大串博志

終わりますけれども、ＴＰＰの内容ですら私たちは非常に不安なんです。そのことも踏まえて、私は、農水大臣にはしっかり交渉をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

希望の党の大串でございます。 　今、関さんが質問された、農林水産省というのは、どんな役所もそうですけれども、現場の声に基づいておかなければならない。特に農水省は、土の香りのする政策をしっかり実行していけるように、あるいは潮の香りのする政策を実行していけるように、あるいは緑の背景が見える政策を実行していけるように、現場目線でなきゃいけないと私は思うんですね。そういう意味からして、関さんが言ったことは私は非常に大切だと思うんですが、では、今の農水省の体制がそうなっているかというと、私は非常に心配なんです。 　きょうは野上副長官に来ていただきました。政府全体の公務員の定数管理、これも重要です。官の肥大化みたいになってはいけない、それは

一般論として答弁はわかります。 　今、副長官の方から、農水省に重い負担がかかっているということは事実だ、認識しているというふうに言っていただいたのは、認識をそう持っていただくのはいいと思います。その上で、ぜひ、本当に現場目線の農政ができる、農林漁政ができる形になっているのかというところは、政府全体としてもこれから考え続けていただきたいと思うんですね。 　加えて、では農水省自体、これだけ、見てください、農水省、大きな役所の中で、決して定員がひどく多い役所ではないんですね、二万二千人。でも、そこの中で、この五年間で千三百六十六人も削られている。こういう状況に突出してある中で、皆さん、これを頭に置いていただきながら次の資料を見ていただ

今、大臣も言及していただきましたけれども、さきに農林水産省設置法の一部を改正したときに、附帯決議もしっかり、院としてもつけてきているんですね。「地方農政局等において必要な定員を確保し、中長期的視点に立った採用、研修を通じて人材育成を行い、現場と農政を結ぶバランスの良い人員配置を行う」というようなことを言ってきているんです。 　というのは、今、地方において、退職される方々がある意味多いんですね。皆さん御想像つかれると思いますけれども、ごそっと抜けられるわけですよ。一方で、新規採用というのは、これは答弁は求めませんけれども、地方支分部局においての新規採用というのはないんですね、今。ほぼない。となると、もう減っていく一方なんです、地方は

ぜひここはよろしくお願い申し上げたいと思いますので、地方の声をしっかり聞き取れる農林漁政であってほしいという思いからの質問でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　野上副長官にもぜひよろしくお願いして、どうぞ、御退席いただいて結構です。 　次に、これも同じような流れの話なんですけれども、独立行政法人、農水省で抱えていらっしゃいます。この施設、私、結構あちこち視察に行くことがあるんですけれども、かなり老朽化している。本当に、業務に差し支えないかと思うところもあるんですね。 　数字をちょっと見させていただきました。独立行政法人、幾つかありますけれども、合算した施設整備費の推移を見てみると、やはりあっと驚くような数字

ぜひよろしく、施設も見ていただいていると思いますけれども、相当な老朽化ですので、見ていただけたらな、そしてその上で取り組んでいただけたらなと思います。 　そして、もう一つ論点を指摘させていただくと、私が非常に今心配しているのが漁業調整事務所なんですね。御案内のように、外国漁船の違法操業、これは各地で時折見られます。これに対してかなり頻繁に漁業調整事務所が出ていって、違法操業がないかというのを取り締まっていく。これは本部をつくって今やっているんですけれども、この体制が非常に今、実態に追いついていないという現実があると思うんですね。 　船等の装備も古い。違法操業しているわけですから、向こうがどういうふうな荒々しい対応に出てくるかわか

ぜひ、これも本当に喫緊の課題になっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと質問の順番を変えまして、大臣、済みませんけれども、中山間直接支払いのことに関して、資料もつけておりますので、先に質問させていただきますと、先ほどの、地域の声の聞こえる農政じゃないですけれども、皆さん、どうでしょうか、中山間直接支払い、地元を歩かれると、これはもう少し支払いが早くならないかなという声は聞かれないでしょうか。二月にもらったって年度内執行なんてできやしねえよという声を聞かれる方が多いんじゃないかと思うんですね。 　資料三番目を見ていただきますと、過去三年分の執行の月ごとの配分額を見ていただきます。例えば、ひどい

集落協定のこと、私もなるほどと思いましたけれども、集落協定というのは本当に毎年やっているので、確認に時間を要するというのはちょっと考えづらいですね。だから、ぜひその辺も工夫していただいて、できるだけきちんと執行して、みんなが使っていただけるように、さらなる工夫をお願いしたいというふうに思います。 　これも、地域の声に根づく農水省をやるためには、ぜひ、繰り返しになりますけれども、定員の管理もひとつよろしくお願いします。 　あともう一つ、クロマグロの漁獲量制限に関して。マグロですね。 　これは、自主的な取組の中で、小型魚の漁獲枠を四千七トンということで、管理機関において制限するということになっています。これは、小型魚を育てて大型魚

ぜひ、漁家の方々に見通しをしっかり持っていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に一問だけ、ＴＰＰに関して。 　総理がアメリカに行かれて、首脳会談があります。一つだけ大臣に、非常に重要な論点なのでお答えいただきたい。 　先般来、アメリカが自由貿易交渉に帰ってきたとしても一方的な譲歩をすることがないという一言の説明でございます。それはわかります。 　この一方的に譲歩することはないというのは、農水大臣の決意として、例えば、農業分野以外で何がしかの譲歩が得られれば農業の面では譲ってあげることがあり得るということであってほしくないなと思うんです。あってほしくないなと思うんです。ましていわんや、ＴＰＰの現行のラインを

終わりますけれども、差し控えたいというのは寂しい答弁だったなと、私は、極めて思います。 　いずれにしても、先ほどの農水の定員も含めて、一度、大臣、私たちで要請行動に行かせていただきたいと思いますので、しっかりとした農業政策の実施体制となるように要請活動もさせていただきますので、そのとき、またよろしくお願いします。 　終わります。

希望の党の大串でございます。 　きょうは、参考人の皆様には、それぞれのお立場から、日本の森を思う、我が地域の森林を思う、地域を思うという観点からのお取組に関していろんな意見をいただきまして、大変ありがとうございました。非常に勉強になるお言葉でございまして、私たちも法案審議においていろんな知見をいただかせていただきたいと思います。 　その上で、幾つか私も非常に関心を引くなと思った点もございましたものですから、質問させていただければと思うんですけれども、まず、前田組合長にお尋ねさせていただければと思います。 　先ほどの、このパンフレットにもありました、いろんな取組をされている中で、冒頭の御発言の中にもありましたけれども、森林・林業

そう言っていただいてうれしいなと率直に思った。といいますのは、この森林・林業再生プラン、手前みそな発言をするようで大変恐縮ですけれども、前の民主党政権のときに、それまでの野党時代のいろんな勉強、知見を踏まえて、政権交代直後に出したのが、この森林・林業再生プランでございます。 　ポイントは幾つかあって、まず、施業の集約化というものをやっていこうというのが一つ。もう一つは、先ほどお話がありました、そのために搬出するときのコストを下げなきゃいかぬということで、路網整備。これが、各国と比べてみると、日本はどうもやはり作業道的な路網が少なかった、よって、運び出すときのコストがどうしても高いということがあって、路網の整備をしっかりしていかなき

ありがとうございます。 　経営か環境かというのは本当に永遠の課題なんですけれども、両方が成り立たないと、私、この法案の趣旨は成り立たないんじゃないかと思うんですね。そういった観点から、先ほど泉教授がおっしゃったような懸念にも応えられるような制度としてつくり、かつ運用していかなきゃならないと思います。 　そのときに、尾崎知事にお尋ねしたいと思うんですけれども、この法案がうまくいくかどうかというのは、私、実は都道府県に大変大きな役割と責任がかかってくると思っているんです。 　先ほども話がありましたように、市町村でいうと、直接の担当者はどうしても少ない。かつ、これは農水省の皆さんと議論したときも、どのような事業主体を見つけ出していく

泉先生にもちょっとお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、私も、経営だけに走ると、やはり山にとっていいことはない、あるいは人類にとっていいことではないと思うんですね。私は、携わっている方々の意見を今のようにお聞きすると、経営だけではない、環境も含めた動きがないと全体がうまく回らないという認識は、結構多くの方がお持ちなんじゃないかと思うんですよ。 　そういう観点からしたときに、この法律、もう一回立ちどまって見直すというのもあり得ると思うんですけれども、よりよくつくっていくためにはどの点を留意したらいいのか、先生の御所見からいただけたらなというふうに思います。

ありがとうございました。

希望の党の大串でございます。 　まず、委員長、苦言です。 　本委員会、午後、始まる一時の段階で、特に与党の皆さんの席においては、大きく空席があった。午前中も、私が見ていると、かなりの空席があられました。 　私たちは与党の理事の皆さんからお問いかけを受けて、こういう法案があるからぜひ議論をということで、私たちも、野党ではありますけれども、定例日でもありますし、しっかりした農政をつくらにゃいかぬと思うから、しっかりと議論に応じてきているわけです。 　それを、与党の皆さんがこれだけ空席を明らかにされるというのは、私はたるんでいるんじゃないかなというふうに思うんですね。私は委員会の尊厳にもかかわると思うんですよ、法案審議でこういう状

与党の皆さんが事前審査をされて出てきた法案ですから、私は一義的に法案をしっかり抱えていく責任は与党にあると思うんですよ。それは、責任を果たされるのであれば私たちもしっかり議論に臨みますということは、改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　質疑に入ります。 　まず、この基盤法、基盤強化法ですけれども、冒頭にお問合せさせていただきたいんですけれども、今回の基盤強化法等の改正案ですけれども、内容を見ると、登記が行われていない、共有分がよくわからない、将来に向けてこの共有分をしっかり集積して耕作してもらえるようにするためには、その共有分に関する意思決定をどこかで図っていかなければならない、その仕組みをつくらなきゃならないというの

言葉を飾られましたけれども、誰が見てもこの二つの法案、関係性は極めて乏しいんですよ。確かに法律として基盤法と農地法というのはありますけれども、内容が全く違うものですから。 　ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、もし片方に賛成で片方に反対だったら、私たちはどういうふうにこの場で賛成か反対か意思表出すればいいんですか。大臣、どう思われますか。

大臣、真摯に答えてくださいね。そういうふうなことを考えていないのはわかっているから議論に応じているわけです。ただ、余りに両方違う内容なので、片方が賛成、片方に反対と。これは大臣、売り言葉に買い言葉みたいにして答弁されますけれども、いいことにならないですよ、そんなことをされると。 　私は前向きに議論しようと思っているんです。だって、農業政策をきちんとしようと思ったら、やはりいい法案を出してほしいと私たちも思うんですよ。真剣に考えます、私たちも。この法案もいろいろな論点があるので、賛成するか反対するか、党内でもいろいろな議論をしました。それぞれ違うものだから、それぞれ悩みがあるんです。だから、民主主義という場において意見をできるだけ十

ぜひ私たちも建設的な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、この法案の中で少し確認をしたいことがあります。 　共有者不明農地の問題ですけれども、これは、世の中にいらっしゃる共有者という方々の権利保護の問題と、一方で、やはり農地が農地としてあるんだったら使ってほしい、耕作してほしいという願いとのバランスの問題だと思うんですね。これはもう難しいバランスをうまくとっていかなきゃならないというふうに思います。 　そういう中で、肝のところは、私は、共有者の探索方法、これは農業委員会の皆さんがやられるということになりますけれども、探索方法を一定程度に抑えることによってその次の手続ができるようにす