安倍総理とこの件に関して議論されているかどうかをお尋ねしたいんです。 安倍総理の補佐官なんです。安倍総理の口から言えないから自分が言うというふうにおっしゃっているんです。だから、事実の解明をするためには、この点、極めて大事だというふうに思うんです。 国会で決まれば、今、それには従いますとおっしゃいましたですね。和泉補佐官と木曽内閣官房参与を証人喚問の場に出してもらえる、従いますとおっしゃいました。 安倍総理は自民党の総裁でもいらっしゃいます。国会対策全般に関しても恐らく、基本は自民党の国対に任されていらっしゃるのかもしれないですけれども、ここというところはやはり指示を出される立場にあられると思うんですね。 ちょっとお
官房長官、この件は安倍総理とお話しになられましたか。安倍総理はどういう考えでいらっしゃいますか。お答えください。
国会で決める際に、証人喚問として、和泉さん、木曽さんに来てもらうという話が上がってきたときに、総裁として、それを拒むということはないのですねということの確認なんです。 この点、官房長官が答えられないのであれば、確かに官房長官は政府の方でいらっしゃいます、党の総裁の立場も兼ねていらっしゃる安倍総裁にこの場に来ていただいて語ってもらわざるを得ないと思いますが、官房長官、いかがですか。
この点は、私、今回の問題の国民のもやもや感を解く一番早道であり、近道であり、鍵であろうと思っているんです。ですから、これだけお尋ねさせていただいています。 前川参考人は、国会で決まれば証人喚問にも応じると言っていただいています。総理にもぜひ、私たち、聞かせていただきたいと思います。この応えぶりが全てをあらわすと思うんです。総理が証人喚問に関して、もごもごと口ごもるようであれば、ああ、やっぱり総理に分が悪いんだなと私は思いますよ。総理がすっぱりと、わかりました、証人喚問、和泉さんも木曽さんも受けましょうとはっきり言われるのであれば、それは、どちらがどうなのかということを見たいと私は思うと思います。そこが、国会のことは国会でなどと、
はい、よろしくお願いします。 それから、これが、１、２、極めて大きなルートだったと思うんですね。 前川参考人にもう一つお尋ねしたいと思うんですけれども、総理の口からは言えないから自分から言うということで、和泉総理補佐官から、とにかく急ぐように、こういうふうに言われたと。そういった中で、加計学園ありきという中で話が進んでいたということをおっしゃいました。 どのような点で、加計学園ありきで物事が進んでいるなというふうに思われたのか。それはいつごろからだったのか。このことに関してお聞かせいただけたらと思います。
その点で、このいわゆる八枚の紙ですね。文科省の中で、最初ないと言われて、後からそのうち一部が見つかった八枚の紙。これに関して、文科省側と藤原審議官、内閣府、きょう藤原審議官来ていただいていますかね、の間で、答弁が違うわけですね。 文科省が再度調査を行った結果、文科省においても紙が見つかりましたという中で、いろいろなことが語られています。その中で、文科省としては、総理の御意向、そして官邸の最高レベルが言っていること、こういったことに関しては、そういった発言があったというふうにペーパーで文科省は出していらっしゃるんですね。ところが、藤原審議官を初めとする内閣府の皆さんは、そういったことは言ってはいないと言っている。ここも意見が違うわ
ここまではっきりと、前川前事務次官、当時のこととして、九月の下旬に官邸の最高レベルが言っているという紙を見せられて、それをベースに、こういう紙を、内閣府からの指示で、文科省として、これ、加計学園ありきですからね、今治市分科会というのが入っていますから、加計学園ありきでの、この三十年四月の開学に向けてのスケジュールをつくらされているわけですね。 これに関して、内閣府藤原審議官は、これを、資料は内閣府にはなかった、そして、かつ自分たちは総理の御意向とか官邸の最高レベルが言っているというようなことは言っていない、こういうふうに言われています。ここも意見が違うわけですね。こういった点もやはり解決するには、証人喚問という、虚偽の答弁ができ
答弁を控えるような答弁じゃないんです。ここは、安倍内閣として、総理が言っている国民に丁寧に説明責任を果たすという、安倍内閣の方針でしょう、これを一職員に至るまで透徹されているかというのを確認したかったんです。 確かに、証人喚問するかどうかは国会で決めます。国会で証人喚問するということが決まったならば、それに応えてくれますかという、その政府としての立場を聞いているんです。お答えください。
はかばかしくないですね。安倍総理が国民に説明するんだと言ったことが、一体どこまで政府の中にきちんと貫かれているのか。問題解決をはっきりさせるためには、証人喚問の場できちんと、事実しか答えられない場でやる、議論をする、これに決まっているじゃないですか。それを、今のような発言をするということ自体が、私は、安倍総理の丁寧に説明するという言葉が本当に政府全体に行き渡っているのかと疑問を持ちますよ。 こういう点も含めて、だから私たち、先ほど委員長に申し上げているんですけれども、安倍総理にこの国会の場に来ていただいて、本当に国会の中できちんと、国会も含めて、国民に説明しようとしているのかというのを総理の口から語ってもらわないと、今のような答
まあ、国民の皆さんの目からすると、言い逃れをしたあげくの果て、違う事実を突きつけられて、また別の言い逃れをしようとしているというふうにしか聞こえないと思うんですね。やはり、これは全体、総理という存在と加計さんとの間柄という存在があって、私はいろいろなことが進んでいると思うんです。 これは一昨年のクリスマスですね。この写真、これは国会でも何度も取り上げられました。しかし、きょうになって、与党の理事さんからはこれを出すなとこの期に及んで言われるわけですね。 この辺もおかしいし、前川参考人に私はお尋ねさせていただきたいと思います。 前川さん、去年の秋に総理と加計さんが親しいということをこの写真を見せられて知ったというふうに前川
前川さんにお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど、八月に担当課から聞いたとおっしゃいました。担当課から加計さんと総理が親しいということを聞かれたということは、それは担当課レベル、つまり事務方の担当課レベルまで、加計さんと総理は親しいということをみんな知っているという、こういう状況にあったんでしょうか。それが文科省全体の政策決定過程あるいは政府全体の政策決定過程に影響を与えかねないと思われたかどうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
私たちが求めている証人喚問、そして安倍総理の国会招致、これをきちんとやれば、この問題は私は早い時間に解決できると思います。ぜひ政府・与党の真摯な取り組みを求めて、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
民進党の大串でございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 予算委員会冒頭の質疑、私、二回目でございますけれども、いろいろな論点がございます。 まず、二月十日に総理がトランプ新大統領と面会されるときに関してでございますけれども、いろいろな報道が既に飛び交っております。資料にもつけさせていただきましたけれども、二月十日にトランプ大統領とお会いになられたときに、昨日は、日経新聞でしたけれども、公的年金、米インフラ投資という記事が出、また、きのうの読売新聞の夕刊でも具体的な数字も出てきました。きょうの朝刊でも、軒並み、アメリカで七十万人雇用創出、首相、首脳会談へ提案へということで、四千五百億ドル、五十一兆円の規模で
理事長、質問をよく聞いてください。あと二問、答えてください。 オルタナティブ投資でどれだけの投資ができる枠があるのか。そのうち、今、八百十数億円という規模を言われましたけれども、全体で幾らまで投資できるのかということと、かなり余白があります、この余白を使って、この報道にあるようなアメリカのインフラ投資に投資できる可能性があるのか、お答えください。
このとおり、仕組み上は七兆円もオルタナティブ投資ができるようになっちゃったんですね、安倍政権のもとで。 それで、このオルタナティブ投資というのはどういうものかというと、伝統的ないわゆる株とか債券とかじゃない、非伝統的な、代替的な投資先ですよ。だから、ファンドを組んで、プライベートエクイティー、不動産、あるいはインフラ、天然資源、そういったものに投資をする。 これは、ニッセイ基礎研究所のある専門家がネットの中に書かれています。オルタナティブ投資とはそういうものであって、これらは総じてハイリスク・ハイリターン型であり、その仕組みも非常に複雑であるため、ファンドの選択には高度な専門知識と経験が必要とされる、目先の高い期待リターンに
政府として、今、この報道にあったような、公的年金のお金を使ってアメリカのインフラ投資に投ずるということを考えていないということをはっきりおっしゃった以上は、そうしたら、ぜひお約束してください。 五十一兆円、この貢献策をトランプさんとお約束される、これはこうなるかどうかわかりませんよ、わかりませんけれども、何がしかの貢献の話をされるんだと思います。その中に公的年金を原資とするものは一円たりとも入らないということをお約束いただけないですか。
これだけ実は関心がすごく高いんです。きのうから私たちのところにも、年金のお金がトランプ大統領へのお土産みたいに流れるのかと物すごい勢いで、あたかもゴルフセットみたいに公的年金のお金が使われてしまうのかと物すごい意見が来ているんですよ。関心が高いんです。だから申し上げているんです。 かつ、年金の運用に関して私たちはこうしろああしろと言えないとおっしゃいましたけれども、でも、国民はみんな知っているんですよ。公的年金の運用比率を、株、二割五分から五割に、本来であれば専門的に決まっていく話を、安倍総理を含めた総理官邸の意向で、中期計画の改定を前倒ししてまで変えたじゃないですか。みんな安倍総理の意向で動いていると思っていますよ。 そこ
いやいや、何を言われているかよくわからない答弁でありましたけれども、私が聞きたいのは、公的年金の原資を使って、国民の年金ですよ、皆さんのお金です、それを使って、トランプ大統領とこれから面会されると思います、これは長い関係になられると思いますよ、いろいろな貢献策を話していくことになられると思います、その中で、まさか公的年金のお金がアメリカのインフラ投資に使われることが日本の貢献策としてカウントされるということはないでしょうねという国民の皆さんの素朴な声なんです。そこだけなんです、総理。 約束してください。国民年金のお金がアメリカのインフラ投資に使われるということが、アメリカとの経済協力、これは一方的な協力じゃなくて、協力の中の一環
事前に明確に否定されないということを感じ取ると、事前にはああしろこうしろと言えないということを言われるわけですけれども……（発言する者あり）
では、総理、いろいろな経済協力をこれからされていくんでしょう。その中で、トランプ大統領との間で、日本とアメリカとの間で、公的年金のお金がこういうところに投じられて、アメリカのインフラが建設された、雇用を生み出した、事後的にも一円も使われていないという状況をつくっていただく、いいですね、これで。
