大串博志

私が言いたいのは、要するに、交渉の間中、交渉の間だけは二五％関税はかけないというふうに言ったところで、現実にこんなにして、トランプさんが常日ごろから、市場が開放されなかったら二五％の関税をかけるんだというふうに言い続けられたら、あいくちを突きつけられて交渉しているようなものじゃないですか。前と全然状況は変わらないんじゃないか。私、そこなんですよ。 　日本は最大のカードを切ったわけです、二国間交渉に乗るという最大のカードを。そのときになぜ自動車に関する高関税はもうかけませんというところまでとらなかったのかというところが、私は、非常に交渉としてとれていないんじゃないかということを申し上げているわけですね。 　もう一つ、農業のことを茂

そうしたら、お尋ねしますけれども、日・ＥＵで出っ張っているところ以外の農林水産品分野においてもひょっとしたらでこぼこが出てくる可能性は、ＴＰＰに比べて、でこぼこが出てくることがあり得るということですか。

たしか、自民党の方でも決議がなされていたと思うんですね、ＴＰＰ以上の譲歩をしてはいけないと。これは衆議院の農林水産委員会などでも何度も議論をされてきました。歴代の農林水産大臣も、ＴＰＰ以上の譲歩があってはならない、こういうふうに何度も言われています。 　それが、全体的にという言葉の中で、かつ、ＴＰＰをあれだけ激しい議論で行っていたものですから、一つ一つの分野が最大限なんですね。それが個別においては違ったことがあり得るという話を聞いて、私はびっくりしました。この点は、またいろいろな場で議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

無所属の会の大串でございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回の豪雨災害、本当に痛ましい被害がもたらされた激甚なものであったと思います。 　私は佐賀県なんですけれども、佐賀県でも二名の方が命を落とされ、多くの土砂、崖崩れ、道路寸断、河川の氾濫等々ございました。 　全国的には、かなり広範に及んで、相当な死者・行方不明者等がある、本当に私も先々週の台風のときから見てきていて、現場の様子を聞いてきましたけれども、ちょっとまれに見る状況だったなというふうに思います。やはり国会としても、政府と一緒に、一刻も早い、まずは人命の救助、そして応急の措置、そして生活の再建に向けて全力を、また、国会も一生懸命やっていかなき

今回の被害、何とどう比べるかは難しいところがありますよ。東日本大震災、十七兆円の被害額だと言われる。熊本地震が四兆円の被害だと言われる。いろいろな積算はありますけれども、今回、それがどれだけいくのかわかりません。 　ただ、例えば、亡くなられた、あるいは不明者の数だけとっても、今二百数十名ですね。熊本のときも二百五十名亡くなられているんですよね。大臣も言われた、過去に例を見ない異常な事態ということで考えると、私は同じような対応を考えざるを得ないと思うんですよ。 　だって、東日本大震災のときには、発災三月十一日の一カ月ちょっと後、四月の二十八日には第一次補正予算を出しているんですよ。あれだけの災害の後、ほとんど動くにも動きにくかった

対応しますという発言をいただきました。ここで、この委員会にね。わかりました。 　と同時に、ぜひ、大臣、やはり補正予算、緊急予備費も含めて、交付税等々も含めて、これはイニシアチブをとっていただくのはやはり大臣ですよ。予算だから財務省、交付税だから総務省という話じゃないと思うんです。やはり大臣にイニシアチブをとってもらって、私は、少なくとも発災して一カ月を念頭に置きながらそういう動きが出てこないと、次、臨時国会はいつ開くんですか。自民党総裁選が終わって、十月ですか。三カ月間補正予算も何もなし、そんなことになったら、一体何をしているんだと言われますよ、ということは私は申し上げさせていただきたいと思います。 　それからあと、農業被害です

柔軟な対応、最後の言葉は非常に重く受けとめました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、小此木大臣、本当に私は全力を、大臣のリーダーシップ、期待しております。相当な被害です。悲惨な感じが私は満々受け取れます。ですから、ぜひ、先ほど申し上げた補正予算も含めて、ちょっときょうは与党の皆さんの欠席もちらほらしたので、私は非常にどうかなと思うところもあるんですけれども、政府・与党、私たち野党も一体となって頑張りますから、ぜひイニシアチブを振るって、予算面でもしっかりとした後押しをしていただきますように、迅速に、お願い申し上げたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

無所属の会の大串でございます。大臣、またよろしくお願いします。 　分権、地方創生でございます。きょうは分権一括法、八次の審議、審査でありますけれども、おおむねの内容に関しては、私は、一つ一つ分権が進むということ自体は望ましいことだと思いますし、大きく異を唱えるものではありません。 　ただ、今の安倍第二次政権になって地方創生大臣というものをつくられて、地方創生の取組をされている。言葉は私はいいと思うんですよね。地方に行くと地方創生という言葉がよく聞こえるようになった。 　しかし、これは本当に、私も実は佐賀県、大変な地方部ですよ。人口減少を抱える農村、漁村、たくさん抱える中で、皆さんが地方創生という言葉に渇望されているような結果を

私は、地方から提案をいただく、あるいは手挙げをしていただく、これはいいと思うんです。 　ただ、やはり地方創生のかなめは、地方、市町村あるいは都道府県、形の議論に入るとなかなかこれは難しいところがあるので、私は、実態の、いわゆる権限、そして財源も含めたところを大胆に地方に移譲していく、それで本当の分権の社会をつくっていく。 　私たち野党側では、よく補完性の原理と言いました。まずは、地方でやれることは地方で決めてもらう。市町村で決めること、基礎自治体で決められることはそこで決めてもらってやってもらう。それができなければ都道府県でやってもらう。さらに、それでできなければ国が残りをやる。こういった補完性の原理というものを非常に大切にする

私は、単に地方に財源をもっと届けるべしとだけ言っているわけじゃないんです。地方に自主的な財源、自主的な権限、これがあって初めて地方は自分独自の、その地方に応じた独創的な発展モデルをつくっていけるんだと思うんですね。それをやるのがまさに地方創生大臣であり、かつ地方分権の担当でもいらっしゃる梶山大臣ではないかと私は思うものですから、大臣の力量に私は非常に期待しています。ですから、ぜひ、総務省とけんかするぐらいの勢いをもってしてやはり地方創生大臣が引っ張ってもらわないと、この国の大きな仕組みを変えるようなことにはならないんじゃないかなというふうに思います。 　私はずっと財務省で役人をやっていたときに、地方分権関係の財務省側の仕事をしてい

地方創生、いわゆる成果をアウトプットかアウトカムかで考えるわけですけれども、私はアウトカムで考えるべきだと思うんですよね。政府の政策評価も大体アウトカムで捉えるべきとなっている。アウトカムで捉えると、人口減少、特に若年年齢の減少等々、非常に厳しい数字がやはり続きますよね。だから、なかなかアウトカムベースで数字を出しにくいというのはよくわかるんです。 　だから、そういう中で、どういうツールを持って内閣府で政策を進めていくかというと、私は、一つは、基本的に大きな論点は予算だろうと思うんですけれども、予算面でいうと、私は非常に、むしろ大臣に申しわけないぐらい、つつましやかなものしか大臣にはツールが与えられていらっしゃらなくて、もっと大胆

私は、ちょっとこれは予算も少ない、もっとこれが多ければいいというのも、僕もそういう気持ちもあります。ただ、フォーカスされていないと思うんですよね、この一千億円。結局は、ほかの役所もいろいろな予算を使って事業を行い、地方創生に資する活動をしている。しかし、この一千億円の予算の到達する方向性を見ると、やはり各省とかなりダブりがあるように見える。こういうフォーカスのきいていない形の予算を使っていて本当に効果が出るんだろうかという疑問があるんですね。 　それともう一つ、まち・ひと・しごと創生事業費、これは一兆円、人口減少対策が六千億と行革努力の分が四千億、こうなっていますね。これもいわゆる地方創生予算の大きな部分としてカウントされているん

そうですね。基準の財政需要を満たすために、基準の財政収入の足りない部分を調整する、財政調整機能ですよね。 　財政調整機能であるにもかかわらず、今回のまち・ひと・しごと創生事業費一兆円に関しては、人口減少等々の指標に応じて、いい指標を持てば、それだけ交付税がふえるような仕組みになっている。逆に、行革努力をすればするほど、より多い交付税が渡るような形になっている。つまり、勝者というんですかね、いい成績を上げた人により交付税が行くような形になっている。これって財政調整機能とは全く逆の方向に行っているんですね。政策誘導ですよ、政策誘導。総務省による補助金だと、交付税の補助金化だと私は思っているんです。 　これは、総務省は権限を持てていい

詭弁ですね。成果を上げているというところはそれだけ財政需要がある、詭弁ですね。こういう詭弁を用いてやっている事業が私は成果を出すとはとても思えないんです。 　大臣に最後に御意見を伺いたいと思いますけれども、例えば先ほどの手挙げ方式の抜本的でなさかげん、それから推進交付金のフォーカスの足りなさ、それからこの創生事業費の本来とは違った筋道など、こういったことを含めると、私は、大臣にはぜひ、もっと抜本的な権限と、それこそ、大臣も権限と財源を持って地方の代表として辣腕を振るっていただきたい、そういう仕組みを変えていただきたいと思うんですが、意気込みをぜひひとつよろしくお願いします。

終わります。

おはようございます。無所属の会の大串博志です。 　早速質問に入らせていただきます。 　大臣、どうぞひとつよろしくお願いします。 　まず冒頭、国家戦略特区、加計学園の問題なんですけれども、私、もうこれは何度も国会でも安倍総理にも取り上げさせていただいておりますけれども、極めて遺憾な状況だなと私自身は思っています。 　特に、先般、加計学園の事務局長さんが愛媛県に行かれて、総理と加計理事長が二〇一五年の二月に会って話をして、安倍総理からかくかくしかじか言われてということを加計学園の事務局長さんが愛媛県庁等々に報告したというのは、私のある意味虚偽の説明でしたということを愛媛県庁にも言いに行かれて、非常に行政側は困惑しているという状況

その答弁は、私も安倍総理からも何度も委員会でも聞きました。 　私が今お問合せしているのはその問題ではなくて、その後に、八田座長は一点の曇りもないというプロセスの中で決められた、それは受けとめさせていただきます。その上で、しかし、その後出てきた状況を見ると、今、事業が進められているわけですよね、国家戦略特区を使った事業が進められている。恐らく、梶山担当大臣としては、国家戦略特区という制度を使って行われている事業がその後もその本旨に従ってきちんと進められていくということは見届けられる立場にあられるのであろうというふうに私は思っているわけです。あとは知りませんよということではないんだと私は思っております。 　であるとすると、今、愛媛県

お尋ねしますけれども、国家戦略特区は、一回走り出すと、後で自治体と事業者の間で何があろうとも当事者間のことであって、担当大臣としてはあずかり知らぬという答弁ですか。

質問に答えてください。 　決まるまでのプロセスが適当であったか、適切であったかという議論はまた別とします。別途させていただきます。 　決まった後に、今生じている、愛媛県が出している文書に対して、加計学園の事務局長さんが、安倍総理と加計学園の理事長さんが会ったというのに関しては虚偽の説明をしましたということを言ったものだから、愛媛県側は、どうも納得いかぬなという感じになっている。見た感じ、自治体という重要なプレーヤーと事業主体という重要なプレーヤーの言っていることが違う。この状況を、国家戦略特区が行われているという現下の状況で、梶山大臣は国家戦略特区の進捗状況を見きわめる責任が私はあられると思うから聞いているんです。 　その意味

今おっしゃった誤解、あるいは誤解を招くようなこととは、確認させてください、何ですか。