大串博志

まあ、そう言われるでしょうね、事務的には。 　しかし、皆さん、どう思われても五月以降に劇的に下がるということはあり得ないですよね。経済制裁を緩めるなら、あるいは解くならまだしも。 　という中で、先ほど言われましたように、三月から二十五円幅でガソリン価格を下げるという補助金、三月だけで三千五百億円の半分ぐらい、つまり千七百五十億ですか、使うような見込み。四月で残りの千七百五十億を使う。つまり、二千億弱を一か月で使う、そういう補助金なんですよ。 　五月、六月、七月、補正予算がなかったとして、補正予算の審議、参議院選後だというような言われ方もされていますけれども、参議院選後だとすると、参議院の任期満了は七月二十五日ですから、それから

簡単な算術ですよ、私が今言ったのは。これだけを見ても、山口代表が言われているように、もし万が一のことがあった場合には政治の責任になるよと言われたあの言葉、私は非常に重いと思うんですよ。政治の責任ですよ。途中で予算がなくなっちゃって、ガソリン補助金、続けられない。しかも、それは選挙をやっているからできない。そんなこと、ありますかね。 　第二の柱に行ってみましょうかね。 　第二の柱は、小麦を含む穀物や水産物等の価格上昇、エネルギー、原材料、食料の安定供給に支障が生じることがないよう、配合飼料価格の上昇、畜産経営に影響を及ぼすことがないように、こういうことです。 　確かに今、いろいろな資源のみならず、食料も含めて非常に厳しい状況にあ

武部さん、もう一つお尋ねさせていただきますけれども、今のところ連続で発動されているわけですね。直近で発動されたのが去年の第三・四半期、去年の十月から十二月ですね。そして、今年の一月から三月もどうなるか、もうすぐ発動のことを考えていかなきゃならないですね。価格は上がった状況なので、恐らく今年の一月から三月も発動されるでしょう、そんな見通しだと思います。 　これは、予算的にはどのくらいのオーダーなんですか、どのくらいの規模なんですか。

第三次補正予算で、二百三十億足りなくなったので予算措置しましたと。今、それも使って去年の十月―十二月期までの支払いをしたわけですね。その後、今基金の中に残っている額が二百九十二億円。 　だから、補正予算で二百三十億の積み増しをした、なおかつ、ちょっと今言われなかったですけれども、第三・四半期の十月から十二月の補填の額の総額は二百数十億ですね、二百数十億の補填をされている。 　一回三か月規模で、この状況だと一回二百数十億規模使うんですよ。今、基金の残高、二百九十二億。一月―三月、もう過ぎました、もうすぐ補填しなきゃならない。あっという間になくなっちゃうじゃないですか。これも補填せざるを得ないわけですね、何がしかの予算で。 　官房

繰り返しおっしゃっているだけなんですけれどもね。そういう状況なんですよ、皆さん。 　更に言うと、私は、この配合飼料価格に関しては、決まり切った既存の策だけではもう駄目な状況に来ていると思います。上乗せで何がしかの支援をしないと、畜産農家、駄目になりますよ、そういう状況だと思うんですよ。多分、今回何がしかの財政措置をするときに、同じような策に対して予算を突っ込みましたということだけでも、多分、畜産農家の方々は大きく失望されると思います。何がしかの上積みの特別な支援がないと、私は、何としてもうまくいかないと思うんですよ。 　官房長官、ここは政治の決断だと思うんです。畜産農家、非常に、輸出も伸びていますし、頑張っていらっしゃる。これに

これは是非よろしくお願い申し上げます。畜産農家の皆さん、本当に苦しんでいらっしゃいますから。 　これだけじゃなくて、小麦の価格も含めて、あるいは肥料の価格も含めて、非常に厳しい状況になっていますね。小麦は今、今期は一七・三％のいわゆる値段の引上げをもってして、国家貿易、買っている状況ですね。これを放置していていいのかなと私は思うんです。小麦に関しては、一七・三％価格が引き上がって、御案内のように、パンも、いろいろなものが上がります。これを放置していていいのかな、もっと早めに、この一七・三％を抑えられるような特別な対策もしなきゃならぬと。 　となると、さらにこの第二の柱の面でも、さっき言いました配合飼料価格に関する普通の策だけ見て

となると、山際大臣の今の説明だとすると、三月二十五日以降に生じたコロナに関する理由で、三月二十五日に生じたコロナに関する理由でこれだけ生活苦の方々がいらっしゃるのでこのコロナ予備費は使わせてくださいということが四月末に出てくるのでないとおかしくなるんですね。そういう目で見させていただきます。 　先ほどの答弁を前提とすると、三月二十五日まではいろいろなことをちゃんとやっていました、だから、そこまでは手を打っています、そういう支出をしましたと。それ以降のことを考えて指示が出たということであれば、三月二十五日に生じたコロナに関する事象に対するものとしてのコロナ対策予備費を使うのであれば、そういうものになるという目線できっちり見させていた

私は、非常に小さい規模になっちゃうんじゃないかなと、先ほど申しましたように、本当、補正予算という声が聞こえてこないものですから、不十分な規模になるんじゃないかと心配しているんです。 　私たちは、この時間、もうされていると思いますけれども、泉代表から発表があったと思いますけれども、党として、二十兆円を超える規模の経済対策が今必要だと思っています。消費税の時限的五％への引下げを含む、あるいは生活対策も含めた、コロナ対策も含めたしっかりした対策、二十兆円を超える規模のものが必要なのではないかと私たちは思っています。その旨の提案を、恐らく今日の朝、もう泉代表の方から発表していると思います。 　こういった国民生活を支える目線を是非、私たち

ウクライナの皆さんへの支援ですけれども、今般、政府専用機を使って二十人の方々が日本に入国されました。素早い動きというふうに評価する声もありましたが、私は、これは一過性で終わってはいけないと思うんですね。何せ四百万人を超える方々が国を追われていらっしゃる。ポーランドだけで二百万人以上の方々が避難されている。そういう非常に厳しい人道上の危機の状況です。こういったことを考えると、日本も積極的に支援を行っていくということが必要だと私は思います。 　二十人の方々を政府専用機に乗せてこられました。これはよかったとして、これで終わりなのかと。私は、システマチックに、システムに応じた、安定的に先が見通せる支援であるべきだと思うんです。 　この観

もう少し具体的に。あしたもう飛んでこられるのであれば、大体分かっているんじゃないですか。何人規模なのか、何十人規模なのか、何百人規模なのか、規模感を教えてください。かつ、当面とおっしゃいましたけれども、何せ二百数十万の方々がポーランドには今避難されています。それなりの支援を私たちはすべきだ、しっかりした支援をすべきだと思いますけれども、一体どのくらいの期間続けるつもりですか。教えてください。

私がこれをお聞きしているのは、二十人政府専用機で連れてこられた、これはよかったとして、これ一回きりで、そのとき限りで終わっちゃいけない、やはり、きちっとした形で日本はコミットしているんだという形をきちんと示していかなきゃならないと私は思うんです。そういう意味で、民間機を借り上げという一つの仕組みになりました、これはよかったと思います。見通しも、そこをきちんと明らかにしていただきたいということなんです。 　加えて、入ってこられた方々の立場です。四百人以上の方々が今入ってこられています、入国されています。本当に、日本の中で、当面になるのか、それとも長くなるのか、安定的に暮らしていただけたらなと思いますが、この方々の立場ですけれども、難

ウクライナの状況が改善するまではという条件づき、あるいはウクライナがどうなるか分かるまではと。非常に私は安心感を与えないステータスだと思うんですよ。やはりここは、他国においては難民と同じような取扱いをされているところもあります。日本もそこはきちんと枠組みをつくるべきだと思うんです。 　私たち立憲民主党は、先般、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案という法律案を提出させていただきました。新たなカテゴリーをきちんとつくって、安定した法的立場でこの地にいていただけるというような法律を提案させていただいております。 　官房長官、民間機の座席を確保して入ってきていただけるようにされた、これはシステムになりまして

是非よろしくお願いします。それが多分、日本の本当に見える支援だと思うんです。飛行機で二十人連れてこられるのもいいですけれども、仕組みとしてつくられる、これが私は非常に日本として大事なことだと思います。 　さて、ロシアに対してですけれども、今回の、大虐殺というふうにＧ７の首脳声明は書きました。これを受けて、追加制裁、私はやっていくべきだと思うんです。やはり、今の状況、北部からは撤退しているけれども、東部にこれから戦力が集中していって、東部で更なる厳しい戦いになるんじゃないか、こう言われている中ですから、それを止めるためにも、きちっとロシアのやはり足腰を弱める必要がある。ということからすると、やはりきちんとした追加制裁等々もやっていく

官房長官、もう時間もないのでお答えください。 　極めて遺憾な答弁ですね。経済産業大臣が今朝の閣議後記者会見で言っていることすら国会で事務方が答弁しない、どういうことですか。国会に対する説明責任をどう考えているんですか。おかしいじゃないですか。私たちも情報を仕入れて、ここまでのことをしっかり踏まえた上でやっているんですよ。今、何も言わなかったじゃないですか。 　官房長官、御答弁ください。ロシア産石炭の禁輸に踏み込むのかどうなのか。そしてもう一つ、併せてお答えください。ロシア外交官の国外追放、他国はやっているようでございます。日本はなぜそれをやらないのか。 　この二つ、日本の姿勢を示すという意味においてもどういうスタンスでいるのか

終わりますが、検討するとか厳しい態度を取るとか、言葉だけではなくて、無辜の命がこれ以上奪われないように国際社会と協調して日本としてもしっかりとした対応を取っていただくようお願いして、私からの質疑を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の大串博志です。 　早速質疑に入らせていただきます。 　経済安保法案の質疑でございますけれども、ここまで質疑を重ねてまいりましたが、先ほど来山岸委員も言われたように、私たちのこの法案に対する考え方、姿勢、本庄委員からも今答弁もいただきましたけれども、基本的に経済安保を強化するという考え方は私たちも非常に重要なものと考えています。私自身もさきの衆議院選の公約作りに携わりましたけれども、あえてそこで経済安保という文字を入れて、重要視する姿勢を公約の中にも示しました。 　一方で、民間ビジネスに対する大きな規制となり得ることから、規制と自由な経済活動のバランスを取る、これは非常に重要なことだというふうに思

相当程度絞り込まれるということでしたね。 　そうすると、そこに対する支援を行う法人、独法で三つ今挙げられています。それ以外に、法文上では、三十一条に安定供給確保支援法人というのがあって、一般社団法人もここで認定され得ると。ここに私、非常に懸念する芽を見て取っているんです。この一般社団法人による安定供給確保支援法人というのは、今度は、先ほど言われた特定重要物資が相当絞り込まれるということであるとすると、この安定供給確保支援法人というものの数も相当絞り込まれるんですか。

相当程度、一般社団法人による支援法人に関しても絞り込まれるということでした。少々安心しました。 　なぜかといいますと、資料をお配りしておりますけれども、この供給確保支援法人を通じて、基金を通じて支援されるという仕組みになっておりますけれども、この数年間、コロナ禍において特に、基金を使って補正予算でいろいろな支援を行っているという事例がかなり多発しています。これが本当に補正予算として適切なのかという論議すら終わっていません。 　資料の一枚目、二枚目を見ていただくと、一枚目が、令和三年度補正予算における基金造成の上での補助金、二枚目が、二年度の三次補正予算における基金事業ですね。見ていただくと、一般社団法人、幾つかあります。幾つかあ

今るる言われましたけれども、なぜこういう仕組みでなければならなかったかということって、なかなかないんですよ。というのは、今言われましたね、この環境パートナーシップ会議さんにおいて管理、運用費用として使っているのは一・八億だ、一方、みずほさんで公募の受付、審査、交付決定等、これがほぼメインの事務ですね、二十九・一億円使っていると。ここでほぼ事務費の大宗を使っているんですね。事務はほぼここで行われている、こういう形式になっているわけですよ。これが本当にアカウンタビリティーという観点からいい仕組みかというと、私は再考の余地があると思うんです。 　という中で、今回のこのサプライチェーンに関する、経済安保法に基づく安定供給確保支援法人におい

確認ですけれども、三十一条に安定供給確保支援法人の指定及び業務という条項があって、第一項の一号、二号、三号、四号と、それぞれ、例えば、安定供給確保支援業務を適切かつ確実に実施することができる経理的基盤及び技術的能力を有するものであることとか、様々な要件が書かれている。この要件を適正に満たしていくと考えれば、今言われたように、この条文を適正に適用すれば、事務の大宗を委託をするような法人に、安定供給確保支援法人となるということはないという確認でいいですね。