大串博志

この文書が成ったときに、報道では玉虫色文書と言われたんです。福岡高裁から、開門しないことを前提とした和解勧告が示された以上、当漁協としては、これこれ、これこれの追加的なことをぜひやってください、だから話合いをしてください、この追加的なことを私たちは非常に重要だと思っているんです、こういうふうに言った文書なんです。最後に、しかも、有明海再生のためには、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという思いは変わりませんと明らかに書かれているんです。 　そこはぜひ正しく理解をしていただきたいと思いますし、そういう正しい理解のもとで、先ほど大臣が和解という言葉を強くおっしゃいましたけれども、原告団としては、適切に利害を調整する話合い

漁協や県においては、裁判の帰趨によってはどうなってしまうんだろうというおそれがある人もいらっしゃる。それは今の答弁で私は払拭されると思うし、ぜひそういったアピールをしていただきたいと思いますし、大臣の指示において動かれる各部局の皆さんにおいても、ゆめゆめ同じような誤解を漁協や県の現場で持たれることがないよう、しっかり大臣には指導をしていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

希望の党の大串でございます。 　大臣、副大臣、政務官、ひとつよろしくお願いします。 　早速質疑に入りますけれども、まず、諫早湾干拓の問題です。 　大臣には、先般、佐賀にも、地元においでいただき、どうもありがとうございました。有明海の状況も、現場の声も、短い時間ではありましたけれども、聞いていただいたと思います。ただ、まだ私たち、言い足りないことがいっぱい実はあるんです。 　この問題、大臣も経緯はいろいろ知られていると思いますけれども、私たち佐賀県側としては、やはり確定判決のごとく開門調査を行って、有明海の真の再生の道を探ってほしい、これに尽きます。 　この観点からすると、もともと確定判決があって、開門だという方針で民主党政

今、幾つかの裁判が続いて、開門しないという判決もあったというふうに言われましたけれども、幾つかの裁判が並行するのをある意味そのままにしているのは政府ですからね。ある一時期においては、政府は、裁判の成り行きを見るという、そういった非常に受動的な態度でさえあったわけですよ。これが本当に政府がとるべき態度なのかと私は非常に思っています。だから、十分な開門に向けての取り組みはしてこなかったと断ぜざるを得ないんですね。だから申し上げているんです。 　開門に向けての十分な取り組みをしない中で、開門は現実的じゃないからしないというふうな判断に持っていく。持っていったようなものですよ。これはとても佐賀県側としては受け入れられない、プロセスからして

役人さんが書かれた答弁をそう読まれていますけれども、絶対にうまくいきませんよ。 　なぜなら、有明海を再生する取り組みは、先ほど申しましたように、特別措置法の中で政府はやると一般的にもうコミットされているんです。それは前提なんです、大前提なんですよ。それに何か基金があるかのごとき形をとられても、もうお金の問題じゃないんです。 　有明海の再生のためには、やはり諫早湾干拓を、開門して調査を行う。そのときには、長崎の皆様にも理解をしていただけるような、農業とか防災とかそういった面に関して、それこそ基金をつくってやっていくようなことでもやっていかないと、絶対に解決しませんよ。 　これは歴代の農水大臣の皆様にもこの場で私は申し上げてきまし

原告団、弁護団と会うというのは、これまでの大臣も政治判断でやられていたんですよ。役人さんはいろいろ言われるかもしれないけれども、裁判の状況を見ながら慎重に考えたいではなくて、大臣の判断で、ここは本当に一定のきちんとした話し合いをしていかないと、絶対に解決しないですよ。これを何もしなかったら、大臣、不作為の弊を問われますよ。 　ぜひ、私もきちんとアシストしますので、原告団、弁護団としっかり会っていただきたい、話をしていただきたい、そして解決策を探していただきたい、開門という方向で頑張っていただきたいということでお願いしたいと思います。 　次の質疑に入らせていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、大臣、卸売市場

今の説明を聞いていて、私、どうしてそれが、卸売市場法を今巷間言われているようなドラスチックなやり方で規制緩和してしまわなければならないのか、どうしてもよくわからないんです。 　大臣、言われていましたね。私、農水省からも資料をいただきました。これはずっと私も知っていますよ、市場外取引も随分ふえてきています。 　これはなぜかというと、今の法体系のもとでも、原則は卸売市場を通じてやるんだ、原則はということになっていながら、一方でその例外もあるわけですよね。今おっしゃった地方の卸売市場もある。あるいは、例外として市場外で取引できるような仕組みも、今できるわけですね、違法じゃなくできるわけです。そういう中で、消費者のニーズに応じてそういっ

今、卸売市場が果たしているいろいろな規制の機能もあるとおっしゃいました。 　いろいろな諸規制の中で、論点になっていますいろいろな市場の機能を担保するための仕組みがあります。それらは基本的に残されていく方向になるんでしょうか。例えば受託拒否の禁止とか、あるいは代金決済ルールの策定とか、差別的取り扱いの禁止とか、こういった非常に重要な規制は残されるんでしょうか。 　その上で、どうも今の議論を見ていると、規制改革推進会議は、例えば特に受託拒否の禁止に見られるような、非常に重要だとずっと言われてきたこのルールに関しても取っ払おうとばあんと打ち出されて、それは恐らく大臣も受託拒否の禁止は大事だとおっしゃるんじゃないかなと私は想像するんです

私は、先ほど申しましたように、認可制というのはこの制度の根幹だと思っているんです。 　市場をつくるということに関する計画を、きちんと市場側と政府が話し合った上で計画をつくって、それに基づいて認可をしていく、支援もしていく、そこが諸規制をきちんと行っていく、国は監督措置も持っている、その中できちんとした取引が行われるという安心感のもとで生産者は生産をした上で、安定的な供給ができるようになっていく。これが制度の根幹であって、この認可制を崩すということは、この市場の中にかなり違った要素が入ってくる。 　入ってきていいんですよ。先ほど申し上げましたように、今でも市場外取引はちゃんと行われているんです。私の知り合いの中でも、市場外取引に自

農業政策の全体像についてはまた大臣とはしっかり意見を交わさせていただきたいと思いますけれども、私たちは、大臣とはちょっと違った農業政策に対する体系を持っているんですね。 　やはり戸別所得補償制度を根幹としながら、一定の所得がきちんと守られる、その上で地域で営農ができる姿を追求しながら、それが生産調整へのインセンティブともなり、かつ農地の集積にもつながる、極めて合理的な政策誘導手段だったと思っているんです。こういったものを軸に農業政策を展開すべきだと思いますし、そういった大きな農業政策に関する考え方は今後意見交換させていただきたいと思います。 　繰り返し申し上げますが、諫干の開門と卸売市場法改正、これは絶対に道を誤らないようにお願

おはようございます。民進党の大串博志です。 　きょうは、年金の問題、国民の皆さんの生活に極めて大きな影響を及ぼすこの年金の問題で、またこのような問題事例、支給漏れの事例が明らかになったということで、私たちも極めて遺憾に思い、残念です。 　国民の皆さんの生活の不安感をなくすというのが政府の仕事、特に厚生労働省、年金を預かる場面においては、年金が唯一の生活の糧だということで暮らしていらっしゃる御高齢の皆さん、たくさんいらっしゃいます。そこで、今回のこのような問題は、本当に私、許されない事態だというふうに思いますので、まずはきちんとした原因究明、そして再発防止、このことをきょうの委員会でもしっかり確認させていただきたいと思います。

社会保障・税一体改革による消費税率の八から一〇への引き上げの使途を変えていくということを今検討していらっしゃるわけではないという理解でよろしいですね。

社会保障・税一体改革というのは、極めて大きな、政府として、与党、野党を超えた取り組みだったと思っています。私は歴史的な取り組みだったと思うんです。当時、野党の自民党の皆様、そして公明党の皆様にも御協力をいただいて、消費税率の引き上げを決める、そしてそれを年金、医療、介護そして子育ての四経費に充てていくということで、国民の皆さんの理解を得ながらやっていくという極めて大きな取り組みだったと思います。残念ながら、消費税率の引き上げが延期され、それができるような経済状況じゃないということだと。非常に残念です。 　ところが、ここに来て、それを、何らきちんとした検討、分析があるのかどうか疑わしい中で、数日間で、選挙対策か何か私は知りませんけれ

答弁を読まれるのはいいんですけれども、答弁を読まれると、正直言って原因の究明には私はいかないと思うんですよ。 　今るる言われましたけれども、一番のポイントは、どちらの責任でもなく連携が不足している、この言葉ですよ。こんなことをやっているから、またこの問題が起こるんですよ。一体どっちの責任なんですか、明らかにしてください。

最終的な責任が機構にあるのは、みんなわかっているんです。あるいは、最終的な責任が大臣にあられるのも、みんなわかっているんです。最終的な責任を問うているわけではなくて、どこでどういう問題が起こったか、その責任が誰にあるのかということを問うているんです。それはどうですか。

共済側の方に聞きますけれども、まず財務省の方に聞きますけれども、今、共済の方で収載の漏れがあった、収録の漏れがあった、あるいは情報に不備があった、これは共済の側の問題であったという答弁が厚生労働省の方からありました。これは、共済組合側でも、共済組合側の収録あるいは情報に不備があった、この点は認められますか。

曖昧ですね。どちらの責任ということではというような話ですね。 　もう一度聞きますよ。共済組合側に情報が収録されていない、あるいは情報の不備があったという問題があったと厚生労働省の方は言われました。それは共済組合側では認められますね。

地共済担当の方はいかがですか。

私学共済の方はいかがですか。

これまで発表されて以降、いろいろ私、説明を聞いてきても、ここは明確じゃなかったんですよ。連携が足りなかった、連携が足りなかったと言いながら、一体どっちにどういうふうなやり損ねがあったから連携が足りなかったのか、極めて漠としていたんですね。今わかりました。共済の皆さんの側にも収録や情報を入力したりするときの誤りがあったと。それを年金機構の方で受け取っておかしいなと思ったらきちんと確認しなきゃならない、それも怠ったと。そういう意味での連携不足もあったということが、より明らかになりました。 　であれば、後ほど再発防止策に関しても行きますが、一つ共済の皆さんにお尋ねしますけれども、今回、この総点検があってこういう問題事例が起こって、再発防