大串博志

ここがスタートポイントなんですよ。ここをしっかり認識されないと、私は、また国土交通省はこの誤りを犯すと思いますよ。 　国土交通省は、今回の特別監査及び事前対応において落ち度があったとお認めになった方がいいんじゃないですか。

大臣、事故が起こってもう三週間たっています。検討委員会じゃないんです。大臣としての姿勢なんです。政権としての姿勢の問題なんです。国土交通省として落ち度があったと認めないんですか。

終わりますが、重く受け止めるどころの話じゃない。二十六人の皆さんの命が懸かっているわけですから、重く受け止めるどころの話じゃない。 　私は、危機感が極めて欠如しているということを改めて申し上げなければならない、このことを申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。

おはようございます。立憲民主党の大串博志です。 　野田大臣、どうぞよろしくお願いします。 　大臣とは、思い出すと、三年前の予算委員会のときでしたね、委員長さんでいらっしゃいまして、私は野党側の理事でしたので、大分激しい議論を、委員長とではありませんけれども、閣僚の皆さんと交わさせていただきました。大変お世話になり、御面倒をおかけしまして済みませんでした。 　当時は統計問題だったですね。かなり激しい議論、堅い議論にもなりましたけれども、私は実は堅い面ばかりではございませんで、実は私、両親が両方とも小中学校の教員で、子供政策は、私自身、非常に重視して取り組んでまいりました。 　私のキャッチフレーズがありまして、もうずっと、初当選

令和五年度までに、合同点検であぶり出された対応箇所を対応していくということでした。 　ちょっと一つ個別にお尋ねしたいんですけれども、私が挙げたのは武雄市の道路の例なんですけれども、道路においても、全国的に、全体で三万九千九百九十一か所の対応箇所があるということが調べられておるんですけれども、佐賀県でいうと六百八十六か所、非常に多いんです。これらを令和五年までに、この箇所を、道路施設者、国土交通省が担当されると思いますけれども、これらを安全にしていく、令和五年までに。 　この取組は、特に、これは写真で見ていただくと分かるように、国道ではなくて、県道とか市道が多いんですよね。こういった、国土交通省が直接管理できない、県とか市とかにも

相当大変な事業だと思うんですよ。今言われたように、ガードレールの整備、そして歩道の整備、このような道路がたくさん世の中にあるところで歩道の整備をしていかなきゃならないというと、相当大変なことだと思うんですね。 　今、令和四年度から個別補助制度があるので、それを使ってということなんですけれども、全国で四万件の箇所ですから、是非力を入れて、子供たちが安心して学校に通えるように頑張っていただきたいと思うんです。 　野田大臣にも、子供政策全体を所管する担当から是非御決意をお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

是非しっかりお願いしたいと思います。 　そこで、ここからは総合調整等の観点なんですけれども、これは非常に、例えば子供の通学路の安全一つ取っても、資料の裏面を見てもらうと分かりますように、各省が絡んでいます。これはざっと、細かい資料で失礼ですけれども、文科省、国交省、警察庁、厚労省等々が絡んでくるわけですね。横調整が必要になってきます。 　先ほど内閣府の方の答弁で、これらの取りまとめは今、若宮大臣だということでありました。昨日お話を聞いたら、若宮大臣が担当されている交通安全という所管があられまして、若宮大臣がこの全体を取りまとめられていらっしゃるということでありました。 　野田大臣にお尋ねしたいんですけれども、私は、子供の通学路

確認ですけれども、例えば、今回の小学校の通学路安全管理のための緊急対策は、令和五年までに完成させていくということになっているわけですね。こども家庭庁も立ち上がっていきます。 　今の御答弁、もうちょっと切り返させていただきたいのは、そうすると、この件は若宮大臣のところから野田大臣が引き取られて、こども家庭庁の担当大臣が、今後は、こども家庭庁立ち上がり以降は、担当大臣が置かれて以降は、総合調整機能として若宮大臣から引き取っていくということでよろしいですか。

一つ、ちょっともう少し突っ込んでお尋ねしたいんです。 　昨日、質問レクをしたときには、担当の方からは、これが野田大臣のところに引き継がれるかどうか決まっておりませんという答弁でありました。今は、引き継がれることになりますという答弁でした。ということは、昨日までは決まっていなかったけれども、質問レクを受けて、ああ、こういう論点があるのかということで、昨日議論されて、それを決められたということかと存じます。 　それでは、私、どうかなと思うんですよ。こういう重要な問題が多々ある。当然、法案策定過程の中で、こういった論点も、こども家庭庁の中に取り込むのがどうかという議論が行われてしかるべきだったと私は思うんです。 　そういう意味で、ま

ということは、総合調整機能に関する規定がありますので、総合調整として関与していくと。しかし、若宮大臣は若宮大臣として、この子供の通学路における交通安全ということは引き続き関与されるということでした。 　総合調整ということに関して少し議論を進めさせていただきたいんですけれども、総合調整ということで、一段上の立場からと言われています。一段上の立場からとは一体どういうことなのかということなんですけれども、一段上の立場からとは一体法文の、この法律の中に一段上とどこにも出てこないんですけれども、一段上というのは一体どこに表れているんでしょうか。

各省大臣は、国家行政組織法に基づいて、基本的に分担管理事務を持つのみ、内閣府の特命担当大臣は、内閣府設置法に基づいて、総合調整、内閣の、内閣補助事務という規定がありますので、そこを用いて内閣の重要政策に関する施策の統一を図るということを行う、こういうことですね。だからそこが一段高いんだ、こう言われます。 　私、ちょっと疑問になるのは、若宮担当大臣も内閣府特命担当大臣です。各省にまたがるこのようなことの取りまとめを行っていらっしゃる、ある意味、総合調整を一段高いレベルから内閣補助事務として行っていらっしゃるわけですね。 　特命担当大臣には勧告権、調査権等々の権限が与えられている。これがあるから、こども家庭庁を担当する大臣にも強い権

今おっしゃった答弁に基づく権限は、若宮特命担当大臣にも全て与えられている権限なんです。だから、私、非常に心配しているんです。本当に一段上の立場とは言えない。だから、このこども家庭庁法案ができたとしても、野田大臣が本当に熱意を持って取り組まれようとしていても、ひょっとしたらというか、かなり高い確率で十分な力を発揮できない可能性もあるんじゃないかという懸念を持っているわけです。 　更に申し上げますと、各省大臣との関係もそうです。先ほど来、教育との枠組みの話もありました。いじめ等々、いろいろ大きな問題も文科省との間でやり取りしなきゃならぬことがあるかもしれません。 　先ほど言われました、各省大臣は分担管理事務のみを持っているので、総合

そうおっしゃるとは思っていたんですけれども。 　すなわち、閣議決定をもってして、この大臣にこういう重要政策をやってもらおうということが決まれば、その各省大臣も、内閣府特命大臣と全く同じ勧告権、調査権を持つような国家行政組織法上の規定になっているわけです。だから、今回いろいろ言われている勧告権とか調査権、それをもってして、一段上ということで、こども庁担当の大臣がそんなに力を発揮できるようなものになっていないところが、私、非常に心配しているんです。 　これもあって、先ほど申し上げました、野田大臣には、子供の通学路安全に関しては、私は、しっかりやっていただくとすると、若宮大臣からいっそのこときちんと野田大臣の手元に引き取っていただいて

配置基準のことは、まだ行われていないので、どこかで大きな意思決定をやっていただかなきゃならないんです。〇・三兆円を得ていくというのはもう決まっていることですけれども、実際の質的改善として、配置基準を見直すか、あるいは加算を大きく加えていくかということは政治決定がなされていないので、ここは大臣に是非お願いしたいんですけれども、いかがですか。

是非よろしくお願いします。 　終わります。

立憲民主党の大串博志です。よろしくお願いします。 　早速質疑に入らせていただきますけれども、ウクライナの凄惨な状況が日々明らかになってきています。ロシアが撤退するにつれて、無辜の命、多くの民間人の方々が路上で放置されて亡くなっていらっしゃる。本当に、見ているだけでも心が痛むという言葉では言い尽くせないぐらいの悲しみを覚える、そういう状況であります。断じてロシアのこの行為は許されることではない。国際社会と一致結束して、ロシアの侵略を一刻も早く止め、国際社会に平和をもたらし、ウクライナの皆様に対して国際社会として連帯してお守りしていく、そのことに向けて、政府の皆さんとともに私たちも国会で頑張っていきたいと思います。 　その関連で、今

その点から今日は詰めていきたいと思いますけれども、これまで、コロナ予備費、最初はコロナ予備費は十兆円だったんですよね。最近は五兆円ですけれども、いろいろ使われてきています。その都度、異例ではありますけれども、予算委員会の理事懇に報告をしてもらう、そういう特例なやり方をしてきているコロナ予備費なんですね。 　これまでの予備費の使用実績を見てみると、基本的には、基本的にはじゃありません、全部コロナです。医療用マスク・ガウン、薬、ワクチン、検査体制、雇用調整助成金、それから新型コロナウイルス感染症対応休業給付金等々、全部コロナです。それ以外のものは一つも見当たりません。そうやってやってきているのが、ある意味当然ですけれども、これまでの姿

いや、何も仮定しているわけじゃございません。私は事実確認をしているだけです。 　山口代表は、岸田総理とやり取りした後、山口代表の理解として外に向かって言われていることとして、補正予算を否定しているわけではないというふうに受け取ったというふうに言われているわけです。補正予算を否定しているわけではないという政府のスタンスでよろしいですかということをお尋ねしているんです。いかがでしょうか。 　このことは、対策の内容とかじゃなくて、対策の財源に関することであり、政府全体の非常に大きなことなので、是非、官房長官、お願いします。 　委員長、官房長官にしか答えられない筋の話ですよ。財務省の政務官で答えられますか、委員長。

政府としては補正予算を検討していない、山口代表の理解とはかなり違うような言いぶりだと受け止めました。私たちは遺憾に思います、それを。 　というのは、補正予算の第一の柱、原油価格が非常に高い状態にあると、資料にあります、皆さん。第一の柱は、原油価格が今非常に高い状況にあって、これに対して何がしかの対応をしなきゃならないということが書かれている。 　この第一の柱、これに沿う政策として、今政府の方で三月以降は二十五円幅で元売の石油会社に対して補助金を入れて、二十五円幅でガソリン価格を下げるという取組をされていますね。その予算が三月頭、予備費で措置されましたけれども、三千五百億円ですね。この三千五百億円、三月から二十五円幅でガソリンを下

いま一つ、定光さん、お尋ねしますけれども、五月以降、原油価格が大きく下がるという見通し、ありますか。私はなかなかないと思うんですよ。というのは、今回ＩＥＡが大きく備蓄分を放出するということをやりました。これは効果あったかもしれない。しかし、一時的でしょうね。何せ、世界の原油の、石油の一〇％以上を産出しているロシアに対して、これだけ経済制裁をかけ続けているわけですから。五月以降、ロシアへの経済制裁が解かれるとも思えない。 　そういった中でいうと、五月以降に原油の価格が大きく下がるというのはなかなか考えづらいと思うんですけれども、五月以降、原油の価格、どう見ていますか。