大串博志

是非しっかりやってほしいと思いますが、そうすると、本当にこの安定供給確保支援法人、一般社団法人というのは現れるんだろうかと私は思うんですよ。 　だって、これまでコロナ禍で二年間、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、令和二年度予算、補正予算から始めて五千億を投じてやってきて、それをやるのにこの環境パートナーシップ会議というものを用いてやってきたわけですよ。 　これは資料にもありますけれども、まさにコロナ禍の中でサプライチェーンが途絶した、脆弱性が表れた、よって、これを回避するために補助金を出してサプライチェーンがしっかりするように民間企業を支援しよう、こういう、まさに私たちが今議論しているそのものの支援策じゃない

時間が来たので終わりますけれども、基金の執行をちゃんとしてくださいという趣旨ではないんです。基金の予算を確保するとしたら、補正予算で確保して終わりということであるとすると、重要広範事案にまでして岸田内閣一丁目一番地の経済安保法制を作った、けれども、その予算は補正予算で毎回毎回取っている、こんなことでは私は姿勢を疑われるんじゃないかと思うものですから、是非、本予算できちんと基金の予算を確保していただきたい、このことを申し上げて、私の質疑を終わります。 　終わります。

おはようございます。立憲民主党の大串博志です。 　引き続いて質疑をさせていただきます。 　引き続いて、藤井氏をめぐる非違行為、これによって法案に影響があったかという問題なんですけれども、これは山岸さんも繰り返しこの質疑の中でも言っていますけれども、私も同じ思いで、なぜこれを取り上げているかというと、私たちは、この法案、方向性に関して異を唱えるものではありませんが、自由で闊達な民間事業を阻害してはならない、その上で経済安保という国益を守っていかなければならない、そのバランスをきちんと取らなければならないという観点が、非常に私たち強くあります。特に、この法案が政令、省令等々に落とされているところが多いことを考えると、今後、自由で開か

藤井氏が国家安全保障局に在籍した二年ちょっとの間で、國分氏から藤井氏へが百四十一件、藤井氏から國分氏へが五十九件、合わせて二百件のメールのやり取りがあったと。二年間で二百件ですから、一年間で百件、一週間で二通ですね、普通に数えると、そのぐらいのメールのやり取りはされていたということでありました。 　非違行為につながるということで、金融庁に係るメールは開示していただきましたけれども、そのメールの中に、これは全部ＥＹのアドレスから國分氏から藤井氏に送られていたということであります。よって、仕事の内容ではないかというふうに思われます。 　先ほど申しましたように、ＥＹの國分氏の仕事はストラテジック・インパクト・ユニットリーダーということ

國分氏からは読んだ記事あるいは論文等々を送った、藤井氏からも講演の内容とか記事とかが送られてきたということでありましたけれども、仕込みという言葉はなかったということでありますけれども、記事とか論文とか、こういうことを國分氏から藤井氏に送られるということであると、当然そこには何がしかの意見もついているんじゃないかと思うんです、この記事のこういうところが関心を呼びましたと。 　そういった形での一定程度の情報の提供はあっていいと思うんですよ。一定程度の情報の提供はあっていいけれども、これはと思われるような情報の提供はなかったんでしょうか。それは、どういう基準というか、どういうふうな観点で皆さん確認されて、非違行為に当たるようなものはなか

ちょっと私の聞き方が悪かったですね。非違行為に当たるかどうかは国家公務員法違反になるかどうかですけれども、それでは、法案に関して、これはちょっと過度な意見具申、あるいは、藤井氏がそれを受けて反応しているな、これはお互いの関係が近過ぎるのではないか、踏み込み過ぎるのではないかと。 　というのは、先ほど申しましたように、國分氏というのは、まさに経済安全保障でコンサルティング業務を行う、企業に対してコンサルティング業務を行うということをなりわいとされている方です。まさに、この業界に利害を持たれる方ですね。ここの利害を持たれる方とのコンタクトというのは、これはいろいろな利害関係者の指定はありますけれども、基本的には、政府の公務員たるもの、

私たち繰り返し申しておりますけれども、法案をゆがめるようなことは、この非違行為調査の中では出てこなかったということを繰り返しおっしゃいます。今もおっしゃいました。先般来、この非違行為調査の報告書に関しては、非違行為の結果に関する記載はあるんですけれども、法案に影響を与えたということに関して、あるいは与えていないということに関する記載が全くありません。これに関して紙で出してくださいといったことを申しておるんですけれども、これもまだ出てきていないということになっています。 　委員長、これはどうなっていますでしょうか。

是非、これは早くやっていただきたい。これだけ何回も、一番肝腎要の、法案にゆがみを生じさせていなかったかということの、答弁はあるけれども文書がない、どのように調査したかもない、ここで言葉で言われているだけ。何か、ぬかにくぎなんですよ。是非、きちんとした調査結果報告を紙で出していただくようにお願いします。 　その上で、それもなかなか難しいということであれば、是非やはり、今話があったようなことを、藤井氏と國分氏にこの場に来ていただいて、きちんと私たちからもお話を聞かせていただきたい。確かに、通信の秘密とかもありますから、その一つ一つを、私的権利を侵すわけにはいきません。ただ、基本的には、公開の場でしゃべっていただけることをきちんとしゃべ

是非よろしくお願いします。 　先ほどの防衛装備庁の調達に関することですけれども、これに関しては、二〇一九年五月に基準が変わったと。くしくもですけれども、その前後で、調達を多く行っていた企業がデロイト社からＥＹ社に多く替わっている。これは二〇一九年五月の基準の変更です。その直前に、少し前に國分氏もデロイトからＥＹに移っていらっしゃる。 　このときに藤井氏は官房審議官という防衛装備庁の仕事にいたわけですけれども、官房審議官という仕事は、組織令を確認しましたら、役所の官房長の仕事だから、この間、防衛装備庁の方が言われた、この基準の変更に形式的には関与していた、形式的には関与していたという形式的には当たらない、まさにど真ん中の職責にいら

立憲民主党の大串博志です。 　早速質疑に入らせていただきます。 　経済安全保障法案の審議、重要広範議案、大変重要な審議です。先ほど来話がありましたように、我が党も経済安全保障政策の充実強化、この重要性は認めます。その方向には賛同しつつ、その上で、先ほど来議論がありましたように、経済安全保障政策を強めるということのニーズと、一方で、自由で開かれた経済活動ということの日本経済における重要性とのバランスをどう取っていくか、非常に重要な局面にあると思います。 　そういった意味で、今日私は藤井前内閣審議官の問題をもう少し掘り下げさせていただきたいと思います。 　なぜこの問題を掘り下げさせていただきたいかというと、まさにこの法案の性格に

では、あえて現時点ではという言葉をつけたのはなぜですか。

平さん、いろいろおっしゃっているけれども、本当にしっかりとした調査が行われているかということをこの委員会で確認したいと思っているんですね。 　それで……（発言する者あり）

委員長、ちょっと質疑に関係ないやじもあるようなので、御注意いただいていいですか。

資料をお配りしています。これは、非違行為の調査によって明らかになった文書ですね。 　一ページを見ていただきますと、藤井さんが國分さんとやり取りした紙です。それで、これは、最初出てきたときには、一番下の英語のところ、私、丸で囲んでいます、ＥＹという文字が黒塗りになっていました。 　私、審議の中で、このディスクレーマーの英語の文章はどうも企業の文書だなと思って、これは企業ではないですか、かつ、國分氏がＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングのパートナーという職であられるということを私は聞いておりましたものですから、ＥＹという会社ではないですかということを聞いておりました。確認していただきまして、先般出てきた資料の中には、ＥＹという

室田さん、私の質問をよく聞いてくださいね。 　この件じゃなくて、この件以外に、よい仕込みということをここで言葉として挙げるような、これ以外の様々な藤井さんと國分さんのやり取り、これ以外にどのようなものがあったのか、なかったのか、この点に関して、これ以外ですよ、調査がどうなされたのか教えてほしい、そういうことです。

メール以外の調査はどうですか。かつ、メールに関しても、藤井氏は、業務用のメールだけじゃなくて、多摩大学ルール形成研の客員教授としてのメールアドレスも持っていたのではないかと推察され、当然、個人のメールアドレスも持っていたと承知されますけれども、これら業務用以外のメール、あるいは、メール以外を通じても、このよい仕込み、これ以外で、どのようなやり取りが藤井氏と國分氏の間であったか、調べられていますか。

國分氏、藤井氏に聞いて、藤井氏から、便宜の供与をしたことはないという言葉を得たということだけをもって、本当に調査を尽くしたと言えるのか、なおかつ、業務用のメール以外に関しては任意だから調べられないということで、本当に十分な調べになったのかということは、私、疑問だと思うんですね。 　この國分氏、どういう方なのかなと私は思いながらいろいろ見ていたんです、ＥＹという会社も含めてですね。それで、政府の中のいわゆる調達を担当しているところをちょっと調べてみようと思いまして、防衛装備庁のことを調べてみました。資料でいうと七ページ目以降です。特に八ページ目以降を見てください。 　防衛省とＥＹとの契約実績、八ページ、二〇一六年度から二〇一八年度

この入札に関しては競争性を確保した上での入札の結果だというふうに言われていますけれども、ごろりと、あるときを隔てて入札の落札者が替わっているんですね。 　今、後段で言われた防衛調達に関して仕組みを、令和元年ですか、変えましたというふうに言われているのは、資料でいうと十番、防衛調達で機密保護ということで、応札企業の資本や国籍等々を、国際環境に鑑み、きちんと報告するように義務づけた、こういうふうな報道があったわけですけれども、これのことをおっしゃっているんですかね。

藤井氏は二〇一七年七月から二〇一九年七月、つまり、この新聞記事、この政策がこういうふうになる、変わったときまで防衛装備庁に経産省から出向していましたね。 　ちなみに、國分氏はデロイトを二〇一八年の末に退社して、その後、二〇一八年末にＥＹに移っている。ちょうどその頃は藤井氏が防衛装備庁に在籍していた頃ですね。その後、数か月して、二〇一九年の七月まで藤井氏は防衛装備庁にいたわけです。 　それで、先ほど申し上げた十番の報道がなされた、それは今、そのとおりですというふうに言われました。まさにこの報道であるようなポリシーの変更を受けて、先ほど話があったように、デロイトからＥＹにがらっと替わっているということを今示唆されたわけですけれども、

ＥＹという会社が、先ほど申しましたように、調達官庁である防衛省や防衛装備庁において極めてある意味重い役割を果たしていた、たくさんの調達を行っていて、経済安保に絡むような内容に関しても、大きく、近年、調達していたというのがよく分かります。 　そのＥＹに勤めていた國分氏、その國分氏との間で仕込みと言われている。それで、藤井氏が防衛装備庁にいるときに、まさに先ほどの、ＥＹにごろっと全体的な内容が替わるような政策の変更が行われている。 　いろいろな仕込みが行われていたのではないかというふうな推測を呼んでも仕方ないようなこともあると思うんです。だから言っているんです。だから、単にＮＳＳの中の、事務局の中だけの業務的な、業務上のメールだけを