大串博志

これまでも、交渉はずっとやってきていました。その中で、政府は、累次の政府答弁あるいは政府答弁書の中でも、北方四島はロシアが今不法占拠しているんだということを言われてこられたんです。それを、今になって交渉に影響があるからこちらの立場は言わないとなると、つまり、こちらの立場が譲歩した立場から議論をし始めていると言わざるを得ないじゃないですか。だから心配しているんですよ。 　この件は、総理が、五六年の日ソ共同宣言を基礎として議論を加速させることを合意したというふうに、プーチン大統領と今回合意されたことも、私は非常に心配するところにつながっていると思っているんです。というのは、なぜかというと、その後も、五六年以降も、日ソ間、日ロ間では、領

交渉が難しいことはよくわかります。かつ、新しいアプローチを考えていかなきゃならない必要性もよくわかります。 　ただ、日本の立場を余りに弱めるような形になってしまうと、私は非常に、やはり結果として、最終的な結果が、先ほど二島先行になるのかどうかということもありましたけれども、結果が伴わないんじゃないか、二島すら返ってこないんじゃないか、そういう結果になるんじゃないかということを心配しているわけです。 　加えて申しますと、先ほど申しましたように、東京宣言、九三年は、日ロ間の合意事項として、四島の帰属の問題を、ちゃんと四島の名前も記した上で、これを解決して平和条約を結ぶということを両国間で合意をしているんですよ。 　五六年共同宣言が

来年十月、家計に極めて重い形になってしまうことを危惧するということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。無所属の会の大串でございます。 　早速質問させていただきます。 　先ほど関さんが取り上げていた農水省の定員の話、一言私も付言させていただきますけれども、これは前国会で私も取り上げまして、農水省の他省庁に比べての定員の削減率が極度に不均衡に大きい、これは誰の目から見ても事実なんですね。このことを、当時は、内閣人事局を担当している野上官房副長官にも来てもらって、これは答弁は求めませんから落ちついて聞いてください、野上官房副長官に来てもらって、農水省だけが著しく掘り込まれて定員削減させられている現状をどう思いますか、これでいいんですかと問うたところ、野上官房副長官、内閣人事局の担当がですよ、確かに農水省が偏った形で

大事なところですから精緻に聞かせていただきますと、全体としてＴＰＰを超えることはないというのはよくわかっているんです。その意味するところです。 　その意味するところは、日・ＥＵでＴＰＰより更に譲歩しているもの、先ほど経済連携によって内容は異なると言われました、まさにそのとおりですね、日・ＥＵはチーズ等々においてＴＰＰより更に譲歩している、それは理解したとして、それ以外の品目においてＴＰＰより譲歩するということはないんですねという、その端的な一点だけお答え願えないでしょうか。

日・ＥＵで更にＴＰＰより譲歩しているもの以外の品目において、日米貿易協議において個々の品目で更に譲歩することはあり得ないという言葉はここでは言えないんですか、大臣。

ＴＰＰが全体的に最大限だと言われる。それを、今、何度聞いても、個別品目に関してはこれ以上譲歩することはないんだとは言明されない。 　私、非常に心配になってきているんですね。米や牛肉や豚肉等々、それらの面においてもひょっとしたら日米貿易協議でＴＰＰ以上譲歩させられるんじゃないか。大臣が否定されない以上、そうとらざるを得ないわけです。この点は非常に心配であるということをこの委員会の場でも申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　いろいろきちっと確認したいのは、全体的にＴＰＰが最大限であるというふうに言われています、この全体的にというのはどういう意味なんでしょうか、大臣。

農水大臣にお尋ねしますけれども、今、長尾さんは、全体的にという言葉を、トータルにおいてと言われた。全く言いかえになっていないと私は思うんですけれども、トータルに見てＴＰＰが最大限だというのは、大臣、どういう意味なんですか。

例えば、チーズで日・ＥＵレベルまで更に譲歩した場合には、そのほかの産品でここまで取り戻すというような基準みたいなものはあるんでしょうか。農林水産品のことですから、大臣に。

全体的にという基準すらはっきりしないわけですよね。私たちは何を信じて、日米貿易協議の成果が成功だったか成功でなかったかというのを認識すればいいんでしょうか。 　私は、農林水産大臣なのでもう少し前向きな答弁をいただけるかなと思って、今回質問させていただきました。そういう意味からすると、非常に残念であります。 　日米貿易協議は一月から始まると言われていますけれども、私が見るに、二国間の協議に乗るという日本としての最大限のカードを、予算委員会でも言いましたけれども、切ってしまっているので、相当アメリカは突っ込んでくると思うんですね。突っ込んでくる中で、日本は何をもって国益を守るのか。 　共同声明の中に、日本の最大限であるという言葉を

ありがとうございました。 　基本的考え方、アメリカの基本的考え方を記したものであるというふうに言われた以上、向こうもそう言うでしょうね。農産品、これまでの経済連携が最大限だと日本が言っているのは基本的態度を言っているものなんだと、向こうは当然言ってくるでしょう。そんな厳しい交渉になるということ、心して臨んでいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

無所属の会の大串博志でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、補正予算、災害対策でございます。 　申し上げさせていただきたいと思いますが、この夏、西日本豪雨、そして台風、地震と、極めて日本全体、広範に及ぶ被害が及びました。被災された方々も多く、今でも大変厳しい状況におられる方があります。 　私は、九州・佐賀県でございます。西日本豪雨の際には、うちも大変な被害でございました。唐津市や伊万里市、佐賀市を始めとするところで土砂崩れが相次ぎ、亡くなられた方々も出られた。 　このときに、私たちは、補正予算が必要である、即座にということは申し上げてきました。七月の災害対策特別委員会でもそのことは申し上げてき

麻生副総理は、そのとき、十月五日の閣議後記者会見ですけれども、今のような発言はされていませんね。単刀直入に聞かれて、佐川という人物に関しては、私どもとしては行政官として極めて有能な行政官だったと評価、私どもはきちんとそうした対応と思っていますというふうに、それだけおっしゃっているんですよ。 　これは、先ほど申し上げましたように、前国会においてあれだけ大きな、国会とのあり方自体を揺るがすような問題になったこの問題に関して、余りに意識が低いと言わざるを得ないと私は思います。 　その点において、麻生副総理は、この記者会見における、佐川という人物に関しては、私どもとしては行政官として極めて有能な行政官だったと評価しております、記者会見に

もう一度聞きますよ。 　財務大臣としての国民の信任、あるいは財務省の国民の信任、これを保つために、極めて私、重要な局面に来ていると思うんです。 　ここで財務大臣自身が、佐川という人物に関しましては、私どもとしては行政官として極めて有能な行政官だったと評価、これを取り消さないで、それは言ったそのままでいいんだというふうに言われると、あの前国会の議論は何だったのか、あの前国会で衆議院議長からあえてあそこまで言われたことは何だったのか。この麻生副総理の発言は、私には、衆議院の議長に対する挑戦的な発言とすら思えるわけですよ。 　取り消すというのは最後のチャンスだと私は今思うんですけれども、撤回されませんか。

であれば、撤回されませんか。

極めて優秀だというふうにおっしゃっているんですよ。否定されるものじゃないなんて発言じゃないんです。この違いがあるから、財務省、財務大臣に対する信任が戻らないんじゃないかと、私はこの国のことを考えて、極めて危惧しているんです。 　だから、撤回をされた方が、これから消費税を上げていく、国民の皆さんにお願いしていく、いろいろな負担を国民の皆さんにもお願いしなきゃならない、その財務大臣においては、国民の皆さんの信任をきちんと得るためにも、ゆめゆめ誤解を抱かれるような発言をしてはいけない。そういう意味において、佐川という人物に関しては行政官として極めて有能だった、この発言は撤回された方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか

私も佐川さんという人物は知っています。思いはいろいろあります、思いはいろいろある。しかし、あの改ざん問題が起き、国会であれだけ問題となった答弁があった、この状況ですよ。これに関して麻生副総理がこういうふうに言われるというのは、私は、財務省のこれからの道行きに関する信任、国民の信頼を得るには非常に大きな問題だと思うんですね。 　安倍総理にお尋ねしますけれども、安倍総理も、この麻生副総理と、財務大臣と同じような認識でいらっしゃいますか。

私は、この国の将来を導いていかれるのに、本当にこれで大丈夫かなと思うんです。これから消費税の引上げを来年十月に控えられ、国民の皆さんにおいては、どんな負担が自分にかかってくるんだろうと非常な思いでいらっしゃると思うんですね。 　私は、財政再建、社会保障の財政健全化、安定化は大事だと思います。だから、社会保障・税一体改革は絶対進めなきゃならぬと思いますけれども、それに見合う政府、政府への信頼、国民の納得感、これはなきゃいけないと思うんですね。それに関して、今の麻生財務大臣のような答え、答弁、そして安倍総理のような答え、答弁の中で、本当に国民が気持ちよく納税をしようという気持ちになるか。 　しかも、国税庁長官ですからね。私も、先ほど

逆進性対策には全くなっていないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

無所属の会の大串です。引き続き、質疑させていただきます。 　日米の貿易交渉に関して質疑をさせていただきたいと思います。 　先般、九月、日米の共同声明ということで出されて、日米での貿易協議を始めるということが発表されました。私は、これは非常に、実は、安倍総理、トランプさんと信頼関係は厚いんだと言われますけれども、どこまで本当にその信頼関係は厚い中でやられているんだろうと心配しました。 　というのは、日本にとって、そのときに切れるカードの最大のカードは、あれだけ乗らないと言っていた二国間交渉に乗るというカードだったと思います。つまり、ＴＰＰにアメリカを引き込むといいながら、結局は二国間の交渉を受けるとせざるを得なかった、これが日本