大串博志

ＴＰＰの中でというふうに言われました。 　今後、二国間の貿易協定、貿易協議ですね、議論がある。二国間の貿易協議の中においても……（茂木国務大臣「何にも通告しないでずっと聞いているというのはどうなの」と呼ぶ）大枠の話ですから。通告はしていませんけれども、大枠の話です。もしこれで答えられないと言われたら、大臣として私はえらい問題だと思いますよ。 　二国間でこれから協議が行われる、担当大臣でいらっしゃいますね、担当大臣でいらっしゃる。その中で、今、きのう総理が言ったような、農業分野に関してこれ以上ＴＰＰのラインより譲歩することはない、これは二国間の今後の、日米の新貿易協議、これをやられるわけですね、その中でもそうであるというふうに言い

その議論の中で、私は非常にやはり心配するわけです、さらなる譲歩があってしまうんじゃないかと。 　特に、トランプさんは、ＴＰＰは嫌だ、多国間は嫌だ、二国間の方がよりよいディールができるからと、はっきり彼は記者会見の中で、日米の記者会見の中で言っているわけですね、安倍総理を横にしながら。 　よりよい取引ができるから二国間の方がいいんだという、その貿易協議に茂木大臣は臨まれるわけです。私は、非常に大変な役割を負われたと。期待もしているんです。ぜひ頑張っていただきたいと思っているんです。 　これは、やはり私たちは、日米の二国間の協議、ディールがいいんだとトランプさんが言う以上、私たちが一般的に心配する、やはりこれは日米ＦＴＡなんじゃな

いろいろ聞くと、協議だから協定ではないんだということのようなんですね。私は、どうもそれも詭弁のような感じがするなと。協議を経て協定になっていくのが通常の世の中ではないかな、私は端的にそんな気がするんですよ。協議だから協定ではないというのは、私はどうも納得がいかない感じがします。 　最後に一問だけ、農水大臣にお尋ねさせていただきたいんです。 　きのうも新聞に出ていましたけれども、ＴＰＰ11による関税の減少ですね、相当なものがあります。今後これがフルにきいてくれば、例えば、牛肉でいうと二百七十億の関税の減少、麦のマークアップでいっても二百二十七億の減少。どちらも、例えば牛肉であれば畜産の経営安定対策、ＡＬＩＣを通じて、麦のマークアッ

質問を終わらせていただきますけれども、毎年の予算編成過程でという言葉が入っているところが肝なんですね。つまり、毎年の予算の中で厳しければ削りますよ、これは財務省の常套の文句なんですよ。 　こういったことを取り残したままで、ＴＰＰ11をこれだけの短時間の審議でまさか採決してしまうなんというのは私はあり得ないということを申し上げて、質問にさせていただきます。 　ありがとうございます。

無所属の会の大串博志です。 　早速質問に入らせていただきますが、昨日は土地改良法改正案に関して議論させていただきました。非常に重要な論点だったと思いますので、今後の成り行きも見ながら、また新たな時代に向けての土地改良のあり方を皆さんと一緒に探っていきたいと思います。 　どちらかというと、きのうの議論においてイメージされていたのは、低平地において集約が進んでいる、そういう中で、所有者と耕作者が違いを見せてきている、こういう中で、どのように農地の機能を、かんがい施設等々も含めて、あるいは水利用も含めて維持していくか、こういうことでしたね。 　私、きょうは、どちらかというと中山間地に目を転じさせていただいて、中山間地も、御案内のよう

今御答弁いただきましたけれども、全国で約二十万カ所、多いですね、西日本が多くあるんですけれども。 　先ほども話がありましたように、江戸時代以前よりできたものも、使っているものもある。何百年ですよ、何百年。当然、傷みます。特に、最近、地震ですね、豪雨もそうなんですけれども、地震があってひび割れが生じている可能性がある、そういうところに大雨が降る、更にそのひび割れ、亀裂を拡大する可能性があるということで、まず水の確保が非常に難しくなっているところがある。 　あと、崩れる可能性があるところがある。ため池ですから、当然、人家より上につくっているわけですね、あるいは農地より上につくっているわけですよ。それが壊れる可能性がある。危険でもある

防災重点ため池、一万一千カ所、これも非常に大事です、極めて大事。なので、ぜひしっかり力を入れていただきたいと思うと同時に、先ほど言われましたように、一万一千カ所以外のところでも相当傷んでいるところは多いと私は思います。危険だという意味においては、同じように危険であると思うんですね。ぜひ力を注いでいただきたいと思います。 　もう一つ。ため池から水が流れてくる、それで川になるわけですね。小さな集落です、井堰というのがあるんですね、堰です。つまり、川の途中途中で小さな堰をつくって、そこから中山間地の棚田なりに水を分けてやれるようにする井堰というのがあるんですね。これは可動堰の場合もあります、小さなポンプ、モーターを使って可動堰にしている

大臣、どう思われますか。 　今局長からも答弁ありましたけれども、地方の小規模な、中山間地を中心とした井堰、堰ですね、三割が実はもう寿命なんですよ。地域の皆さんは、小地域になっていて、小集落になっていて、若手もなかなか残ってくれない、どうやって六十、七十、八十代の俺らがこの井堰をこれから修理して、賦課金を集めてやっていくんだ、もうやめちゃおうかという声が各地の集落で出てきがちなんですね。 　これに関して、国がしっかり中山間地の農業も含めて守っていくんだというメッセージを発しないと、なかなかやはり、先ほど申しました中山間地農業というのは日本の四割ありますから、私は、かなりの日本の農業像は変わってしまうんじゃないかと思うんですね。たか

やはり、集約化していく低平地の農業も大切だと思いますけれども、中山間地農業というのは本当に守らなければならない、食料自給率という観点からも守らなきゃならないと私は思っているんですね。ぜひ、集約化だけじゃない農業の目線を持っていただきたいというふうに思います。 　最後に一問だけ、新規就農支援金に関して、これは大澤局長に御答弁をお願いしますけれども、私は問題意識として、自分の子供たちに継がせる場合、これは該当しないんじゃないかとまだ思っていらっしゃる方は世の中にたくさんいらっしゃるんですよ。実態は、一定程度違う農業形態にお子さん方が乗り出していこうということであればこの支援金の対象になりますね。そのアピールというか周知徹底が私は足りて

終わりますけれども、コンクリート張りすることも含めて新しい農業をやっていく場合には、ちょっとやはり不明確性が残るような気がするんです。そうすると、手が挙がるものが挙がらなくなっちゃったりすると思うので、ぜひ明確に宣伝をしてほしいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。

無所属の会の大串です。 　早速質問に入らせていただきますけれども、まず、加計学園問題に関して、先般、柳瀬元総理秘書官の参考人招致というものがございました。その中で、柳瀬さんの方から、かの問題となっている四月二日の総理官邸における面会の際に、加計学園関係者と面会していたということを思い出したということの答弁がありました。 　その中で、農水省の担当にも、文科省の担当者と同様に、その場に同席してもらったという答弁があったわけでございます。 　昨日の衆議院の予算委員会においてもこの点が問われて、農水大臣の方から、当時、内閣参事官だった方ですかね、が要請を受けてそこにいらっしゃったということの答弁をそこでされていました。 　このことを

今の答弁によると、相手方で覚えているのは加計学園の方のみ、今治や愛媛の方々と会ったかは記憶にないからわからない、首相案件、総理案件という発言があったかということに関しては、内容的には獣医学部設置の重要性に関する話だったので、そういうことに関しては覚えていないということだったんですけれども。 　私、この間、この加計学園の問題に関して非常に思うのは、情報が何かマスコミ等々から出てくるたびに、それに合わせたように記憶がよみがえってくるんですよね、皆さんの。そう言われていればそうかもしれませんね、そういう報道があるんだったらそうかもしれませんね、そういう紙が出てきたのならそうかもしれませんね、柳瀬元秘書官がそう言われているんだったらそうか

行政文書も、当時の担当、そして現在の担当にあるところですよね。省内全体じゃないじゃないですか。先ほど言われたように、当時参事官として面会に同席した人が今違う部署にいる、そういう話ですよ。 　そういうところも含めて、私は、一点の曇りもないというのであれば、悉皆的に、問題となって注目されているようなところに関しては、一歩踏み込んで調べるべきだと思いますよ。 　なおかつ、こういう、言った、言わないみたいな、記憶にある、ないみたいな話を解決して、一点の曇りもないということを証明していくためには、私は、当人にちゃんと来てもらうということだと思うんです。この場合の当人とは、やはり中村時広愛媛県知事の存在、極めて今私は話を聞きたい、本当に一点

一点の曇りもないということであれば、それに沿う行動を政府・与党においては行ってほしいと思います。 　さて、土地改良法ですけれども、私、これは非常に、ある意味第一歩として評価するところもあります。しかし、農業の将来像を考えるに当たって、これで十分かという思いもあります。 　先ほど亀井委員から話もありました、私も西日本です。だから、私のところも相当程度は、所有と耕作者が分離するときには、所有者が土地改良の農家負担の分を持って、耕作してもらって、耕作者から地代としてもらうというような形になっているケースが多いんですね。 　今はそれでうまくいっています。いろいろな話合いの結果、経緯も含めてうまくいっている。しかし、これから所有者と耕作

終わりますけれども、所有と耕作がいよいよ分離していく中で、私は、であれば、農地の公的性格は高まると思います。であれば、土地を維持していく、農地として守り抜いていくためには、国として一歩踏み出した農家負担のあり方に関する検討も必要だと思いますので、ぜひお願い申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

無所属の会の大串博志でございます。 　早速質問させていただきたいと思います。 　日米の新経済対話に関してなんですけれども、私、四月に質疑をさせていただいたときに、総理がトランプ大統領との日米首脳会談に向けて出発しようとされる前、農水大臣に、貿易に関してどのような話が出てくるか非常に心配されていたときでした、よって、農林水産の面においては、ＴＰＰ以上、更に譲歩をさせられるようなことがあってはならないという決意の言葉も言っていただきたいというふうに思って質疑をさせていただいたんですけれども、ちょっと驚いたんですけれども、大臣からの答えは、自分の思いはある、いろいろもちろんそれはあって言っている、しかし、ここでのコメントは差し控えさせ

今、大臣、日本の立場として引き続きＴＰＰが望ましいということであって、これは日米ＦＴＡではないんだというふうに、日本側の総理大臣としては、安倍総理としてはそうだということはるる申し上げられていらっしゃるんですけれども、でも、非常に驚きなのは、当時、私も見ました、安倍総理とトランプ大統領が並んで共同記者会見をやった。異様だったんですよね。 　安倍総理は、一生懸命、ＴＰＰがいい、ＴＰＰがいいということを繰り返し言ったということをおっしゃっていた。その横でトランプさんは、言下にＴＰＰは嫌なんだと。言下にその場で否定されている。私は、異様な日米首脳共同記者会見だったと思いますよ。通常は、スタンスがそろったことをやはり言うんです。ところが、

ＦＴＡではない、予備協議ではないというふうに言われる。 　予備協議のことに関して一つ申し上げさせていただきますと、私も、民主党政権のときにはＴＰＰ担当の政務官をやりました。その間、ＵＳＴＲともやり合う機会があった。実感からすると、予備協議という言葉でもいいかもしれません。日本側からいうといわゆる入場料ですね、前払い、これを強く要求してくるのがアメリカ政府ですね。 　これは、過去の貿易交渉も私は担当したことがありますけれども、極めてその特色が強いと思うんです。ましていわんや、トランプ大統領、自分はディールが得意だということをおっしゃっていらっしゃるんですね。その傾向は非常に強いんじゃないかなと私は思いますよ。 　例えば、今回の鉄

どうもまだふわふわするんですね。日米ＦＴＡでもない、予備協議でもない、議題等々もこれから決まる。では、何なんですか、この協議は。 　いつ始まると農水大臣は認識しているんですか。いつ始まり、どういう内容の協議だというふうに農水大臣としては認識しているんですか。

ＴＰＰに戻ってほしいという基本的なスタンスがある、それはわかりました。ただ、それが本当に可能かというと、相当難しくなってきているんじゃないかという、普通に考えるとそれは思う。 　ＴＰＰに戻られなかった場合に、二国間の協議になっていく。その場合に、鉄鋼とかアルミのハードルがあるから、それを越えていくときに大きな譲歩を求められることになり得るんじゃないかというのが非常にやはり心配であって、農家の皆さんはこの行く末を非常に注視されていると私は思うんですね。 　ですから、タイミングに関しても、今まだタイミングも決まっていませんということでした。ただ、今のトランプ政権のいわゆる目の前にあるであろう彼の時間軸を考えると、今回の北朝鮮との彼の