今、賃金上昇率がマイナスになることが万々が一あるかもしれないからこの年金カット法案を出させていただきましたという説明ですけれども、国民にとってみると、万々が一のために、いつ自分たちの年金が予想以上に切られるかもしれない、何万円と切られるかもしれない、そんな法律を出されたらたまらないですよ。 さらに申しますと、総理、万々が一、賃金上昇率がマイナスになる可能性があるかもしれないからと言われましたが、本当にそうですか。足元を見てみると、万々が一、賃金上昇率がマイナスになるなんという状況ではとてもないじゃないですか。 厚生労働省からもらった資料によりますと、賃金上昇率がマイナスになっているケース、近年めちゃくちゃ多くありますよ。十二
年金に関する国民への説明というのは正直であるべきだと私は思うんです。 今回の年金を減らす法案、万々が一のためと言われましたけれども、私はとてもそうは思えません。今、数字を言われましたけれども、微々たる変化のみであって、賃金上昇率がゼロ近傍であることは変わりないんですよね。 かつ、この資料を見ていただきますと、よくわかることが一つあるんです。一番上の平成十六年の財政再計算を見てください。賃金上昇率、左から見ていただくと、〇・六、一・三、二・〇、二・三、二・七、これも高い数字をずっと続けている、二・一、二・一です。ちなみに、実績は悲惨なものです。マイナス、ゼロ近傍、こんなものばかりですよ。つい最近に至るまで、ほとんどこの名目賃金
総理、私、今必要な年金改革は、一厚労大臣に任せれば済むような問題じゃないと思っているんです。年金は既に破綻しています。 見てください。一番重要な指標である賃金上昇率が、毎回毎回数字を蹴上げる、水増しすることによって、粉飾されるかのごとく、大丈夫だ大丈夫だと言われてきているんです。いろいろな調査がありますけれども、国民の皆さんの年金に関する不安は、どの調査を見ても八割。八割の皆さんが年金は不安だとおっしゃいます。全く年金の不安というのは解消されていないんですよ。なぜか。政府が極めて正直じゃない形で、粉飾に近い形で年金は大丈夫だ大丈夫だと言っているから、そうなってしまっているんです。 私たちは提案したいと思います。 やはり年
終わりますけれども、抜本改革が必要だということを認めない限り、年金に対する国民の信頼は戻ってこないと思います。 今の年金がもうほぼ破綻状態だということ、これを認めない限りは国民の信頼は戻ってこないと私は思いますし、それをしない中での場当たり的、小手先の今回の年金カット法案は絶対に反対ですし、しかも、それを、年金受給資格期間を二十五年から十年に短くする、非常に重要な改革です、これと一本抱き合わせにして、国民の議論が深まらないような形にして議論することは絶対に反対であるということをお伝え申し上げて、私からの質疑にかえさせていただきます。 ありがとうございます。
民進党の大串博志です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、安倍総理の所信表明演説について質問をさせていただきますので、総理、喉の調子が本調子ではいらっしゃらないようでありますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） まず、熊本地震により大きな被害を受け復興途上の被災地の皆様、東日本大震災被災地の皆様を初め、今般の台風等による大雨によって被害を受けた多くの被災地の皆様に改めましてお見舞いを申し上げ、民進党として、一日も早い復旧復興に向け、全力で取り組んでまいります。 第三次安倍内閣の第二次改造内閣が、参議院選挙後の八月三日に発足しました。しかし、この改造は一体何のためのものなのか、意図不明です。 安倍総理
民進党の大串でございます。 早速質問に入らせていただきますが、まず、その前に、一つ苦言を呈させていただきたいと思います。 きょうの午前中の質疑でも、あるいは先ほどの休憩後の質疑のスタート時でも定足数を足りていないということが多々ございました。与党・政府の皆さんが一体となって政策運営を前に進めていこうとされている強い気持ちがあられるのか、私は疑問に思いますね。 一般質疑だからいいのかということかと思いますけれども、この後には、人工衛星あるいはリモートセンシングの法案の提案理由説明となっています。これも、宇宙利用、安全保障そして産業、科学技術と、安倍内閣にとっては極めて重要な案件だと思うからこそ、提案理由説明もお受けしようと
各委員会が同時に開かれているのはわかります。これも、与党の皆さんが、いろいろな法案を今回出されていて、それに対応したいと要求されます。それも私たちはわかります。国にとって大事なことだなと思うからこそ、いろいろな委員会の御要望に応じながら私たちも来ているわけです。各委員会で人がまたがっているのは私たちも同じです。ですから、ぜひ真摯に、政策を前に進めていきたいのであればそういう態度で臨んでいただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。 さて、質問に入らせていただきますが、まず、熊本地震に関連することであります。 おととい、私、実は熊本に行ってまいりました。現地を視察してまいりまして、大変な状況だというのを非常に目
今おっしゃいましたように、まだ余震も続いておりますし、避難をされている方々も多うございます。これから状況も見えてくるところもまだあるかとも思います。 そういった中で、今おっしゃいましたように、来年四月からの消費税に関しては、リーマン・ショックやあるいは大震災級のことがない限り予定どおり引き上げていく予定であるということでありました。 先般、この委員会では、リーマン・ショックとはどういうものかというような話の議論をさせていただきました。石原大臣とも議論をさせていただいて、現下の経済状況は非常に厳しいのではないかという見通しを私は述べながら、今の状況はリーマン・ショック級のものと言えますかということをお尋ねしたところ、石原大臣か
常に状況は変化します。経済状況もしかりです。経済状況に関しては、先般のこの委員会での私の質問に対して石原大臣は、リーマン・ショック級の状況かというと、当時と今が同じ状況だという認識は持ち合わせておりません、こういうふうにはっきりおっしゃいました。 今、熊本地震がいわゆる大震災級かということに関しては、菅官房長官は、対策を今しっかりやっている、よって、大震災級かどうかを判断する状況ではない、御理解をいただきたいというような発言でございました。すなわち、リーマン・ショックか大震災か、そうでなければ消費税の引き上げは予定どおり行っていくんだというある意味の考え方からすると、大震災に当たるかどうかというのは今のところまだ判断を留保されて
もう一度御答弁をお願いしたいと思いますけれども、御努力をされているのは本当によくわかります。私たちも補正予算も含めていろいろな議論に御協力していこうというのは、きのう、私たちの岡田代表も党首会談の中で申したとおりです。 その中で、今、消費税の来年引き上げの一つの考え方たる大震災級には熊本の大地震は当たらないとまでは今の段階では判断していない、そういう理解でよろしいですね。
そうすると、今は判断をするような状況、余裕がないという言葉をおっしゃいましたけれども、状況ではないということでありましたけれども、その流れからすると、論理的に言うと、今後の状況次第においては大震災級と判断する余地が残されているというふうに私は解釈いたしますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
そこのところはまだ判断の余地があるということだということで理解させていただきました。 その上で、今回の熊本地震ですけれども、総理から補正予算の指示が出ております。先ほど申しましたように、私たちもしっかりと弾込めにも協力し、議論させていただきたいと思います。私は今、政調の代理を預かっているので、与党の皆さんとも具体的ないろいろな議論をさせていただきたいと思います。 きょうは財務省からも坂井副大臣に来ていただいておりますけれども、私、一つちょっと気になるといいますか、お尋ねしたいなと思ったのは、どのくらいの規模になるかこれからまた考えられるんだと思いますけれども、財源をどうされるのだろうか。 しっかりとした支援策を組んでいく
なかなか今の段階ではまだ答えは出ていないということだと思いますけれども、非常に悩ましいところでいらっしゃると思います。やはり十分な規模も確保しながら、しかし財政状況にも配意しながらということで、先ほど申しましたように、私たちのときには、マニフェストに書いた子ども手当や高速道路無料化、これだけは私たちとしてやりたいと思ったものを我慢しながらやったという経緯があります。そういったことも含めて、今後いろいろな議論をさせていただきたいというふうに思います。 先ほども申しましたように、この大地震はやはり経済に大きな影響を与える可能性があるという視線で対策も打っていかなければならないというふうに思います。月例経済報告なんかにも、今回は「熊本
もう少し先を見ながらということで、私はわからぬでもないですけれども、明らかに下半期になると、さっき申し上げたように、ＧＤＰ比で二％近いギャップが生じるわけですよ。これに対して今何のアナウンスもされないというのは、私は経済政策としていかがなものかなというふうに思います。 政治のスケジュールと絡めて言うと、先ほど申しましたように、今回、参議院選がある、参議院選はダブル選挙かとも言われている、そういった中で、それ以降の政策運営のアナウンスメント、流れが全く見えてこないんですね。解散は総理の専管事項ですから最後までわからない、これはあっていいことだと私は思いますよ。あっていいことだと思いますけれども、それによって経済政策の先行きが見えな
審議官に答弁いただきたいんですけれども、事実関係だけ端的に答えてください。経営所得安定対策は、集落営農が法人化することが条件ではないですね。
今言ったような方針をきちんと現場の方にコミュニケートしてほしいんです。現場の方では、あたかも経営所得安定対策を受けるためには法人化しなければならないかのごとき中で非常にプレッシャーを農家の方が受けられて、今おっしゃった自主的に法人化されるという流れになっていないんですね。そうなると、非常に不健全な、よくない影響が農家の方々に心理的にも経営的にも出てきている。ここはぜひ留意願いたいというふうに思います。 一方、集落営農の皆さんが法人化していく流れの中で、いろいろな土地の動きも出てきます。土地の動きの中で、一方、集落営農に加入していなくて、若手の方々等を含めて、自分でやっていこうということで認定農業者となって四ヘクタール以上、あるい
なかなか実態がそこに即応していないんですね。すなわち、今申し上げたように、土地の移動というのはなかなか難しいものです。その人その人、個々人の考え方もあられましょうし、難しい面があります。 ただ、一方で、中間管理機構をつくったときに、人・農地プランを重視するという修正を私たち野党側からも申し上げて、入れていただきましたね。そういったことを通じて、集落営農であれ、認定農業者、個人の方であれ、その地域に根差して頑張っていこうという経営体となり得る方々をきちんと選んでやっていけるような体制を政府側からきちんと目をかけて指導していただきたい。 そうじゃない現状が現場ではやはりある。それがやはりそごを来して、うまくいかなくなるケースがあ
おはようございます。民進党の大串博志でございます。 きょうは、官房長官、石原大臣を含め、質疑の時間をいただきましてありがとうございました。お忙しいところ、よろしくお願いします。 きょうは、いろいろ今話題にもなっています、注目も集めています景気、経済、そしてそれが消費税の再引き上げに与える影響、道筋等々に関して質疑をさせていただきたいと思います。 まず、総理は核サミットに今行かれて、きのうもいろいろな報道を見ていると、核サミットに行かれながら、世界的な経済学者の皆さんや、あるいは国際機関で経済を担当されている方々との意見交換をされている。伊勢志摩サミットに向けた御準備もされているんだろうな、こういうふうに思いながら見ており
このことが繰り返し国会で聞かれるのは、この間、若干その発言にやはり揺らぎがあったということじゃないかと思うんですね。今のように、リーマン・ショックあるいは大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をしていく、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。一方で、この間、例えば消費税率を引き上げても、経済がそれで減速して税収が上がらないというような状況である場合には考慮の要因として入れるような発言もあったと思います。 私は、リーマン・ショック級あるいは大震災級の重大な事態と、経済が減速して税収の上がりに悪影響を及ぼすんじゃないかという状況は、経済の言い方的に言うと、やはり相当差があると思うんですね。 クラリファイさせてい
リーマン・ショックかあるいは大震災のような、リーマン・ショックは百年に一度とか言われました、大震災にしても何百年に一度、こんな状況ですね、こんな状況がない限り確実に消費税率の引き上げを行っていく、こういう考えだというふうに今お答えになりました。 石原大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、今、世界経済はいろいろ心配な要因もありますね。日本経済も、必ずしもいい状況だと私は思いません。 リーマン・ショックというのを思い出してみると、よく言われるのが、麻生総理がなられたころ、夏から九月、十月とかけて、急速にニューヨークを中心とした国際金融社会に関してかなりのショックが広がったことを一般的には思い出しますけれども、でも、よくよ
