塩崎大臣、では明確に答えてくださいね。 トランプさんと長い関係になられるかもしれません、何年かわかりませんけれども。塩崎大臣、後からでも、年金のお金を使って米国にインフラ投資をこれだけしましたということを、アメリカの政府に事後的に報告できるような形にもなりませんね。いいですね、それで。
そもそも、今、このＧＰＩＦのお金は半分株に投資されるようになっちゃったわけですよ。本当に受給者のためだけを考えてやるのかというのが非常に怪しくなってきているわけですよ。だから言っているんです。 しかも、先ほど、受給者のことだけを考えて運用するとおっしゃいましたけれども、私たちがここに疑念を持っているのは、ＧＰＩＦが独自の判断だとしながら、結果として、アメリカのインフラ投資にこれだけ投資しましたということになっていくんじゃないか。表向きの世界ではいろいろなことを言われるかもしれませんよ。表向きの世界では、ＧＰＩＦの独立した判断ですというふうに言われるかもしれない。しかし、結果として、アメリカのインフラ投資に使われてしまう。さっき言
ぜひ、日米同盟の中において米国のコミットメントを確認していただきたいというふうに私たちも思いますし、かつ、米軍の駐留経費も含めた日本の負担が多いのか少ないのか、こういう話もありましたけれども、私は、日本は米軍の駐留に関して十分な貢献も行ってきているし、かつ、例えば安保法制の議論もありました。いろいろな国内の厳しい議論も経ながら、私たちは違憲部分は白紙という立場は変わりませんけれども、いろいろな、共同での、地域と世界の平和に日本も貢献している部分は多々あると思うんです。この辺もしっかり訴えていただきたいというふうに思います。 そういった中で、今、安保法制の話もしましたけれども、この年末に、日本の安保法制を通じたいろいろな動きの中で
答弁は的確にお願いしますね。 この三、ごめんなさい、三じゃなくて二ですね、二のところ、退避によっても避けられないというところは、先ほど、累次米軍との関係で意見交換を行って了知してもらっているというふうなことを言われましたけれども、紙、ドキュメント、約束書、そういった形で、まず退避します、それでも避けられないときには武器を守ってください、そういった形になっていますか。
今おっしゃったその要領、紙には、まず退避をするということが書かれているんですか。
内容は言っていただけないわけですけれども、実は、この退避するというのは武器等防護の規定の根幹なんです。言えませんという話で納得できるような話じゃないんですね。 このように、この武器等防護も含めて安保法制、いろいろなテンションの中で、今まだあるこういった日本の大きな苦しみの中でやっていることも、マティス国防長官とはよく話し合っていただきたいというふうに思います。 さて、次に、雇用、働き方に関してちょっと確認をさせていただきます、総理。 働き方改革に関して、まず、長時間労働、総理の答弁が少し変わってきているんですね。最初は、答弁においては、必要な法制を罰則つきで長時間労働に設けるというふうに言われていたのが、その後、総理の答
不明確なんですね。いかにも、この答弁を聞いていると、例外がたくさん出てきそうな感じがするわけです。 この点は私たちもきっちり見させていただきたいと思いますし、この長時間労働規制をやるときに、いろいろな働き方の方がいらっしゃいます。公務の世界で働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。教員の皆さん、一週間の労働時間が六十、八十という方々が民間の方に比べると一般的には多いというような調査結果も出ています。あるいは、公務の場で働く方々には例外規定が置かれていて、三六協定、いわゆる一般民間の方の規定が該当しないということもあります。こういった公務の世界の皆さんの長時間労働が必要じゃないかと私は思います。 このことと、もう一つ、解雇の金
この解雇の金銭解決は、私はやはり、長時間労働規制を今しようと総理がされている、雇用の安心をつくり出そうという方向からすると、真っ向から反対の方向に進むと思うんです。これは考えないで、ぜひ、むしろ今は長時間労働規制、同一労働同一賃金、この法案を早く出すべし、そっちにまず集中していただきたいというふうに思います。 デフレの問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。 日銀総裁、きょう来ていただいていますけれども、昨年九月に、十年債の金利をゼロにするという方向性を打ち出されました。これは前提条件はないわけですね。つまり、絶対に十年債の金利はゼロにするということ。 マーケットは荒れます。トランプ・ショックと言われ、ショックと
デフレは、今でもこんな、私は究極の財政ファイナンスだと思いますけれども、こういうことをやらざるを得ないぐらい、やはりまだデフレなんです。 デフレであるがゆえに、資料の三番目を見ていただきますけれども、年金、年金カットルール。去年の物価の平均はマイナス三％減、低下ですよ。だから、この三枚目の資料をつけましたけれども、物価変動率はマイナス〇・一、名目手取り賃金実質変化率はマイナス一・一。これは、年金カットルールがもし今施行していれば、発動しちゃっているんですよ、来年から、いきなり。 塩崎大臣は、めったにないことではありましょうけれどもと言われました。総理は、万が一そういうことが起こったときにはというふうに言われました。しかし、い
お互い年金の対案を出しながらと言われていますけれども、私たちも年金の計算をしようと思って、去年の秋以降、年金局の方には、こういう場合にはどういう数字になるのか、こういう場合にはどういう数字になるのか、さんざん求めを、仮定を与えてお願いしたんです。ところが、年金局は一回も自分たちのモデルなり情報なりを開示してくれなかった。 これからまた議論したいと思いますけれども、ぜひ、私たちも年金の対案をつくれるように、年金局の数理情報、数理システム、私たちにも使わせていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
民進党の大串でございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、総理の施政方針演説でちょっと気になる点が幾つかありまして、ここでも議論になりましたけれども、ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません、意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を闘わせ、結果を出していこうではありませんか、こうありました。私もそのとおりだと思います。かつ、総理は、これは一般論だというふうにおっしゃいましたね。 ちょっとお尋ねしたいんですけれども、プラカードの話はこの間ありましたからおいておいて、ただ批判に明け暮れたりという、これは一体どういうふうな状況の国会の議論を指していると考え
私たち民進党は、蓮舫代表のもとで、批判だけじゃなく、提案、対案ということをずっと言ってきています。もちろんそれ以前からもいろいろな提案、対案をしてきているんですが、どうも総理は勉強していただいていないみたいで、御存じないのか、対案がないじゃないかということを言われているものですから、ここの、批判に明け暮れたりというのも、まさか誤解に基づいて私たちに対して言われているんじゃないだろうなと思いましたものですから、ちょっときょうは御説明させていただきたい。 党の政調会長として、私たちがどれだけの国会活動をしているかよく御存じいただきたいというふうに思いまして、例えば昨国会、百九十二国会における私たち民進党の法案等への態度ですね。政府が
質疑しているんですから、お願いしますね、菅原先生。 民進党の法案提出数、継続法案も含みます、前国会で、政府提出法案は三十本です、民進党が提出した法案は合わせて五十七本。何と、政府の法律より多い法律を私たちは議員立法として提出しているんですね。提案、対案とはまさにこういうことですよ。 私たちはこうやって、政府が出してきた法案に対して、賛成できるなと思うものは賛成し、しかし、違うなと思うものに関しては提案、対案をしながら反対していく。そして、それ以外にも、こういうふうな日本社会をつくっていくべきだということに関しては、議員立法を出してその意思を示していく、こういうふうにやっているんです。 総理、私は思うんですけれども、さっき
総理にも、私たちが提案している議員立法をよく知っていただきたいというふうに思いますね。 例えば、前国会で出した法律。先ほど、自衛隊の皆様の必死の御努力の話がありました。私も本当に胸にしみます。それもあり、私たちは、自衛隊の皆様の第一線の救急救命処置、これをしっかりしなきゃいかぬ。何せ、南スーダンに行かれている駆けつけ警護任務を負われたＰＫＯの皆さん、お医者さんの数は四人ですよ。それでこの任務を数百人で負われている。そういうところに対して救急救命をしっかりしようという法律とか、あるいは長時間労働規制、きょうこの後議論させていただきますけれども、法律案。 あるいは、政治分野における男女の推進、クオータですね、この法律。あるいは、
移民、難民、テロ対策に世界で協力して当たっていく、これは当然です。そのことを私は問うているんじゃないんです。 トランプ大統領の今回の入国制限大統領令、これは、自由とか平等とか基本的人権といった、総理がずっと推し進めてこられた外交の基本的基軸と私は違うんじゃないかと思う。そうであれば、日本とアメリカは同盟関係であるとはいえ、おかしいなと思うところがあれば、日本が推し進めたい基本的価値からしておかしいということを言わなければならない、言うべきときは言わなければならないと私は思うんですね。 しかも、総理がここでそういった発信をされないとすると、各国の首脳がこれだけきちんと今回のトランプ大統領の措置に懸念の声を上げている中で日本の総
総理、難民の話は横に置いておいてください。私は、七カ国に対する、ある一定、普遍的な入国制限の問題を問うています。難民の問題ではございません。シリアの難民に関する大統領令の問題じゃなくて、七カ国に対する一般的な入国制限、時限的ではありますけれども、そのことを問うています。だから、難民のことはおいて答弁ください。（安倍内閣総理大臣「おけないよ」と呼ぶ）難民のことはおいて答弁ください。 難民に対するものじゃなくて、七カ国に対して一般的に入国制限をする、これは、その七カ国に対して一定の多様性を認めない何がしかの判断があるからこそ、こういう大統領令が入れられているんじゃないかとみんなが思っているものだから、これだけ批判的な声が上がっている
難民の問題が、世界が今抱えている大きな問題で、いろいろな問題に影響しているのは私もよくわかります。だから、それが非常に根底にある問題であることはわかる。 しかし一方で、この入国制限の持つ世界の基本的な普遍的な価値、人権とか自由とか、それに対する影響の問題を私は問うているわけです。そこの問題が非常に大きいがゆえに、これだけ多くの各国の首脳が声を上げているんだと思う。その中で安倍総理だけがむしろ今それを擁護するような発言をされているがゆえに、やはりかなりその差異を感じるわけです。 どうも、トランプ大統領に対して物すごく何か遠慮を安倍総理がしているような、気兼ねをしているような、気を使っているような。十一月にトランプ大統領と早速会
どのような話が二月十日にあるのかわかりませんけれども、あれだけ繰り返し大統領選の最中から、あるいは現職になった後も二国間の貿易と絡めて通貨のことをおっしゃっているわけです。 二月十日にそういう話が出てくるかもしれないし、さらに、その少し前には、二国間の貿易協定をやる際に、為替に関して極めて強い制限をかける条項を入れるというような話もされていらっしゃいます。 私は、貿易協定の中に為替に関する制限条項が入るということは国際的な常識からしてちょっと考えられないと思うんですね。これも通貨の政策に大きく口を出すトランプ氏の対応の一環だと思いますけれども、まさか、通貨に関して、為替に関して、これを制限する条項を入れようというような話があ
いや、私が心配しているのは、例えばこの入国制限の問題も、先ほどおっしゃったように、基本的には各国の国境措置の問題ですから各国が決めること、それはそのとおりなんですよ。しかし、それにもかかわらず、今回、余りにやはり懸念が強いから各国のこれだけの首脳が声を出している、そういう状況なんです。 そういう状況であるにもかかわらず、安倍総理がコメントしないという立場を貫かれるものだから、何か遠慮されているところがあるのかな、立場的に遠慮されて、弱い立場にあられるんじゃないかという懸念をする。そうすると、為替に関しても、本当に日本の国益をきちっと言ってくれるんだろうかという懸念を感じざるを得ないんですね。 ＴＰＰを安倍総理は、トランプ大統
私は、トランプ氏の土俵に乗っていただかないようにというお願いをしたいんです。 つまり、いろいろな交渉をするときに、自分の土俵をまずつくるというのを、当然、ビジネスにたけた人間ならやると思うんですね。二国間貿易協定というのは、多分、トランプさんはやりやすいからその土俵をつくろうとされているんでしょう。それに乗らない。そうじゃなくて、こちら側の土俵をつくるというような方向から、だから、私は、すぐに飛びつくんじゃなくて、少し時間をかけてこの点に関しては議論していただきたいということを、二月十日に向けてぜひお願い申し上げておきたいというふうに思います。 次に、経済政策に関して議論させていただきたいと思います。 アベノミクスに関し
