麻生大臣、お答えください。 経済財政諮問会議で議論されている消費税の増税分を超える税収の上振れをどう使うかという議論の中において議論されているものに関しては、六千億円を埋めるための税収の安定的な財源としては採用しないということでよろしゅうございますでしょうか。
もう一度お尋ねしますけれども、安定財源として、六千億円の穴埋めとして使うことも含めて経済財政諮問会議で議論されているというふうに理解するということでよろしいでしょうか。
再度確認させていただきますけれども、経済財政諮問会議で議論されている消費税増税分以上の税収上振れに関しても、六千億円の穴埋め財源として、安定的な財源として使うことも含めて検討することを排除しないというふうにおっしゃったという理解でよろしいですね。
私もいろいろな財務大臣に仕えてきましたけれども、税収の上振れ分を安定財源を確保するために使う可能性を排除しなかった財務大臣は私初めてなんです。驚きの答弁でした、正直申し上げて。 しかも、やゆするような発言をされましたけれども、やゆするような内容ですか、これ。六千億円、社会保障を切るかもしれない財源ですよ。それをどう埋めるかに関して、税収の上振れ分を使うかもしれないという前代未聞の可能性を今示唆されたわけですよ。それを、やゆしながら話すような問題ですか。深刻な問題ですよ。 何度も言いますけれども、玉木さんが言われたように、一兆円の軽減税率の財源のうち、六割は五百万円の収入以上の方々に行くんですよ。それで社会保障が削られる可能性
厚労大臣が言われていることもそうで、確かに、この七ページにありますように、社会保障・税一体改革の中に盛り込まれていたんですよ。盛り込まれていたんです、総合合算制度。この財源をどこかから生み出してこなきゃならなかったんですよ。四千億円、総合合算制度をやらないから財源ができましたというふうに言われるから、一体どこから財源をつくられたのかなと私は非常に不可思議に思っていたんです。 しかも、総理は最近、二・八兆円の中では総合合算制度はありませんとおっしゃいましたから、これは消費税財源でやる頭ではいらっしゃらなかったんだなというのもわかりました。 そこで、一体四千億円の財源はどこから出てきているんですかという問いを政府に投げたところ、
簡素な給付措置と。 では、差し引くとどういうことになりますか、総理。今おっしゃいましたけれども、ちょっと説明してください。わからなかった、今の。
わかりました。その説明を受け入れるとすると、千三百億円の簡素な給付措置の分だけは、一〇％になるとそれはなくなるので、その分は浮きますということでありました。 にしても足りません。にしても足りませんね。あと千三百億円足りませんね。やはり、四千億円じゃなくて、千三百億円は削られているんですよ。 こういった点もきちんとしていただきたい。六千億円じゃないんですよ。さらに大きな金額なんです。千三百億円と言いましたが、七千三百億円です。こんな大きな論点を、このまま、はっきりしないままに過ごすわけにはいかないということを言っているんです。 さらに、もう一つあります。 先ほどの税収の上振れ分に戻りますと、総理は最近、税収の上振れは安
いつからいつまでの数字ですか、それは。
もうちょっと詳しく教えてください。いつからいつまでですか。
これはちょっと不思議ですね。 二十四年度当初予算をつくったのは民主党政権なんですね。民主党政権ができて、一年間私たちは政権運営をしたんですよ。民主党政権のときにつくった当初予算は、税収を七十八・七兆円と国、地方で見込んでおりました。 しかし、民主党政権は、最後の一年間で税収の上振れをしまして、二十四年度当初予算が実際にはどれだけの税収を上げたかというと、先ほどの七十八・七兆円に比べて二兆円税収が上振れしまして、八十・七兆円になっているんですよ。これが民主党政権の成果なんです。わかりますか。しっかり考えてくださいね。 民主党政権のときに当初予算でつくった税収は七十八・七兆円ですよ。しかし、それから一年間政権運営をして税収を
極めて、ある意味不確かな、いいかげんな検討状況であることがよくわかりました。 自然増収にしたって、今言ったようないろいろな不確かな要素、議論があり得るんですよ。そんなものを安定財源に使うことはあり得ない。社会保障の予算もやはりカットする可能性がある。そのために、一兆円の六割以上が年収五百万以上の方々に使われてしまう、それを前提にこの補正予算が組まれている。こんな、ある意味ツケを先送って目の前だけを飾ったような補正予算、あるいは政権運営、とても受け入れられない。このことを申し上げて、私からの質疑を終わらせていただきます。
民主党の大串博志でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、私は、私の前の質問者の質疑に関してもフォローアップさせていただきますということは通告させていただいておりますので、ＧＰＩＦの質疑のことに関してちょっと触れさせていただきたいと思います。 きょうの東京株式市場、閉まりました。六十九円三十八銭安、一万七千六百九十七円九十六銭となり、戦後取引が開始されて初めて、年明けの大発会から五日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの、上がるときもあれば下がるときもある、その振幅があるからリスク資産、こういうふうに言われています。 このリスクのある、もちろん、リターンも高いかもしれない、リスクも高いしリタ
まず、ちょっと委員長、冒頭に私言うのを忘れましたので、ぜひ今のように、全閣僚の皆様には答弁を簡潔にお願いできればというふうに思います。質問もたくさんしたいことがございます。 今おっしゃったように、五日で見るのか、あるいはリーマン・ショックも含めたこの時期で見るのか、いろいろな見方があるでしょう。しかし、冒頭におっしゃったように、振幅が大きくなる。つまり、振幅のことを金融市場ではリスクというんです。リスクが大きくなるところに国民の大切な積立金をさらすのがいいのかということが私は問題だと思っているんです。この点は、私たち、引き続き議論をしていきたいと思います。 この点が、大切な年金資産に対して一番国民を不安にさせている大きな要素
いや、私は、この強行採決、こんなあり得ないような強行採決になったことに関する認識を問うているんですよ。しかも、このとき、人間かまくらーず、こう言われる、このあり方によってマイクにも委員長の声は届かなかった。だから議事録もとれなかったじゃないですか。 直後の議事録を精査してみたら、何と書かれていたか。聴取不能、その後はすぐ、委員長退席ですよ。そんな議事録だったんですよ。それが、ちょっとした後に、野党の合意もないままに、委員長さんが独断でやられたのか、この法律は可決したものというふうに、議事録にも、野党の合意もなく、勝手につけ加えられているんですよ。そんな国会の運営というのはあるんですか。 安倍総理は、政府の代表でもありますけれ
野党の責任というのは聞き捨てならない言葉ですね。私たちは、少なくとも、十分な審議に応じましょう、あるいはやりましょうと言ってきたんですよ。それに対して、野党の責任とはどういうことですか。強行採決をしたのは与党じゃないですか。これを囲んでいる議員さんは、自民党の人間かまくらーずとしてネット上に出ているんですよ。野党の責任とはどういうことですか。 今の、野党の責任がどういうことか、ちょっと言ってください。どういうことですか。
これはとても採決できるような議論の状況じゃなかったんですよ。衆参それぞれ二カ月強、論点はまだまだ残っていたんです。まだまだ議論する論点は残っていたんですよ。憲法違反だという主張に対する疑念は全く払拭されない中で、それを衆議院でも参議院でも打ち切られて、強行採決されてしまったんですよ。野党の責任じゃないですよ。与党の責任ですよ。 しかも、安倍総理、安倍総理はこう言われていたんです。当時、繰り返し繰り返し、今おっしゃったように、国民の命を守る、あるいは自衛のことはしっかり考えていくと。これは私たちも同感です。だから、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさを増しています、よって、このような観点から一日も早い平和安全法制の整備が不可欠
派遣される自衛隊の皆さんのことも考えると、慎重に十分検討されるというのは私はわかります。しかし、拙速を避けて、十分な時間をかけて、慎重にも慎重を期す、これはわかるんですけれども、めどはないんですか。 例えば、中谷大臣は言われています。安保法制を実施するに当たってこれからやっていくべきこと、まずは運用構想をつくって、これから運用の規定をつくる、それを踏まえて訓練を行う、訓練を行った上で、さらにそれを規定や構想にフィードバックする、こういうふうなプロセスが必要なんだとおっしゃっています。 これらが完了して、南スーダンのＰＫＯへの駆けつけ警護任務付与や、あるいは、対米ＡＣＳＡはちょっと違うかもしれませんけれども、そういった実際の部
総理は、一日も早い採決を、整備をということで、強行採決までされたんですよ。ところが、その後の中谷大臣における準備に関しては、拙速を避けて慎重にも、これはわかります。しかし、めどもない。総理は、一日も早く準備をしてくれというふうに中谷大臣に言われているのかなと私は思ったんだけれども、どうもそれもなさそうである。 そういうことを考えると、参議院選の前に南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護の任務付与が行われたら世間の耳目をまた安全保障法制に引きつけてしまう、あるいは、対米物品役務協定に関する議論を参議院選前にやってしまったらまた安全保障法制に関する世間の耳目を引きつけてしまう、こういったことも踏まえた先送りなんじゃないですか。あたかも軽減
私の疑念として消えないのは、九月の末に国会が閉じた、その瞬間に、安全保障から目をそらさせるかのごとく、これからは経済だと。経済は大事なんです、ずっと大事なんですよ。一億総活躍だ、こういうふうに言われ出した。国民の目を安全保障から今度は引き離したいというようなことではないか。だから、南スーダンＰＫＯも、あるいは対米ＡＣＳＡも、国民の前に参議院選前にはさらさないということではないかという疑念がやはり湧くわけです。先送りじゃないかという疑念が湧くわけです。 さらに、安全保障法制に関しては、総理は、九月の国会を閉じる記者会見の中で、国民の皆さんによく説明してまいりたいというふうにおっしゃいました。何をやってこられたのか調べてみたら、紙が
この安保の話は九月で終わったわけではありません。まだまだ論点は多く多く残ったのが前国会でございまして、さらにこれは議論するとともに、立憲主義を踏みにじるような最後の終わり方をしたこの国会の中で決まった、そのもとで、憲法改正の話、動き、少しずつ出てきておることに私は非常に危惧を実は覚えているんです。 この憲法のことに関して、安倍総理は、一月四日の記者会見でも、参議院選でしっかり主張していきたい、こういうふうにおっしゃっていました。十一月の閉会中審査、予算委員会のときには、総理は、緊急事態条項に関して、これは重要なことだということをおっしゃいました。 私は、立憲主義を大変ないがしろにした安倍総理のもとで、かつ、憲法五十三条のもと
