百年安心という言葉を使っているか使っていないかじゃなくて、百年間安定的になるような仕組みとしていますというふうなことを今まで言われているし、総理も、この間予算委員会で私が質問したときに、前回検証においても百年間安定的になっていますということをお認めになりましたし、田村前大臣も、国会で何度も質問されて、前回の財政検証に関して、百年間、ケースＥのもとに安定的だというふうに言われています。 それに対して、資料一を見ていただきますと、これはこの間の予算委員会でも指摘したんですけれども、二十六年の財政検証、一番下のコラムです。名目賃金上昇率をずっと見ていただくと、二〇一四年一％、二〇一五年二・五％、二〇一六年二・五％、一七年三・六％、三・
この論点は極めて重要な論点で、すなわち、今、百年安定的に続く年金だという説明をずっと政府はしてこられたわけですね。それを担保する節目が五年ごとに来る。前回は二年前であった。二年前も財政検証されて、ケースＥという前提で、平成五十五年度には所得代替率五〇・六、これで安定するので、百年安定的に先を見通せますということを政府として国民に約束されているわけですね。国民の皆さんは、そうかというふうに、多分、政府の皆さんは、それを聞いて安心してくださいということをずっとおっしゃっているんですね。 そのときの経済前提が、この資料一の一番下に書いた経済前提なんですね。先ほど申しましたように、名目賃金上昇率が二％から三％、四％、二％、これはずっと続
私たちが議論したのは、マクロ経済スライドのあり方なんです、デフレ下における。賃金スライドか物価スライド、そこのことは一切考えていませんでしたよ。これは、私、担当政務官だったから言いますけれども、そこは間違えないように御理解ください。 それで、もう一回言いますけれども、大臣、大臣は、国民の皆さんに安心してくださいと二年前に言った立場に、田村さんと一緒にあられるんですね。それは、先ほど申しましたように、高い賃金上昇率が今後続くという前提で安心してくださいと言われているわけです。ところが、今回、賃金が下がるかもしれないという前提でこういう法律を出されているわけですね。 それで、私は、政府の本音は別のところにあるんじゃないかなと思っ
ちょっと驚きましたね。自分が出された法案の重要な部分、年金カットの部分の法律が実際動き出すのが平成三十三年度だから私は申し上げているんですよ。実際にこれがワークし出すのは三十三年度だから、その前に財政検証は来るから、改革先送りしようなんて一言も言っていないんです。三十三年度というのはわかった上で言っているんです。 その前に、本当に改革をしようと思ったら、大臣、この財政検証のときに書かれている極めて楽観的な賃金上昇率の見通し、これが将来世代の皆さんに大丈夫ですよという誤ったメッセージを送ってしまっているがゆえに、逆に改革を先送っていないかということを虚心坦懐に見詰めて、今こそ、では、二年後の財政検証のときに合わせて正直にやっていき
終わりますけれども、大臣の先ほどの発言は、私の提案の中の一番大事な、正直イコール信頼、ここの土台を大きく欠いているがゆえに将来世代を傷めている、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。民進党の大串でございます。 きょうは、菅長官、よろしくお願いします。 南スーダンＰＫＯの件について質疑をさせていただきたいと思います。 南スーダンＰＫＯは、今週ですか、第十次隊から十一次隊への期間の延長の閣議決定がなされました。三月末までということで延長をされるわけですけれども、ここに駆けつけ警護という安保法制による新任務を付与するかということが注目されているわけであります。 一方で、この南スーダン、特に自衛隊施設部隊が活動しているジュバの近辺では、今国会でもたくさん取り上げられていますけれども、状況が非常に変化していることが懸念されます。ことしの七月に和平合意も成ってはいるんですけれども、キール
引き続き落ちついているとおっしゃいますけれども、ポイントは、この間の参議院の予算委員会でもこれが武力行使というか闘争に当たるのかみたいな議論がありましたけれども、本当に議論しなきゃならないのはＰＫＯ法上の定義ですね。 ＰＫＯ法上は、いわゆる五原則との関係で、武力紛争の当事者間の停戦の合意があること、こう法文上書かれているわけですね。ですから、武力紛争という状況にあるのかないのかということが非常に大切で、私は、この間ずっとこの議論を聞いていて、あるいはこれまでもＰＫＯを日本は送るかどうかということを考える際に、私自身もＰＫＯ担当の政務官を担当したんですけれども、非常に難しいなと思ったのが、武力紛争という言葉の定義がこれまで十分なさ
国会の場なので、過去に余りなかったことだと思いますので、ここできちっと、事務方からで結構なので、確認します。 今長官の方から、武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、それから当事者及びその意思等を総合的に勘案してという話がありました。 事務方の方できちんと答弁していただきたいんですけれども、態様ということを考える際にどういう論点で見るのか、当事者ということを見るときにどういう論点で見るのか、意思というものを見るときにどういう論点で見るのか。今長官が発言された態様、当事者、意思を総合的に勘案するだけではとても私は具体的な基準とは言えないと思うんですね。 もう少し突っ込んで、態様、当事者、意思、それぞれについて、どの
今それぞれ、態様、当事者、意思について説明がありました。こういった基準みたいなものは、きちっとさらに深掘りしていく必要があると思うんですね。 実は、今おっしゃったことでもまだ、ＰＫＯを送るかどうか、特に駆けつけ警護という新任務を与えるかどうか、非常に微妙な判断をする際にはまだこれでも十分な詳しさ、具体性を持っているかというと私は疑問なんですね。これはさらに詰めていかなきゃならないと思いますし、今回の具体的な事案に関して少し議論していきたいと思うんです。 例えば、最初の態様ということに関して、散発的か偶発的か、次に、当事者ということに関して、系統的な組織性を有しているかどうか、これは先ほどマシャール前第一副大統領派に関して系統
タバン・デン現第一副大統領、これが反体制、反主流派の代表として和平合意をやっていきますと言っているからいいんだみたいな答弁でありましたけれども、今、国際的に注目されているのはマシャール氏の言動であり、マシャール氏の言動によって動く可能性のあるいろいろな勢力が注目されているがゆえに、多くのメディアもこぞってマシャール氏の発言を求め、それが、和平合意はもうない、崩壊していると言い、かつ首都の攻撃もあり得ると言っていることに国際社会は注目しているわけじゃないですか。 タバン・デン第一副大統領なる人が本当に反主流派を全部押さえ切るかどうか、私は極めて不明確な状況にあるというふうに思いますし、マシャール派の状況を見誤ると非常に大きな問題を
政府軍が加わっているけれども偶発的だからいいじゃないか、こういうふうな印象と今受け取りましたけれども、果たしてそういう理解でいいんでしょうか。 このアムネスティ・インターナショナルの報告書に書かれている、政府軍が使った武器等々を見ると、小火器、小さな火器みたいなものではないですよ。極めて重装備な、大砲みたいなものとか、あるいは重装備のタンクに近いものとか、そういったものを使って攻撃しているんですよ。これをもって、散発的、偶発的な、政府軍の一部みたいなものだから大丈夫じゃないかという判断は、私はとてもとても成り立ち得ないと思うんです。 この駆けつけ警護の任務をもって自衛隊の方々が行かれて、もし駆けつけ警護を行うことになる。駆け
論理的に言うと、停戦受け入れ合意があるはずだから、そういうところと交戦する可能性はないので、憲法違反にはならないという論理的な答えだけなんですけれども、問題は実態なんですね。 先ほど長官は、実態として、政府軍が重装備の武器を使った例はジュバではないとおっしゃいましたけれども、このアムネスティ・インターナショナルの報告書を見ると、そんなことではないんですよ。タンクとアーティレリーと、極めて重装備の武器ですね。タンクというのは戦車ですよ。これを、「デンスリー・ポピュレーテッド・シビリアン・ネーバーフッド」、人口密集地帯で、ジュバですよ、人口密集地帯で政府軍は戦車を使っている、こんなことが全部事実として書かれているんですよね。 そ
やはり、駆けつけ警護というのは、憲法との関係は極めて私は微妙なラインになってくるような、これまでのＰＫＯ活動とは一線を一つも二つも画すような内容だと思うので、ぜひ、これは今の現状において行うことは絶対にあり得ないような思いでいますし、もともと私たちは安保法制における政府の駆けつけ警護の仕組みに関しては反対であります。このことはしっかり申し述べさせていただきたいというふうに思います。 さらには、これまでの委員会でも、駆けつけ警護を行った場合の自衛隊員の身の安全の確保という意味において、第一線の救急救命体制の話がありました。 きょうは指摘だけにとどめておきますけれども、これはぜひしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、
佐賀県の受けとめ方はそうじゃないんですよ。他空港との横並びで、佐賀にもお願いしますという話を聞きながらも、いやいや、他空港で自衛隊のオスプレイが入ると言われているところはないし、やはり、内々、将来、米海兵隊のオスプレイをお願いしますと言われるんじゃないか、そういうふうな魂胆ではないかとみんな思うわけですね。だからこそ聞くわけです。 総理の発言は、訓練の一部は佐賀で行うということでこれは進めているわけでありますし。一つの例示、とんでもない、一つの例示とはとても言えないですよ。こういう、誤解を生むような表現というふうにおっしゃいましたけれども、一つの例示とはとても言えない発言なので、私は、これは明確に官房長官の口から、総理のこの発言
撤回なさらないんですね。 意図はそうだったとおっしゃいますけれども、予算委員会で総理が明確に言っていることですよ。これは重い。重いですよ。それを、いやいや、そう言ったけれども意図はそうじゃなかったと言っても、なかなか県民に通じるものではない。県民に大変な重い決断を、あるいは重い話を持ってこられているわけです。ここは真摯に、明らかでないものがあったら取り消すというふうにすべきだと私は思います。しかし、それをされない。この不誠実な態度の中でこの話がどのくらい進むのか、私は非常に疑問に思います。そのことを県民の声としてお伝えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民進党の大串博志でございます。 私も、先ほどの審議に引き続いて、年金の問題を行わせていただきたいと思います。私は厚労大臣は呼んでおりません。ぜひ総理大臣に答弁をいただきたいというふうに思います。 ほかの方がどうこうと言われましたけれども、私はほかの質疑者と違いますから、私は私なりの考えで質疑させていただきたいと思いますし、かつ、年金をなぜ総理に聞くかというと、総理に聞いてほしいという声が多いからですよ。非常に多いんです。安倍総理は私たちの大切な年金を一体どこに持っていこうとしているんだろうかという声が非常に多いんです。 くしくも、安倍総理のもと、あるいは安倍総理が自民党内でリーダーシップをとられているもとでは、年金の問題
今、百年先まで持続するという意味はこういう意味だということをお述べいただきました。すなわち、保険料の上限は固定する、そしてマクロ経済スライドという制度を入れて給付を調整する、五年に一度財政の検証を行いますと。 さらに、触れられはしませんでしたけれども、必要な給付は確保するという意味、それは所得代替率を五割確保するということですね。百年間という期間で安定する、これは百年後に積立金が給付の一年分残っているということですね。そういう仕組みだということを今述べられました。そういう意味で百年先まで続く。つまり、マクロ経済スライドもかけて給付をずっと調整していった結果、百年後には積立金が一年分残っているという意味での安定ですね。 かつ、
財政検証は、そんなにいいかげんなものであっては私はいけないと思うんです。 ケースＥのケース、一番下ですね、このケースは経済がうまくいっている、労働参加率は低い。労働参加率が低い見通しの上でも、所得代替率は平成五十五年には五割を確保し、百年間維持できるというのが、ぎりぎりのところの、ある意味年金財政が百年もちますというところの二年前の結論だったわけですよ。この前提が崩れると、いいですか、所得代替率が五割を維持できるという前提とか、百年後に積立金が一年分残っているとかの前提が崩れちゃうわけです。 これは、しかも、総理、法律に書かれていますからね。まさに総理が先ほど胸を張って、幹事長時代に改正をした、あの法律の中に、政府は所得代替
つまり、自分の力の及ばないところで賃金上昇率がマイナスになることはあり得るということですか、総理。
今、総理、万々が一、賃金がマイナスになった場合とおっしゃいました。もしそういう認識であられるのであれば、今回、法律として、賃金上昇率がマイナスのときに年金を切るような法案を万々が一のために本当に出す必要があるんでしょうか。 だって、先ほど玉木さんが示されましたように、国民の皆さんにとって年金が何万円と減らされるような内容ですよ。国民年金で年間約四万円、厚生年金で十四・二万円、これだけ減るかもしれないということが言われているような、国民生活にとっては極めて大きな影響を持ち得る年金カット法案ですよ。 それを、賃金上昇率がマイナスになることが万々が一あるかもしれないから、それに向けて今用意しておく必要というのは本当にあるんでしょう
