ただいま議題となりました二法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案は、国が日本鉄道建設公団に対し日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする無利子貸付金を貸し付けることができることとするとともに、新幹線鉄道保有機構が同公団に対し建設費の一部に充てるための資金を交付することができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案は、協会の名称を造船業基盤整備事業協会と改称し、新たに、民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究を促進するため、必要な資
