緊急事態条項は重要なことだというふうにおっしゃいました。 安倍総理が考えていらっしゃる緊急事態条項、これは衆議院の憲法審査会事務局の資料から抜き出してきましたけれども、通常、よく三つの論点が言われます。 一つは、災害等あるいは有事等があったときに、国会議員の解散が行われる、あるいは任期が来てしまう、そうすると国会議員がいなくなってしまう、選挙できるのか、こういったことになってはいけないので、任期延長の特例を設けるかとか、あるいはさらに、人権の制限、そのような状況において人権を一時的に制限する、移転の自由、財産権、あるいは役務従事命令、こういったものを出す。さらには、内閣総理大臣に権限を集中する、法律と同様のことを総理大臣がこ
総理は、昨年の十一月の十一日、参議院予算委員会での山谷議員への答弁の中で、内容について触れていらっしゃるんですよね。大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だと考えていますと。 まさに、この一番の国会議員の任期延長とか、比較的国民の理解はこれにはあり得るかもと私自身も感じます。しかし、二番目、三番目、人権を制限するとか、この辺に関する皆さんの慎重論は私はあると思うんですよ。ここに関して、「国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大
総理はそうおっしゃって、具体的な中身は憲法審査会で議論していただきたいというふうにおっしゃっていますけれども、災害等の場合において国民がみずからどのような役割を果たしていくべきか、これはまさに、人権を制限する、あるいは総理大臣への権限の集中、こういったことに当たりますよ。 こういったことまで念頭に置いていらっしゃることがわかる中で、私は、憲法改正、特に、先ほども、繰り返しになりますけれども、立憲主義をあれだけ私は踏みにじられたと思っています、このもとで行われることに関する強い危惧をあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 さて、次に、経済の話に少し移らせていただきたいと思いますけれども、まず、一億総活躍です。
一億総活躍、総理は、九月の安保国会が終わった直後に一億総活躍というタイトルを掲げ、これがメーンの経済政策だとおっしゃいました。私は、一億総活躍の内容がよくわからないんです、一体何がどういうことなのかと。私、多く地元を歩いても、皆さんから一億総活躍というのは何だろうというふうに言われます。 予算の内容を見ればよくわかるかなと思って、予算の内容を、今回、補正予算の中で一兆一千六百億ほどあります、これを分析させていただきました。そうしたらわかったのは、一億総活躍予算、補正予算の中の一兆一千六百億ほど、これは事業数でも八割が既存予算の焼き直し。予算額でも、先ほど問題になっていた三万円の給付金を除けば、八割が既存予算なんですよ。つまり、去
何度聞いてもやはりよくわからないんですよ。しかも、予算の八割が前と同じで、何がどう変わるんですか。 しかも、やはりこれは、先ほど申しましたように、安全保障が終わった後、経済に目を引っ張りたい、そらしたい、そういうふうな思いじゃないかという気がしてならない。あるいは、先ほど来話があった、民主党政権の二分の一しか実質経済成長していないんですよ。アベノミクスは失敗だったんですよ。この失敗を糊塗するために、リセットすることを、見せかけたとしか思えない。 この点はさらに議論させていただくことをここに申し述べて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
民主党の大串博志です。 早速質問に入らせていただきます。 先ほど、長妻委員との議論を聞いていても、私、非常に思いました。長妻委員の最後の言葉は、採決はきょう到底認められない。私も同じ思いであります。なぜなら、今、三十分間にわたって長妻委員が質疑したこと、一つもまともに真正面から答えられているとは私は思われない。そういう中で、国民の皆さんの理解が全く進んでいるとは思われない中で採決をするというのは、国会にあるまじき行為だと私は思うんです。 特に、先ほど総理は言われました。国民の皆さんは烏合の衆ではない、国民の皆さんは正確な判断力をお持ちなんだというような流れのことをおっしゃいました。私もそう思います。国民の皆さんは的確な判
今総理が言われることは、私、本当に矛盾があると思うんですよ。 国民の皆さんの判断力、考える力、それは信頼しているとおっしゃいました。しかし、繰り返し繰り返し、例えば安保改定のときの議論、あるいはＰＫＯ法案のときの議論を持ち出される。当時はみんな反対だった、しかし、あの後、自分たち政治家側が正しいと気づいてくれた、今、国民の皆さんは反対反対と言われているけれども、後から私たちが正しいとわかってくれる、それは私たちが判断する方が正しいんだと、極めて上から目線で、俺たちの判断だけが正しいんだと言わんばかりの態度じゃないですか。これが問題なんです。 しかも、この審議、時間数もたちましたと言われました。しかし、先般私がこの委員会でも申
しかも、この国会の中でも、いろいろな方々が議論したいという思いも持たれています。 例えば、ここには、我が党、維新の党あるいは共産党、野党の方々がいらっしゃいます。しかし、野党には、ほかの党の方もいらっしゃいます。社民党や、生活の党と山本太郎となかまたちの皆さんなどもいらっしゃいます。これらの皆さんのためにも議論の場を設けるべきだと私たちは国対の場でも再三申し上げてきましたけれども、これに対する与党の皆様からの寛容な声はなかった、こういった中の議論でもあります。 そして、私はこれが非常に気になる言葉なんですけれども、菅官房長官はこう言われていますね。いつまでもだらだらと議論を続けているわけにはいかない、こうおっしゃっている。だ
看過できない発言ですね、総理大臣としては。総理大臣御自身も、国民の理解が進んでいるとは言えないと今お認めになりました。 総理大臣御自身が国民の理解が進んでいないというふうに言われている中で、少なくとも二院制のうちの一つである衆議院において法案に関して採決が行われる。国民の皆さんの理解がないままに、理解がないままに採決が行われるということはいいという考えなんですか。どうですか、総理。
委員会で採決するか決めてくれるべき問題だというふうにおっしゃいますけれども、先ほど申しましたように、総理は、自民党総裁でもいらっしゃる、自民党の国会対策に対して指示を出される立場であられる。その総理御自身が、国民の皆さんの理解が進んでいないという中で採決をするということに対してゴーサインを出される。私は、とてもあり得ない、考えられないことだと思います。このような、つまり国民の皆さんの意見を十分承らないという考え方自体が私は非常に気になるんです。 だから、議論したい論点はたくさんありますよ、総理。まだまだ山ほどあるんです。ただ、その前に、きょう議論を打ち切られるかのごとき動きになっているがゆえに、議論を打ち切らないでください、議論
先週金曜日のカフェスタにおいては、総理は明確におっしゃいました。立憲主義というものに関して疑問がありますがという流れの話の中で、七二年見解は閣議決定していませんでした、しかし今回、七月一日、この閣議決定は閣議決定しています、だから立憲主義に反しないんですというふうにはっきりおっしゃいましたよ。総理、これは、全国民の皆さんがそのインターネット中継を見られますから。 総理、この委員会の中でも、あるいは委員会の外でも、話をころころ変えられるから国民の皆さんの理解は進まないんですよ。 例えば、さっきのホルムズ海峡のこと、典型例のこと。 先ほど総理は、ホルムズ海峡は典型例ではないとおっしゃいましたね。しかし、二月十六日の本会議、我
しかも、このホルムズ海峡の中で、これが海外での武力行使の、例外的に認められるという言葉は一つもないんです。具体例として、こういう場合に機雷掃海するのは集団的自衛権の行使に当たるんだということをこの中でおっしゃっているのみ。海外での武力行使に関する例外だなんということは、このときに一言もおっしゃっていないんです。こういうふうに、発言がそのときそのときで変わってくる。 この間、私が指摘しました自衛隊のリスクに関してもそうですね。 先般、議論のスタートの段階では、自衛隊のリスクに関して、リスクはふえないというふうにおっしゃった。それに対して、長い議論を経た上で、新しい任務に伴うリスクはふえる可能性はあるけれども、法制の中を通じてこ
存立危機武力攻撃という極めて中核の概念ですら明確に答弁されない。それを排するための必要最小限度の武力行使を日本はすることになるんです。その中核的な概念たる存立危機武力攻撃すら、典型例に関して明言されない。こういった中では採決には到底応じられない、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。 先ほどおっしゃいましたように、安保環境が変化する中で、それに的確に応えていく責任を政治が負う、ここは異論のないところでございまして、それぞれが責任を持った案を考えていかなきゃならないということだと思います。 今おっしゃったように、ミサイル等々新しい安保環境がある中でどういうふうに対応していくかということに関しまして、政府側からは集団的自衛権を可能とする法案が提出されているわけでございますけれども、この委員会でもこの点に関してはるる議論があったところでありますし、まだまだ実は議論を深めていかなきゃならないところもあるかなというふうに思っています。 といいますのは、ミサイル防衛の中でも、やはり個別的自衛
小野寺委員にお答え申し上げたいと思います。 民主党は、先ほどおっしゃいました、憲法学者の皆様は憲法の世界をお守りいただく、政治家が国際情勢の変化を踏まえて政治的な、現実的な判断を行っていく、私たちも全く同感でございます。そういった意味で、野党とはいえ、責任のある安全保障政策を打ち出していく、これは当然のことだというふうに思います。 そういった中で、私どもも、昨年来、長く、憲法との兼ね合い、集団的自衛権のあり方、そして安全保障政策全体のあり方、これを検討してまいりました。その結果、四月二十八日、民主党の安全保障に対する考え方というのをまとめさせていただきました。この内容は、全部で十数ページに及ぶものでございまして、この中に網羅
我が党の考え方は、四月二十八日、この安全法制に関する民主党の考え方にしっかりまとめさせていただいて、これをお読みいただくと明確にわかると思いますけれども、例えば周辺事態に関しては、周辺概念を維持しながら、いろいろな支援のメニューに関してはニーズを踏まえながら考える、あるいは、集団的自衛権の問題に関しても……（発言する者あり）
着手の問題をどう考えるのか、こういった点をしっかり見直していこうといった点も示させていただいております。（発言する者あり）
こういった私たちとしての考えを示しておりますので、国会での議論、十分な議論ができるものというふうに思っております。
民主党の大串博志でございます。 早速質問に入らせていただきます。 この安全保障特別委員会、審議をしてまいりました。そういった中で、最近、報道等で聞こえてくるのは、審議時間が何十時間に及びつつあるのでそろそろ機は満ちつつある、来週の半ばぐらいにはもう採決の時期だというような、出口のことがもう言われている、こういう状況にあります。 私は、何十時間という審議時間が判断材料じゃなくて、審議を尽くしているか、各重要ポイントに関して国民の皆さんが納得されているような審議は尽くされているか、ここだと思うんです。 いろいろな世論調査等々を見ましても、まだまだ反対という声が多い、さらには、理解できないという声が八割近い、これがふえてい
先ほど来申し上げましたように、審議は、これまで、存立事態あるいは重要影響事態、この答弁も二転三転するものですから、しかも、はっきりしないものですから、あるいは、憲法に関する疑義、極めて重要な問題があったものですから、かなり議論してきています。しかし、それでもはっきりしていない。なぜそのほかの論点に話が及んでいないかというと、とてもまだまだ基本的な入り口の議論が整理され尽くしていないので、個別論点にまだ行き着けていないというのが今の現状だと思うんです。そういう中で、来週の半ばに採決、私はこれはあり得ないと思います。 さらには、国民の皆さんが理解をされているか。いろいろな世論調査で、先ほど申しました、八割の方々が理解されていないとい
