おはようございます。無所属の会の大串でございます。 まず、経済連携関係から質疑させていただきたいと思います。 まず、日米貿易協議に関して、先般来、私も再三にわたって、ＴＰＰが全体的な最大限であるという言葉に対して、各品目ごとにこれを守られるのが妥当だし、それが私たちの理解だというふうに申し上げておったんですけれども、大臣からはなかなか、個別品目に関してはこれからの交渉ですからということで、ＴＰＰレベルを守るという言葉は出てこない。非常に心配です。 そうこうする中で、先般の報道にもありましたけれども、日米貿易協議に関して、米国の米の団体が、いわゆる米の対米枠七万トン、これに対して、七万トンじゃだめなんだ、自分たち米国の米団
到底考えられないということを答弁されました。ぜひ、その結果を出していただきたいというふうに思います。農家の皆さん、本当にこの辺は、各個別品目に関して、どうなるだろうと注目していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、ＴＰＰ11に関して。十二月になりました。ＴＰＰ11の発効までもう一カ月を切った、十二月三十日です。いよいよ発効します。発効する中で、私たちがこれまでずっと着目してきたいわゆる見直し規定、アメリカが参加をすることがないということがはっきりした段階で見直しをするんだということになってきたし、日本政府としては、これはもうずっと言い続けてきているんだからそうだというふうに言われてきました。セーフガード、アメ
ＴＰＰ12が発効する見込みがなくなった状況ではないということでしたけれども、では、ＴＰＰ12が発効する見込みがあるということでしょうから、発効する見込みがあるという根拠を聞かせてください。
長尾さん、私が聞いたのは、ＴＰＰ12が発効する見込みがあると考えていらっしゃるんだったら、その根拠を一つでも言ってくださいということなんです。何か具体的にありますか。
発効するという見込みがあるという証拠なんてないんですよ。ないにもかかわらず、たなざらしにするというのは、私は日本の畜産農家をリスクにさらす以外の何物でもないと思いますよ。そんな状況で、私は農水省が許しているということはあってはいけないと思う。私は、農水大臣には、この点、厳しく政府の中でも見直しを急ぐよう言っていっていただきたいと思います。 その上で、次の質問でありますけれども、農地中間管理事業の五年後見直しの話です。 五年前に中間管理機構の法案、当時、私、農水の野党筆頭の仕事をしていて、皆さんと一緒に議論に大変コミットさせていただきました。 当時の私たち側からの主張としては、中間管理事業がうまくいくとすると、これは、中核
私は、この案の内容自体もさることながら、農水省自体あるいは政府自体が考えている考え方の根本が変わったということが農業者に伝わることが大事だと思っているんです。すなわち、五年前に議論したときに私たちが非常に感じたように、人に着目した集約化ではなくて、外から企業のような人たちが入ってくればそれも集約化、むしろそれに集約化の力を与えていきたいというような、私たちに言わせると外からの力に頼るみたいな、市場原理に頼るみたいな、そういった雰囲気が非常にあったんです。それは規制改革推進会議の方からも如実にそういうふうな雰囲気を私たちは感じました。 そういうことではなくて、やはり農業というのは違うんだ、経済合理性、市場原理だけじゃないんだ、そう
市場原理主義あるいは経済合理性重視のみだけではうまくいかないなということを、じわりと政府、農水省が認識してくれているとすると、私は望ましい方向、あるべき方向への転換だなというふうに思います。 こういった流れからいうと、今の農政全般に、私たちが感じた経済合理性、市場主義みたいなものをやはり是正していただきたい。私たちは戸別所得補償制度というものを提案し、法律もつくって出しています。これも、農業は経済合理性だけじゃないんだ、やはり地域、人があってからこその農業なんだという考え方に基づくものでございます。人・農地プランに関して重視するというところまでたどり着いてもらったのはよしとして、次は、ぜひ戸別所得補償制度のよさにもたどり着いてい
無所属の会の大串でございます。 早速質問させていただきたいと思います。 漁業法の改正でございます。漁業者の皆様にとって漁業権というのは、私は、まさに命よりも大切な、自分たちの生業を可能とする基礎の問題だと思います。だからこれだけ大きな課題となっているわけでございまして、その点からいって、漁業権というものは何なのかというところからまず議論をさせていただきたいと思います。 といいますのは、先般、七月の末に、私、何回か取り上げました諫早湾干拓の開門の問題に関しまして、裁判所が、福岡高裁ですけれども、一つの判決を出しました。 どういう判決かというと、開門を求める原告の方々がいらっしゃって、開門判決は確定しております。これがな
そういうことです。この補償基準をつくった大もとの国交省、そういうふうな考えなんです。つまり、漁業権が更新されるということを前提に、その先のことまで補償するんです。 農水省にお尋ねしますけれども、当然、公共事業を担当しているのは農水省も同じですから、農水省も同じ考えでこれまで補償してきている、こういうことでよろしいですね。
満了期間後に更新される可能性があるということで、当然、その先のことも補償してきているわけです。恐らく、二年後に免許期間が切れますからその後は補償しませんなんて政府が言ったことは一度もないと思いますよ。 ところが、この判決は、平成二十五年八月三十一日の免許期間が失効したことでこの権利はなくなったんだ、漁業権はなくなったんだ、よって、その後は、その被害があるからということで、開門してくれ、開門請求権、これは、金銭的な請求でも、開門してくれという請求でも同じですよね。つまり、自分の権利が害された、物権的権利ですから、排他的に使えるのが漁業権、この物権的権利が害されたからそれをどけてくれ、あるいは補償してくれということは法的な行為として
補償するのも農村振興局で、裁判に対応したのも農村振興局。先ほど話があったように、農村振興局においてはこれまで補償の場面においては、漁業権が二年後に例えば切れることを前提に二年以降は補償しませんよなんていうのは言っていない。つまり、二年以降も漁業権の権利があるということを前提として補償してきている。 しかし、諫早湾干拓の被害を受けた漁業者に関しては、漁業権が消滅したということを国が、漁業権とはそういうものだと言わんばかりに何で国が言えるんですか。どうですか。
そうすると、今後、農水省は、公共用地の取得に伴って何がしか漁業権に被害が及ぶ、それに対して補償しなきゃならないとなったときに、今後は、あなたの漁業権は二年後に失効しますねと言って、二年後までは補償しますけれどもそれ以降は補償しません、こういう態度をとるんですか。
いや、私は、どういう主張をするのかということを聞いているんですよ。 先ほど言われたように、諫早湾干拓のこの問題に関して、二十五年八月三十一日に免許期間が徒過して漁業権は消滅したんだ、よって、それ以降は、開門請求、こういった、被害があったからといって請求権を行使することはできないんだと国が主張した。のであれば、同じ理屈で言うならば、今後、いろいろな漁業損失があった場合に、それに対して、あなたの損失も漁業権がある間の話ですよ、漁業権が切れたらその権利はなくなるわけだから、開門請求権だって言えないんだから、損失補償なんてできませんというのが国の立場でしょう。 矛盾しているじゃないですか。どうですか。
いや、今後、別にその調整池内の漁業に関して個別に言っているんじゃないです。一般論としてです。諫早湾干拓の問題に関して、漁業権が失効した以降は請求権を行使できないと国は主張したのであれば、より一般的に、この補償要綱を変えてくださいと言わなきゃいけないんじゃないですか。補償要綱の取扱いを変えて、期間が徒過した以降は請求できませんというふうに言わなきゃいけないんじゃないですか。 そういう矛盾を抱えた主張を国は裁判所でしているんですよ、裁判所で。あるときは、漁業権は期間が徒過しても更新される、それを前提に補償しますよと言いながら、あるときは、国は裁判所において、いやいや、二十五年八月三十一日に期間が来て消滅したから、これ以上権利主張はで
どこが矛盾していないんですか。ある人が権利を持っていて、それが害された、それを回復してくれということを言う。この法廷の場において、一方においては、その権利は更新されるという前提で国は対応している。一方においては、その権利は更新されないと国は主張している。こんな、あるときはこう、あるときはこうと、漁業権という極めて重要な漁家に対する権利に関して、態度をころころ変えるような国の漁政、極めて大きな問題があると私は思いますよ。 ちょっと法案担当に聞きますけれども、これはもし、通告していなかったので、難しかったら難しいと言ってください。 今回の改正で漁業権に基づくこの損失補償の考えは変わるんですか。すなわち、今は、期限が徒過しても、そ
答弁を控えさせていただきたいということですよね。 すなわち、漁業権というものは変わりませんよ、余り変わらないから、漁家の皆さん、心配しないでくださいねというのが今回の法律です。そうかと思って私たちは議論している。あるいは、漁業者の皆さんもそう思って受けとめていらっしゃるのかもしれません。 それが、きのうの参考人質疑でもありました、漁業者の皆様は落ちついて受けとめられているという参考人の方の意見もありましたが、将来の損失補償がどうなるかに関しては答弁を差し控えさせていただきたいと。急に聞いて申しわけなかったですけれども、よく検討していただけると思いますけれども、そういうところまで考えが至っていないとすると、私は非常に心配です。
無所属の会の大串でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、日ロ北方領土問題に関して質疑をさせていただきたいと思いますが、私、超党派議員連盟、北方領土返還促進そして四島交流促進の超党派の議員連盟の仕事をさせていただいております。会長さんは自民党さんの岸田文雄政調会長さんでいらして、私はそこで幹事長をさせていただいております。 四島の返還、これは私は日本の国民全体の願い、思い、そして決意だというふうに思います。であるにもかかわらず、先ほどの総理の答弁を聞いていると、私は大変不安になった感じがいたしました。多く国民も、今回のプーチン大統領との合意に関しては、そう思っているんじゃないかと思います。 これは端的
はっきり言ってください。北方四島は現在ロシアによって不法占拠されている状態にある、この認識でよろしいですね。総理に。
これは大問題の答弁ですよ。これまで累次の政府答弁において、北方領土、北方四島はロシアにおいて不法占拠されているということを、政府の答弁書でも累次確認してこられている。日本の、北方四島を交渉する、北方領土問題を交渉するにおいての一番基本的なポジションなんです。それをないがしろにしてしまうんですか。 今の外務大臣の答弁でいいんですか、総理。もう一回お願いします、総理。
不法占拠をロシアによってされているのかどうか、この一点なんです。ぜひお願いします。総理ですよ。なぜ総理が答えられないんですか。交渉をやっているのは私だとさっき総理はおっしゃっていたんだから。
