ただいま吉川春子君より米海軍への通報の件について御質問がございました。実は、先ほど久保田真苗君よりも同じ趣旨の米海軍への通報の件について御質問がございました。それを調査の結果、ある程度判明したそうでございますから、この際、久保田真苗君の質疑と吉川春子君の質疑に対してあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
後刻、協議いたします。
吉川春子君の質疑は終了いたしました。 次に、関嘉彦君の質疑に入ります。関嘉彦君。
関嘉彦君の質疑は終了いたしました。 次に、秋山肇君の質疑に入ります。秋山肇君。
秋山肇君の質疑は終了いたしました。 これで質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本連合審査会を終了いたします。 これにて散会いたします。 午後五時二十五分散会
まず、私は宮澤大蔵大臣にこの財源確保法そのものについてお尋ねしたいと思います。 言うまでもなく、この法案は財政法の形骸化以外の何物でもございません。これを十年以上にわたって政府は提出を続けてこられたわけです。大臣はこの状況を率直にどう感じておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
今年度は三兆一千五百十億円をこの特例公債の発行限度額とされるようでありますが、昨年度よりも一兆八千三百億円減額されているわけでございまして、六十五年度は赤字国債ゼロに近づいたとされております。これも結局はここ二年余りの景気回復あるいは土地暴騰、財テクブームあるいはＮＴＴ株の売却益、こういったものに頼ってこういう結果になったわけでございまして、私は本来の財政再建とは言いがたい、このように思うわけです。もう今までも、ここ数年来の予算を見ますと、福祉、文教予算あるいは中小企業対策予算等が非常に圧縮され切り捨てられているような姿がございます。 また、本年の予算委員会以降、和田議員等から再三指摘されておりますように、一般会計から五十七年度
大臣は今社会保障費はマイナスになることはなかったとおっしゃっておりますが、これは当然でございまして、もう当然増が福祉予算においては毎年相当に多いわけです。その当然増さえも相当圧縮してきたわけでございますから、私はその点を含めてこれは大変な圧縮じゃないかと、このように申したわけでございますが、まあそれはそれといたしまして、大蔵大臣は財政再建の次の目標に触れまして、個人的には国債費の一般会計に占める割合が高過ぎる、国債費の二割というのはきついんだということで、これをまず減らしたい、次に国債依存度も下げたいというようなことをおっしゃっておりました。 昨日の参考人陳述でも、先ほど志苫委員が申されましたように、経済学者の松田参考人でござい
できるだけ考えたいとおっしゃっておりますけれども、私たちは早速手がけていただきたい、このように思うわけでございます。例えば日本たばこ産業株式会社を初めとする民営化された会社の持ち株公開の問題とか、あるいは公団等のそういった民営化を進めるための公団等民営化審議会の設置とか、こういった具体的な作業に入られたらいかがかと思いますが、どうですか。
それから、国債の六十三年度末の残高は百五十九兆円に達するわけでございますが、とりわけ赤字国債の残高はそのうち六十九兆円になります。これを我が国の未成年の人口三千五百万人から計算いたしますと、一人当たり百九十七万円にも達します。今後これを六十年償還ルールで償還されていくわけでございますが、御存じのように借換債の問題ではこの前大変議論がありました。 この借換債というものは、今回の法案におきましても第二条四項、五項にありますように、赤字国債の借換債の起債は極力行わないように努め、起債した場合にはその減債に努めるとの努力規定も置いているわけでございますが、この努力をした姿が全然見られないのでございます。この点に関しまして大臣はどう考えて
法案から少し離れるようでございますが、どうしても聞いておきたいことがありますのでここでお尋ねいたしますが、今まで大蔵省は予算編成が非常におくれておりまして、大正六年度予算から一月以降にいつもずれ込んでおります。本来ならば、財政法でも予算の国会提出は前年度の十二月を常例と定めてあるのにこういった姿があるわけでございまして、参議院改革問題でもこの点が論ぜられまして、国会の常会の召集を一月にしたらどうだという意見もあったわけでございます。衆議院に申し入れて断られたなんという経過もありまして大変残念に思っているわけでございます。 それというのも、大蔵省の予算編成がここ数十年おくれにおくれているわけでございまして、私どもはまず第一に、やは
いろいろ理由おっしゃいますけれども、我々参議院改革の面から考えましてもこういう事態を長く続けていることは甚だ遺憾でありますし、また今度週休二日制が定着いたしまして土曜閉庁というようなことになりますと、ますます審議がおくれまして参議院に会期末にしわ寄せが来る、参議院本来の審議ができない、そういう姿にますますなりかねません。こういったところは憲法問題にも関係することでございますが、やはり大いに努力していただかないと困る、このように私たちは思うわけでございます。 次に、小口金利の自由化について先月の日米円・ドル委員会でも日本側がその実施をことしの秋と約束されたという報道もございますが、この点はどうなっていますか。
先ほども指摘がありましたが、昭和六十二年度のいわゆる税の自然増収の問題でございます。補正後も二兆五千億円とも三兆円とも言われるような自然増収があると言われておりますけれども、大蔵大臣は前に、これは自然増収があれば国債の減額に充てるんだ、こういうお話で、一兆円ぐらい赤字国債の減額にまた充てるんじゃないかというようなことも報道されたことがございます。 昨日の参考人陳述におきましても、財政審の会長代理である館参考人から、自然増収は国債の減額に充てた方がいいけれども、絶対に全部そうしなければならないということじゃなくて、やはり所得税減税、減税の財源等もあり得るんだと。また、経済学者の松田参考人も、必要があれば政治的意思によっては自然増収
昨日参考人がおっしゃっていたように、必要があれば政治的意思によっては減税に回してもいいんだ、こういう意見に対してはどう思いますか。
それでは、減税には全然回せないと、全部赤字国債の減額に充てるんだと、こういうお考えですか。
我々が従来主張しているように、税の自然増収というものはやはり国民が税を払っているんですから国民に減税として返すのが当然じゃないか、これが私は正論だと、このように思うんです。たびたび大臣はこれは否定されております。大変残念であります。 最後に、これからの財政再建についての見通しですね、昭和六十五年度赤字国債ゼロという姿が実現したならば次はどうするんだ。いろいろ言われましたけれども、私はまず、建設国債の発行についても漸減しまして、相当早い機会に、今の国債依存度一五・六％ですか、早く一〇％以下まで引き下げる、これが第一。 それから第二には、やはり大臣もおっしゃっているように利払い費が非常にかさんでおりますから、早い機会に国債残高を
最後に私は、やはりイギリスやあるいはヨーロッパ諸国でもこのような財政赤字というのは相当縮小されてきておりますし、アメリカもそういう努力を払っております、日本が今一番財政赤字でずさんな姿になっているわけでございますから、やっぱり一日も早く立派な財政再建、また財政の対応力を復活するためにおきましても、また国民生活を向上する意味におきましても、こういった財政再建は目標を立派に立てて鋭意努力していかなければならない、その方策を政府に立てるよう強く進言いたしまして、質問を終わります。
私は、初めに奥野国務大臣の一連の発言問題について竹下総理に質問いたします。 奥野国務大臣の一連の発言、すなわち中国に対する侵略という意図がなかったとか、あるいは盧溝橋事件は偶発的な事情に始まったとか、あるいは中国に対する不拡大方針をとったとか、こういう一連の発言は、中曽根総理の三年前の中国に対して侵略の事実もあった、また二年前の侵略的事実は否定することができないという国会答弁、あるいは竹下総理の昨日の参議院本会議における国会答弁等と明らかにこれは違っている、矛盾しているのでございます。すなわち私は、閣内不統一であると、このように思います。 しかもこの奥野発言は、日中両国の共同宣言や平和友好条約の趣旨あるいは国会決議にも反する
奥野国務大臣の発言はますますエスカレートしているわけです。そして、明らかに私は総理あるいは前中曽根総理等の意見とも違っていると思う。先ほど十二時半から衆議院の議院運営委員会も開かれているそうでございますが、その席上、官房長官は、内閣不統一ではないというような答弁を繰り返しているそうでございます。また、ただいまは総理も相違はないと言っている。じゃ奥野国務大臣が言っていることを全部内閣は認めるのか。どうですか。
奥野国務大臣は全然まだ撤回してないんですよ。遺憾だと言いながら、その後も衆議院の決算委員会や参議院本会議で、また侵略的な意図はなかったというような発言を繰り返しているんですよ。明らかに内閣不統一ではありませんか。不統一でないとすれば、総理はこれを認めたことになります。また、総理、この前宇野外務大臣が中国に行かれた際、不快感の表明もあったと聞いておりますが、そういった報告も受けておられるのか、あわせてお伺いします。
