大串博志

百時間というのは、総理、そして二カ月で百六十時間というのは余りにも長過ぎると思われませんか。過労死ラインを前提としたような時間基準というのは基準たり得ないというふうに、規制たり得ないと思われませんか。どうですか。

この働き方改革に関しては、総理が一丁目一番地みたいに言われている割には、答弁がいつも、担当大臣が言うとおりと、極めて冷淡なんですね。どれだけ力を込めていらっしゃるのか、極めてその本気度を疑う状況ですね。 　先ほどの答弁の中で、誰に対して何時間の上限にするか議論すると言われました。すなわち、これを聞くと、上限はつくるけれども例外がたくさん出てくるような内容になっちゃうんじゃないかという懸念すらあります。上限はつくったけれども例外がたくさんあるようだったら、それも規制とは言えません。 　誰に対して何時間というのがたくさんの例外をつくるものではないのかどうか、そこについてはいかがですか。

何でこれを言っているかというと、総理が、厚生労働省令に丸投げじゃないかみたいなことを随分言われたので、私たちは、厚生労働省に丸投げしているんじゃなくて、労政審でしっかり議論してもらって、そこで決めてもらったものを基準とするんだということを言っていることをきちっと申し上げたかった。 　そして、その際には、四十五時間を重要な基礎とする、百時間というのは長過ぎる、このことを申し上げさせていただきながら、ぜひ総理に本気でやっていただきたいんです、本気で。おっしゃっているとおりの、口ばかりではない行動をとっていただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、天下りの問題について一問質問させていただきたいと

これで質問を終わりますけれども、私たちはこの改正自体が大きな問題だったと思っています。先ほどおっしゃったように、退職した公務員が退職前のいろいろな技量を通じてまた再就職することは社会にとっていいことだという理屈からこの改正が行われたわけですけれども、これによって、退職直後からでもどこでも就職できるようになっちゃったわけです。これは当時、大きな問題になりました。その問題が今露呈してきているということだと思います。 　私たちは、今回の問題を踏まえて、当面の対策として、例えばＯＢによる天下りあっせん、この抜け穴を塞ぎ、あるいは懲戒処分だけになってしまいがちなところを刑事罰も考える、こういった当面の対策も立法として考えなければならないかと

民進党の大串博志でございます。 　私は、民進党・無所属クラブを代表し、安倍総理の施政方針演説について質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、私も、野田幹事長と同様、熊本地震、相次ぐ台風被害、さらには糸魚川大火事と、大きな災害に見舞われた被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、復興復旧に向けて全力で取り組んでいく決意を表明させていただきたいと思います。 　さて、安倍政権のおごり、緩みが省庁にも波及しているのではないかと思われる問題が発覚しました。文部科学省が、元高等教育局長の天下りなどを組織的にあっせんしたという国家公務員法違反等の事案です。一連の責任をとって、事務次官が辞任し、さらに幹部七名が処分される事態となり

おはようございます。民進党の大串博志でございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、萩生田副長官にきょう来ていただいております。 　さきのシンポジウムでの発言、私は、言語道断の発言だというふうに思っています。強行採決というものはないんだ、野党が強行的に採決を邪魔しているんだ、田舎のプロレスみたいなものだ、これは言語道断と言わざるを得ません。 　安全保障法制のときのあの採決のあり方、衆参、議事録もとれないような中で、与党の皆さんも相当程度に、ある意味議場の中で動き回られていた。今回のＴＰＰの衆議院の採決もしかりです。これをもって、強行採決じゃない、野党が勝手に強行的に採決を邪魔しているんだと。私は、議会で

きのうは、議院運営委員会理事会の場でございました。その後、外に出て、マスコミの皆さんの前で、議院運営委員会理事会の場でそういうふうな発言をしたということを御報告されていらっしゃいました。 　副長官の発言は、国会の審議全体に対する発言でございます。議院運営委員会のみというわけではなく、私は、このきちっとした委員会の場で、先ほど撤回、謝罪とおっしゃいましたけれども、その旨は、公開の場であるこの委員会の場でもしっかり述べられる必要があると思って、きょう取り上げさせていただきました。 　先ほど、当該問題となった発言全体について、どこからどこまでではなくとおっしゃいましたけれども、すなわち全体に関して不適切であったと認め、撤回し、謝罪され

強行採決というものはないんだ、野党が強行的に暴れているだけなんだということを不適切だということで撤回、謝罪されましたけれども、私、今の国会運営全体を見ていて、非常に心配になることがあります。 　きょうもそうです。年金カット法案に関する審議が厚生労働委員会で行われている中で、きょうの午後の後半の審議は委員長職権立てになっております。かつ、まだ野党側の質疑も十分尽くされておらず、全体の質疑もまだ十分ではない中で、二〇〇四年の年金法改正のときには三十六時間審議している、参考人質疑もやっている。今の段階で年金カット法案に関しては全然審議時間も満たない、半分強。かつ、参考人質疑もやっていない。そういう中で、与党側の皆さんからは、きょう採決を

年金カット法案は、非常に重要な要素を含む、将来の年金確保に向けた法律だと政府から言われますけれども、実は、このままいけば所得代替率で三割減ってしまうような、将来の皆さんの年金確保もままならないということで私たちは非常に反対しているんです。かつ、十分な審議が必要というふうな立場で議論している中ですから、きょう、まさか、ゆめゆめ強行採決になってはならないということはここでも申し上げさせていただきたいと思いますし、与党の方で、政府の方で強行採決してもいいんだというような考えがあるとすると言語道断だと思います。ぜひ、そうではないようにあってほしい、きょうの午後の推移を見守りたいというふうに思います。 　萩生田副長官、ありがとうございました

今、山本大臣ははっきり発言されませんでしたね。 　私が発言を求めたのは、和解案、基金案の諾否、受けるか受けないかと、これまで通常に行われてきた有明海再生事業とリンクするものでないということを責任者たる大臣の立場からはっきりさせてくださいということなんです。これがはっきりされなかったら、あくまでも腹にそれを据えていらっしゃるような印象を世の中にばらまきます。ですから、ここではっきり、そういうことではないということを、そうであるなら言ってくださいということなんです。いかがでしょうか。

今、発言をいただきました。一方で、この一年ぐらいですかね、こういうふうに漁協の皆さんが心配な気持ちを吐露せざるを得ないぐらいかなりはっきりと、漁協の皆さんの心を脅かす形で、和解案の諾否と再生事業とがリンクするのではないかという思いがあったんです。ですから、そこは、今後もはっきりと、有明海の再生事業と和解案の諾否は関係ないということは、きょうもはっきり答弁をいただきましたけれども、大臣のみならず事務方の皆さんも含めて、明確に各地で説明をしていただきたいというふうに思います。 　さらに、この諫早湾干拓事業ですけれども、今おっしゃったように、開門の義務がある、一方で、それ以外の内容を示した判決もある。そういった中で、開門の義務に対して政

財務大臣、国庫を預かられる立場からすると、間接強制金がこうやって払われている状況は速やかに解決が図られるべきだというふうにお考えになるということ、私は当然の考えでいらっしゃるだろうというふうに思います。 　そういった中で、全体を預かる農水大臣とされては、今は裁判所が和解指揮をしているわけですから、和解というものを通じて決着が図られるように最善を尽くすべきだと私も思います。 　これまでの長い時間、私は非常に残念で、これまでは、国として裁判にこの件は委ねるというふうに答弁をされてこられた経緯も実は長くあります。裁判に任せるというふうにしたがゆえに、実は日本の裁判制度、大臣はよく御存じですけれども、個別的な利害関係を前提としての裁判し

今、裁判所の訴訟指揮に従って最善の努力をしていきたいということでありました。今おっしゃる意味は、裁判所の訴訟指揮に従うですから、裁判所の訴訟指揮は今後もいろいろあり得ると思います。やはりこれは解決に至ることが大切なんです。私たちはやはり、開門というのが確定判決でありますので、ぜひその流れの中で和解に向けた最善の努力を農水大臣にもしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　諫早湾干拓の問題はこれにて閉じたいというふうに思います。 　財務大臣、ありがとうございました。 　次に、会計検査院の農業基盤整備促進事業に対する指摘に対して質問させていただきたいと思います。 　この秋に、指摘が行わ

まさに私が指摘したいのはそこでございまして、暗渠排水事業というのは連年で行うものです。既に採択された事業は既得権があります。今年度予算でも採択されているものが、二次補正になっていきなり定額補助の額が切られている、こういった既期待権を害するような形になっているものに関しては私は激変緩和措置が必要だと思うんですね。 　それはなぜかというと、農業というのは、その場その場でやっているものではなくて、暗渠排水事業を行おうというものも、各地区で話し合いをして、これから何年ぐらいかかりますね、皆さん、やっていきましょうね、これに関してはこれくらい補助金が入ります、これ以外のところは自分たちの自己負担があります、こういったことをみんなで、総会で諮

激変緩和措置と呼ぶかどうか、私はこだわるものではありません。ただ、先ほど会計検査院長からありましたように、既採択事業に対して移行期において何がしかの措置をすることをこの会計検査院指摘では指摘しているものではないという話があった。これを全くやらないとなると、それは会計検査院から指摘されてやったことではなくて、農水省独自の判断として単価を切られたという話になるわけですよ。それは、地元の皆さん、全国で影響を受けている方々は多いんですけれども、それとは違います。 　ですので、それを激変緩和措置と呼ぶかどうかはお任せしますけれども、既期待権がこれはあるわけですから、やはり何がしかの措置をやっていただかなければならないと思いますが、いかがです

猫の目農政ではいけないと思うんですね。やはり長いスパンを見た農政でなければいけないと思いますので、ぜひ現場の現状を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。 　猫の目農政にならないようにする、現場の現状を踏まえるという観点からすると、今回の農協改革、私は非常に心配しています、あるいは懸念しています。 　といいますのは、きょうは、山本大臣、おいでいただいております。今回、規制改革推進会議が十一月十一日に農協改革に関して考え方を示して、これは私、非常に気になったんですね。 　農協あるいは全農というものは、組合法に基づく民間事業です。補助金を受けて、あるいは国庫の出資金なんかを受けて優遇されているわけでもない。法律に基づく、あるいは

今言われたところに核心があると思っていまして、つまり、拘束力を持つものじゃない。規制改革推進会議というのは、何か政府の時代に合わなくなった規制があって、それをなくしていきましょうというのが私は本分だというふうに理解しているんですよ。ところが、今回やられていることはそうじゃなくて、根拠はない、政府としては権限はない、拘束力はないにもかかわらず、こうしてくれ、ああしてくれというのを政府の立場から言っていることになる。これって、古いタイプの行政指導以外の何物でもないんじゃないかと私は思うんですね。 　しかも、けさの新聞を見て、私は驚きました。きのうの夜まで、政府・与党の間で今月中に発表される取りまとめの議論がなされていたようでありますけ

非常に矛盾した物言いだと思うんですね。民間事業体の自主的な自己改革に基づくべきものだというふうに言われながら、年次計画を出させて政府がそれを監視している。これは二枚舌以外の何物でもないんじゃないかと私は思うんです。このようなことが許されれば、例えば普通の企業、株式会社に対して、こういった改革をしてくださいということを政府の側から、年次改革計画を求めてやることすらできるようになってしまうんじゃないかというおそれがあります。 　私は、農業の改革は、これは本丸だと言われますけれども、そうなんだろうかと。確かに、いろいろなところで話を聞くと、農協にもっと高く買ってほしい、あるいは資材を安く売ってほしいという声があります。だから、農協も全農

終わりますけれども、ぜひ、農業の奥深い問題を、現場の問題をぜひ受けとめていただいて、見ばえにとらわれることのない改革を進めていただけるようよろしくお願い申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

民進党の大串博志です。 　早速質問に入らせていただきます。おとといも議論させていただきましたけれども、引き続いてのきょうの議論でございます。 　私は、冒頭に申し上げさせていただきたいことは、この委員会の運びに関して、何やら、きょう採決であるという提案がなされたと聞いています。私は言語道断だと思うんですよ。なぜなら、今回私たちが非常に問題視しているこの年金カット法案、賃金スライド、賃金のマイナスに合わせて年金の受給額を削る、これは、転ばぬ先のつえだとか念のためにだとか、そういうふうな言われ方をしますけれども、年金の給付額が何にスライドするか、これは年金制度の根幹なんですよ。付随の制度とか、そういうものでは全くないんです。 　もち