大串博志

共有者の権利の保護と、農地として使うということのバランスをとる、非常に微妙な論点のところの肝の仕組みだったものですから、あえてこういう紙でいただいて、かつ、今口頭で説明させていただきました。非常に難しいバランスだと思いますので、混乱を生じず、かつ、集約も進むような方向で実施をしていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つ、済みません、ちょっとあっち行ったりこっち行ったりしますけれども、大きな論点から少し議論したいと思うんです。 　二番目の、もう一つの、底地をコンクリートで覆うというこの農地法の改正等に関してですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、これは神谷委員からも、前回の農地法の改正のときの議論が言及

例えば、時代がいろいろ進んで、これは頭の体操も含めてですよ、いろいろな先の時代に向けて議論しておかなきゃならないと思うんですけれども、例えば、そうすると、今回の改正法の前に転用をされてコンクリート張りにされている土地は、これは農地ではないんですか。

大臣、法律上のことを細かく議論しようと思っているわけじゃないんです。 　すなわち、先ほど、農地というのは農業生産を行うための基盤であり、大事な基礎であるとおっしゃいましたね。そう考えると、例えば、もう転用してしまって、今コンクリートを張って農業生産物をつくられているところ、ここも国民の食料を生産する意味において大事なところじゃないかと私は思うんですよ。 　だから、もちろん農地法の農地には適合しないのかもしれない。でも、そういう農地も今出てきてはいるんですよね。そういう農地を、ではどういうふうに認識するかという問題なんです。そういう農地をどう認識するかと同時に、逆に今度は、農地法というのはやはり存在するわけですから、農地法における

なぜ私がこれをお尋ねしているかというと、農地とか農業というのは一体何だろうという根本的な問いを今回の改正は投げかけているんだというふうに思うんですね。 　食料をつくっていただくための土地、そこをできるだけ効率的に、あるいはコストを安く、あるいはやりやすくつくってもらう、そういう合理的な観点からいろいろな改正をしていくというのも大切ではあるとは思うんです。経済合理性、これも大切な論点ではあると思う。 　ただ一方で、農地法が、農地法として農地というものを定めているところは、その定義からしても、「耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する

その理由は先ほどもお伺いしましたけれども、この資料の二ページを見ていただきますと、担い手への農地集積の状況、これは農水省さんからいただいた資料ですけれども、手書きを加えておきました。二十六年、二十七年、二十八年度、どれだけ集積が行われてきたか。私ちょっと字が汚くて、拙くて恐縮ですけれども、二十六年、二十七年、二十八年の集積は、それぞれ、プラス六・三万、プラス八万、プラス六・二万ヘクタールと来ているわけですね。パーセンテージでそんな感じ。これが八〇％まで行かなきゃならない。かなり高い目標ですね。 　担い手への集積のうち、括弧内がいわゆる中間管理機構を通じたものですよ。二十六年は六・三万中〇・七万、二十七年は八・〇万ヘクタールのうち二

コストの低減には大きな効果があるんじゃないかなと思っていらっしゃるとは思いますけれども、この間、佐々木委員がここで質疑を行ったときに、所得に関した質疑が行われました。それに対して、農水省の天羽政府参考人は、こう答えていらっしゃるんですよ。所得ですよ。所得向上を図るため、農地集積バンクによる農地の集積と、イの一番に挙げられているんですよ。これが所得を向上するイの一番の策に挙げられているんですよ。 　にもかかわらず、どれだけ所得が上がっているかわからないというのは、私、やはりどうかなと思いますし、この集積、集約だけに頼って、そうすればコストが下がって所得が上がるだろうという、極めてこれも経済合理主義偏重的な考え方が、私は無理を来してき

先ほど、集約の目的の中で、そういうふうに、高齢化する中で担い手を将来どうやってつなげていくかということもあるから、集約して中間管理機構にかんでもらってやっていくんだというお話がありました。それは私もわかります。いいと思います。 　ただ、将来の担い手がなかなか見つからないというのは、単に高齢化で人が減ってきているからだけではないんです。農村には若者はいるんですよ。ちゃんといます。お子様方もいらっしゃいますし、できれば農業を継ぎたいなと思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるんですよ。ところが、なぜ、おまえ、うちの農業を継げよとおやじさんが言えないかというと、所得がどれだけ将来に向けて安定するかわからないから継げと言われない、だから

私たちは、やはり戸別所得補償があったときに農村が安定した実感を得ました。だからこそ、与党の皆さんからも次々とこの委員会でも、所得補償がなくなることに対する不安の声があるということはこの委員会でも与党の皆さんからも言われたという実績があると思うんですね。 　私たち、今、野党の中でちょっと話しているのは、戸別所得補償法案を復活させる議員立法をまた出していきたいという議論をさせていただいています。ぜひ与党の皆さんにも真剣に議論にかかわっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、市場原理主義でいいのかなと思われる論点が種子法です。 　種子法は去年の議論で廃止が決まって、四月一日から廃止されました。都道府県を中心とした種子の開発

都道府県で一律でなくて自由にやってもらうということでありますけれども、種子法がなくなったことで、都道府県がしっかりとした予算措置を持った上で、安価な種子を提供できる体制を維持し続けていくかというのは非常にやはり疑問があるんですね。そこに民間企業が入ってきて種子を独占するようなことがあってしまうと、非常に高い種子が出回って、結果として高いものを消費者が買わなきゃならなくなるというようなことになりはしないかという、これも自由な競争だけに任せておくとそういうことになりはしないかという危惧があるわけです。 　こういったところも、民間に任せれば何でもいいんだということではなくて、私は一定の公の役割があると思うものですから、私たちは種子法の復

終わりますけれども、一方的な譲歩のみならず、鉄、アルミをちらつかされた不条理な譲歩もしないように、ぜひお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

希望の党の大串博志です。 　まず冒頭に、委員長、先週木曜日、この委員会は、私たち野党の一部が出席できない形で、そういう環境下で開かれました。与党の質疑及び維新さんも出られたわけですけれども、そこで、大臣に対する対所信質疑という非常に重要な質疑でございまして、私たちも与党の皆さんがどういう質疑をされるかというのはその場で聞きたかったというのは当然のことでございます。 　理事懇でもこのことは議論させていただきましたけれども、やはり委員会全体のことなので、委員会のこの場で改めて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、国会が正常化していこうという中で、この農林水産委員会だけ、与党と野党の一部だけが出席する中で、一部の野党が出席でき

ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、私からは、諫早湾干拓の問題に関してであります。 　この諫早湾干拓の問題に関しては、私は秋も取り上げさせていただきましたけれども、その後、動きがありまして、例えば、二月の二十四日に、福岡高裁の方からいわゆる和解の勧告というものが出されました。 　内容的に言うと、開門によらない形での基金による、国が言っていた基金案での考え方をベースに和解をしてはどうかという勧告でした。これに関して、四月の四日までに、それぞれの訴訟当事者は返事をしてください、考え方を聞かせてください、和解勧告に応じて和解の議論をしていくのかどうか考え方を示してくださ

自分の置かれた立場をおわかりになっていらっしゃらないようですね。 　すなわち、和解協議というのは、福岡高裁が示した和解案は開門によらない基金案でした、これをのむかどうかを考えてくださいというのが投げかけられたのが、済みません、私さっき二月二十四日と言いましたけれども、三月五日ですね、三月五日。これに対して、訴訟当事者が考え方を示さなきゃならない。これは、四月四日までに考えてくれ、返事をくれというふうに言われていた。 　それに対して、正式に、前倒しで、きのうのお昼に、一方訴訟当事者たる開門を求める原告団が、この和解案を受け入れないということを表明したわけです。表明したのみならず、裁判所に届けたわけです。これは、裁判所から送達という

開門によらない基金による和解に至れるよう最善を尽くして議論をしたいというふうにおっしゃいましたけれども、それは、いわゆるこの福岡高裁における和解勧告というものがもう成らなくなったという前提のもとで、では、それ以外の場でも、国としては、開門しないことを前提に、開門にかわる基金をもってして何がしかの話合いを続けていきたいので、この福岡高裁の和解勧告は成らないことはわかったけれども、その上で、自分たちのスタンスは変わらないけれども、その方向に向けて話をしていきたい、そういうことですか。具体的にお伝えいただきたいと思います。

あらゆる努力と、今、一定の含みを持って言われたと思います。 　すなわち、この福岡高裁において、和解勧告に基づく和解協議の場というのはもうないんですね。四月十日というのが一回目の期日と言われていましたが、そこには原告団はもう行きませんから、そういう返事をきのうしていますから、ない。 　そういうことを御存じの上で、あらゆる形で自分たちは自分たちの考えを含めて実現できるよう頑張っていきたいということであるとすると、何がしかの場を通じて結局はこの原告団と何がしかの話合いをしていかなければならないので、あらゆるとおっしゃった以上は、特定はしませんけれども、いろいろな形での、和解ですから、原告団も納得できるような方向に向けて、あらゆる方法を

もう一度聞きます。あらゆるというのは何ですか。

私は、原告団、弁護団ともよく話し合ってきているんですね。 　十九日、きのう午前中、原告団から、開門しないことを前提に、開門にかわる基金の方針は受けないということを、私がお願いしてきのうの午前中に出してもらっているんです。 　なぜなら、この勧告案に応じてやってくれと、佐賀県の漁協や県に対する国の圧力が余りに甚だしい、これは漁業者の分断を生んでいる、困惑を生んでいる、こういう現実がありましたので、漁協の皆さんや佐賀県の皆さんは訴訟当事者じゃないですよ、にもかかわらず、外堀を埋めるために、国が、予算を持っている国がかなりの圧力をかけて、漁業団体に圧力をかけてきている、こういう状況があったものですから、であれば、早目に原告団においては和

もし裁判をもってして解決を図ろうというのであれば、私は、その考え方は短慮に過ぎると思いますよ。 　なぜなら、今や開門を求めているのは漁業者だけではありません。 　この資料の四枚目にもつけておきましたけれども、まさに諫早湾新干拓地で農業を始めていらっしゃる皆様においても、開門を求めるという、そう提起されている方が出てきているんです。あそこが淡水になったことで、カモ等が大量飛来してその食害が起こる、あるいは、淡水になっているので、夏は大変暑くなる、冬は大変寒くなる、冬には冷害が著しい。淡水のまさに問題点を指摘して、だからこそ開門してほしいと、現地の農業者の方々が開門だということを言われ始めたんです、訴訟において。 　こういうことか

今、和解に至れるようということをあえて強調しておっしゃった、その心意気は、大臣、私も受けとめさせていただきたいと思います。国としてできるツールはいろいろあると思うんです。ぜひ、みんなが納得できるような解決策を国として導き出せるように頑張ってほしいと思います。 　そのときに、ぜひ正しい事実認識を持っていただきたい。 　先ほど、佐賀県の漁協が苦渋の決断というふうな言葉を使われた上で、開門によらない基金の実現を望むと決断したというふうに言われましたけれども、それは理解として正しくありません。 　実現を望むというふうに大臣言われましたけれども、資料五ページにつけている佐賀県有明海漁協の考え方について、これは有明海漁協がまとめた紙ですけ

少なくとも、今の答弁で、実現を望むという表明という言葉は落ちましたね。 　実現を望むというふうに理解したというところは撤回されるということでよろしいですね。