であつた。そこでヒトラーがこの問題を取上げて食糧を充実したことは、歴史にあまりに有名であります。日本からもいわしのフイツシユミールをたしか六万トンぐらいやつたと思います。そうしたことは、当時はいわしがあつたからいいが、今はそういうわけに行かぬから、かわつて北洋問題が、日米加漁業協定によつて、大きく飛躍的に世界的な舞台に乘り出したのでありますから、これを活用することこそ大きな国策である、こう私は申し上げておるのであります。まだ研究の段階であるということは当らない。農林大臣は、先ほど申し上げ
そこで結論として申し上げたいのですが、金融の面においてたいへん御苦労である。現行政下においては私もそう考えます。ただいずれにせよ、日本の食糧の自給は絶対必要であるということから、総理も主となつて農林大臣も委員としてときどき御懇談になりておるようです。これは永久的なことで、先ほど申し上げたようにたいへんけつこうなことでありますけれども、五百億とか、あるいは財政面においてそれ以上を支出してまでも、食糧の自給をはかろうという御決意になつておるのでありますから、政府全体として、この大きな問題は、この何分の一かをお考えになればそう大した金ではないのでありますから、あまりおつくうがらないで、勇敢にこの食糧自給の大きな政策を成功してくださるよう、
わが国として今一番大きな問題は、食糧自給態勢をつくることであります。そうした意味から、今御説明になつた輸入飼料の問題は非常に重要な問題と考えております。ただ私もこの問題でいろいろ研究しておりますので、あらためて明日農林大臣及び農林省の所管の方の御出席を求めて、意見を徴したいとは考えておりますけれども、きようお伺いしたいことは、この飼料の輸入によつて、食糧の面において数量的にどの程度食糧輸入を調整することに役立つか。これがもし数字的におわかりになつておりますならば、お伺いしたい。 次に各種目別に掲げておりますが、日本の価格と輸入価格との差はどれくらいあるか。お二人のうちどちらでもおわかりの方にお伺いしたい。
一千万石の増産、これは非常に大きな数字でありまして、この通り行けばこれはたいへんけつこうなことであります。今総理が首班となつて何か食糧需給態勢でいろいろえらい人方が協議をしているようであります。もしこれがこの数字を求めることができたならば、むしろこの線で進んだ方がいいだろうと私は考えております。しかしこれはちよつと数字が多過ぎると考えますので、参考にいたしたいと存じますから、あとでよろしゆうございますが、この資料を概要でけつこうですからひとついただきたい。 それから二割方高いのだ、高い分を何か先ほど補助という話がありましたが、この高い分を補助するという意味でありますか、何の意味でありますか、何か政府で補助をなさる御意向でしようか
適正な価格はわかつておりますが、この補助政策は今政府の方ではそう簡単に行かない、このように大蔵大臣が言つておりまするので、この二割高の分を政府が補助するというような前提のもとに、法律案をなさつたものであるかどうかということをお伺いいたしたい。
私の今お伺いしたことですが、補助政策は政府としてもあまりこれからやりたくない、という方針のようでありまするけれども、食糧輸入ということについては、現在輸入の食糧に対しての補給金は政府では相当なものを支出している。それによつて国民は食糧をどうにか今日ささえ得たということは、政策上当然のことであります。そこで私が先ほどお伺いしたいと言つた点は、輸入米との調整においてどの程度の数字を現わすことができるかということ、その輸入米の数字が、調整の数字と補給金のそれとに比較いたしまして、これはあなたの今おつしやつた二十億という赤字、これを埋め合せするにふさわしい何かの数字を求めることができれば、これは政策上成立するものと私は考えている。補給金の問
資金運用部資金法の一部を改正する法律について、二、三点郵政大臣に、それから局長さんに質問申し上げます。 この法案の審議にあたつて各委員の質問に対する郵政大臣の御答弁、過般の参考人の陳述、それに私が五、六箇所出張のついでに調査いたしました事項等を総合いたしまして、そうしてこの法案の審議及び今後の運営等について若干の意見を申し上げる次第です。そうして要点はどうすればよいのか。結局この重要な法案が一歩誤ると、私どもの考えとしては非常に重大な段階に到達することをおそれるのでありまして、そこで根本の考え方は、この法律案ばかりに限つたことではありませんが、大きく民主政治の根本原則にもとらないようなことにしなくてはならない。そしてそれにふさわ
郵政大臣としては、そのような御答弁はこの前にも承つておるのですが、この前よりは少し何か食い違いではありませんけれども、多少気分的にちよつと婉曲に、お考えを多少でも改めたのじやないかというような感じがいたします。それはどうでもよろしいのですが、そうしたような御答弁が、実際の運営にあたつてその通り下部においてやるかと申しますと、今の段階においてはそう考えておらぬということが、この間の参考人の陳述及び私の調査でわかつて来たので、非常に不安を感じて参つたのであります。それではどこに不安を感じたか。過般私が質問申し上げた際に、募集ということと運用権ということの関連において、志気の高揚という点も申し述べようといたしましたが、関連質問で、よその方
局長さんに一つお伺いしたい。団体貸付と個人貸付ということになつておりますが、この内容について一応御説明を願いたい。
二十六年度の三月末の貸付残高、それから二十七年の三月末の貸付残高、これはどの程度になつておりますか。——それではもう一ぺん……。今私が申し上げたのはこういうことなんです。摩擦ということは、業者の摩擦もさることながら、せんだつての参考人のあれは従業員代表でしたか、笹川さんの発言の内容は、法律案の内容については全然触れておらぬで、ただ一方的にいわゆる大蔵官僚の攻撃であつた。その内容を私どもが伺つておつて、これはあの人の頭から出た意見というよりも、どことなく——官僚という言葉を使いましたが、もし官僚という言葉がさしつかえなければ、郵政官僚と何かの連絡のある意見じやなかつたか、こう私は考えたのであります。もしそうであれば、今現在においてもこ
これは政府委員の方にお伺いいたしますが、二十六年度三月末、二十七年度三月末のこの貸付残高はどうなつておりますか。
先ほどの貸付金総額のうち、団体貸付が一割と申しましたか。
一割よりもつと多いはずです。これはあとで資料を出してください。 そこで団体貸付というのは一体どういうような貸付になるのですか。
たとえば地方自治体が学校の復旧に際して、団体貸付という名のもとに、その村の大多数あるいは全村が調印して、その地方自治体が責任を負わなければならぬということがありますか、ありませんか。