なぜこれをお尋ねしたかというと、私自身も、リーマン・ショック級のことが仮に五月の末とか六月の頭に起こるとすると、今はそれと感覚がちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。 だから、リーマン・ショック級のものが本当に、百年に一度なんというものが起こるとすると、もうその兆候はあらわれていなきゃいけなくて、確かに今、世界経済は厳しいものがあります。しかし、やはりかなり質が違う、規模が違う、レベルが違うんじゃないかなと思うんですね。それにもかかわらず、五月の末あるいは六月の頭あたりに、消費税率の引き上げを先延ばしして、解散・総選挙ということになるんじゃないかといううわさが、あるいは臆測が絶えないんですね。 先ほど菅官房長官にお尋ねし
私も、先ほど申し上げたように、政策、特に財政政策は一定の透明性を持って、一貫性を持って発言したものが実行されていくべき、これに関する発言をたがえるとやはり政治的責任を問われるという類いの話だと思うんです。 私たちは、民主党のときも、マニフェストに消費税率の引き上げは書いていなかった。それを導入したことをもって、相当な政治的な批判を受けました。それは、体感したことでもありますし、やはり受けなきゃならぬことだというふうに思いましたし、当時、野党の自民党の皆様方から、そこは大変な御叱責も受けました。 一方で、安倍総理自身も、先ほど引用しました前回の衆議院解散のときの記者会見等々では明確におっしゃっているんですね。そのときは、先ほど
私は、このときの安倍総理のこの発言を非常に重視したいと思うんです。すなわち、もちろん、十八カ月後に再引き上げはします、はっきりそう断言いたしますという言葉もそうですけれども、三年間、三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる、私はそう決意しますと言って、これを選挙公約として打ち出されたこと、私はこれを非常に重視しているんです。その結果、できているのかということがやはり問われるというふうに思うんですね。 著名な経済学者の皆さんのお声を聞かれて、財政問題なんかでもいろいろなアドバイスを聞いていらっしゃるというふうなことでした。スティグリッツさんの件は先ほど申し上げたとおりですけれども、クルーグマンさ
私は、総理がこういうふうな質問をされることもむべなるかなと思う面もあるんです。今の世界経済状況を前提とすると、財政余力のある国、ドイツとか、あるいは中国もそうかもしれません、こういうところに牽引役として財政政策も機動的に使ってくださいと言うのは、私はあり得る話だと思うんです。それが伊勢志摩サミットの一つのメッセージになることもあり得ることだというふうに私は思っています。 一方で、日本はちょっと立場が違いますね。もちろん、先進国経済の中で牽引車となっていかなきゃならないのは確かです。ただ、日本はほかの国に比べると比較にならないほど巨額の財政赤字を抱えていますね。ですから、財政再建を果たしていく、そのときに、先ほどの、総理が、三年間
果たしてそうかなと。 今官房長官は、今、日本経済の回復の足取りは極めてしっかりとしておりますというふうにおっしゃった。ちょっとそこは月例経済報告の言い方とも違うなというふうに思いますけれども、そう認知されているということだと思います。今のように言われると、ますます、リーマン・ショックのような状況に本当にすぐなり得るのかなというのは疑問です。 それを申し上げた上で、景気の状況は本当にそうかなと思うところもあるんですね。 石原大臣にお尋ねしますけれども、やはり景気の状況はよくないんじゃないでしょうか。例えば、三十日に発表された鉱工業生産、私はこれを注目しました、一—三月はマイナスですね。三月末も終わりました。これだけいろいろ
そうすると、石原大臣は経済財政担当大臣ですね、景気対策等を行うとすると、大臣のところをコントロールタワーとして行わなければならない。これは大臣が総理に進言されたんですか。そうあるべきですよね。景気対策の一翼を担っていくのではないかと私は思います。 というのは、過去の例を見るとそうですよね。前倒し執行した上で、後ほど補正予算なりで景気対策の次なる予算をつけていくというのを通常やりますよね。だから、これは石原大臣が総理大臣に建言されたのではないかなというふうに思いますので、そこの確認をさせていただきたいのが一つ。そうじゃなかったらおかしいですね。 もう一つは、前倒し執行というのをすると、当然、年度後半に財政のお金がなくなっていき
これで終わりますけれども、こういう指示が出ているものだと承知しておりますなんという、非常に私は不安です。経済政策運営に関しては最近非常に千鳥足風で、全体の整合性がとれていないことを非常に私は心配しています。 そういう中で、アベノミクスはやはり成功していない、経済失政に近い状況じゃないかというふうに思いますということを申し上げさせていただいて、副大臣、大変申しわけございません、ＰＫＯの話とともにまた質疑させていただくことを申し上げさせていただいて、終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 きょうは、子ども・子育て支援法の改正案ということで議論させていただきます。 今、待機児童の問題等々、一億総活躍の名に値するような政策になっているのかということも含めて、大変に議論になっております。この辺を含めて加藤大臣と議論させていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 私は、質問の流れとしては、基本的には、最後には法案のことを質問させていただきますけれども、まず全体像として、子ども・子育て支援、特に今大きな問題になっている待機児童の問題に関して、全体的な政府のスタンス、方針を確認させていただきたいと思います。 というのは、全体的な私の受け取り方として、
このような発言は是認できないという立場でいらっしゃるということでよろしゅうございますね。ぜひ、そういうふうな感覚と考えでいていただきたいなと思います。 といいますのは、大臣は一億総活躍担当の大臣でもいらっしゃいます。一億総活躍という大きな枠の中で、安倍政権は今走っていらっしゃいます。その中で、一億総活躍の大きな柱は、一つは介護離職をゼロにしていこうという大きな目標と、もう一つ、希望出生率一・八とおっしゃっている。それはそれで、そういうことだなと私は思います。そういう方向を目指されるのは私も是としたいと思います、必要なことですから。 ただ、今、待機児童の問題を大きな問題として、例えば、国会の中で「保育園落ちた日本死ね！！！」と
待機児童をなくしていくための取り組みをぜひしっかりやっていただきたいと思いますけれども、私自身は、これまでの政府の活動を見ていると、本当に十分なことを、必要な真剣さというか深刻度を持って担当されているのかなというところが疑問なものですから、幾つか確認させていただきます。 例えば、今お話にもありました一億総活躍の中で、整備拡大量を四十万人から五十万人、二十九年度末までにふやすということなんですけれども、四十万人から五十万人にふやすことで待機児童がゼロになるという根拠はどこにありますか。
今なぜ私がこれを聞いているかというと、資料を配りました、これは厚労省からもらった一枚目の資料なんですけれども、保育所の定員、整備量ですね。これはずっと十五年から数字を挙げてもらっていますけれども、ふえてきています。民主党政権のときも自民党政権のときも一生懸命、整備拡大量を常に一定程度保ってふやしてきているんですね。 一方、待機児童数はなかなか減らないんですね。二万人台前後、ちょっと少なくなったときもありますけれども、二万人台前後でやはり推移する。つくっているのに待機児童はどうしても存在する。これはやはり一定の原因とか理由とかをしっかり確認しながらやっていかなきゃならない話だと思うんです。 だから、四十万人から五十万人に整備量
もう一度お尋ねしますけれども、今、市町村のニーズを踏まえて四十万人とし、四十五・六万人という数字が出ましたとおっしゃいましたけれども、私が見るに、市町村がこれから二十九年度末までに保育量をこれだけ拡大しますよという数字を合計されただけであって、これをもってして全市町村における待機児童がゼロになるという数字ではないんじゃないですか、いかがでしょうか。
ちょっとお尋ねしますけれども、大臣、混乱しないでください。 今回のポイントは、二十九年度末までですね。二十九年度末までに五十万人にふやして、その五十万人で待機児童をゼロにするという目標でいらっしゃるじゃないですか。三十二年というのは関係ないですよね。二十九年度末までに待機児童が各市町村においてゼロになるという調べなんですかという質問なんです。
そこで、きちっと聞きますけれども、本当にこれは、市町村が出された、二十九年度末にこれだけ拡大しますよ、集計してみたら約四十五・六万でしたと。これをもってして全ての市町村において待機児童がゼロになると各市町村は言っているんですか。そういう調べになっているんですか。
そこなんですよ。この四十万人、五十万人という最も注目された数字でさえ、本当に各市町村で二十九年度末までにこれなら待機児童がゼロになりますよといった数字かどうかというのを大臣はお答えにならないじゃないですか。そのくらいのある意味不確かさでこの問題に取り組んでいるんですかというあたりから、私は、本当におかしいな、本当に待機児童の問題に真剣なのかなというところに疑いがある、半身じゃないのかなという感じがするんですよ。いかがですか、大臣。
答弁もなかなかはっきりしないので、委員長にお願いします。 この四十万人あるいは四十五・六万人という調べが、本当に各市町村が二十九年末までに待機児童ゼロとなる数字として集められているのか、ここは今の大臣の発言からいうと、私ははっきりしなかったんですね。そこは、まず理事会できちんと確認できる資料を出してもらうように、ぜひ理事会でお取り計らいをお願いしたいと思います。
それで、四十万人、五十万人というこの受け皿整備でさえ、私は、こんなふうに非常に不確かだと思っているんです。なおかつ、この四十万人、五十万人に対して担い手がしっかり確保されるのか。大臣、この問題がございますね。先ほど来、高井さんからも話がありました。多くの方がそれをおっしゃいます。私もそれは非常に心配しています。 それは、先ほど来話があったように、保育士の皆様の処遇が非常に厳しい状況にあるから、全産業平均と比べて十一万低い。こういう中で、資料をお配りしましたけれども、二十九年度末までに六・九万人プラス二万人、計九万人程度の所要人材が本当に確保できるのか、そういう政策になっているのかというところは非常に心配なんですね。 今回の子
社会保障・税一体改革の中で、子ども・子育て、量的な拡充と質の向上ということで、消費税財源から七千億円、それ以外の財源から三千億円ということでやっていただいています。やはり、それと軌を一にしているということだと思うんです。 その中で、私たちは、本当にこの待機児童解消のためには保育士の皆さんの確保に全力を図らにゃいかぬ。そういう観点からすると、処遇の改善、待遇の改善というのは喫緊の課題だというスタンスでおるんです。恐らく政府の皆さんもそうだと思います。 その場合に、この社会保障・税一体改革の流れもくんで、その中で、今申し上げている〇・七とか〇・三の中で処遇の改善に当たるものはどういうものがありますか。
これから困難な課題があると私は思うんですよ。というのは、社会保障・税一体改革という消費税財源がこれからふえてくる。一年後に消費税が上がるかどうか、今やわかりませんけれども、その中でも、今、七千億円の消費税財源をもって三％の処遇改善が行われる、残り二％だと。残り二％は、これから財源を消費税以外のところから持ってこようとして考えている三百八十一億円。三千億円の中の三百八十一億円をもってして残り二％をやっていこうと。 今、政府が新しい財源を探さなければならないニーズとして、子ども・子育てに関しては三千億というのがあるんですね。これは消費税財源以外ですよ。今、八％まで消費税を上げましたけれども、八％の消費税の中で一〇％分を取り込んでいこ
これは、相当腹を据えて取り組んでいただかないといけない課題だと私は思うんです。先ほどのように、四十万人、五十万人で本当にゼロになるのかというところを確保しているのかさえ不明確のような状況の政府の取り組みで、本当に私は大丈夫かなと思うんです。 今回の法案、事業主負担を求めながら、より支援事業を加えていこうと。私は、これはいいと思います。この制度は、事業所の中での保育所をふやしていこう、そのために事業主負担を求めながらということ、これはこれで、私たちも是とします。 ただ、今申し上げた、担い手をどうふやしていくのか、あるいはふえていただけるのか、支えていくのかという観点がこの法律の中にはないんですよ。そこの目線がないからみんなやは
