架電の件、どういうやり取りをこの二人がしていたのか。仕込みをしていたのではないかということもやはり気になるわけですよ。 なぜなら、先般、この架電の件ということのメールに添付されていた、これは何だったかというと、資料の二枚目、三枚目にあります、金融庁が作ろうとしていた投資家と企業の対話ガイドラインというものだったということですね。このパブコメをしていた内容に関して甘利さんのところに説明に行った、こういうことですね。 それで、三ページ目にありますような文書が添付されたということなんですけれども、この内容に関して、先般、私どもの山岸委員の質疑の中で明らかになったのが、結果として、パブコメを受けて、この黒塗りされた、矢印のところがあ
今話がありましたように、金融庁の判断としては、こういうパブリックコメントもあったけれども、最終的に盛り込んだのは、経済安全保障というのは重要ですよ、経営上において重要ですよという一文、一項目はガイドラインの方に盛り込んだけれども、多摩大学ルール形成研が具体的に言ったような、担当役員まで経済安全保障担当で置くというところまではガイドラインには盛り込まなかったと。 すなわち、多摩大学ルール形成研の皆様、非常に熱心に議論されていると思います、それは非常にありがたいことなんですけれども、これに関しては採用されなかった。ある意味、政府が考えていること以上の規制というか制度を要望されているんですよね。こういうふうな、いいアドバイスもあると思
防衛省、防衛装備庁に一つ確認です。 経済安全保障関連を含むいろいろな調達案件が、二〇一九年からＥＹが増えている、デロイトは減っている、こういった変化が見て取れる。それの背景に、資料の十ページにあるような政策変更、防衛調達で機密保護、応札企業、資本や国籍を報告、義務づける、こういったことがあったということが、先ほど来質疑で分かりました。 一つ確認なんですけれども、この十ページの記事の中の一段目の真ん中からちょっと左側です、最近では防衛省の将来戦闘機の開発計画に中国政府の影響が強いと見られる企業が関わったことが発覚した、防衛省は同社との調査研究の契約を結んでいたが停止した、こうあります。 将来戦闘機の開発計画、調査研究、まあ
分かりました。確認まででした。 この國分氏ですけれども、多摩大学のプロフィールを見ると、公安調査庁経済安全保障関連調査アドバイザーとしての肩書を載せていらっしゃいます。 公安調査庁にお尋ねしますが、この公安調査庁経済安全保障関連調査アドバイザーという役職は存在するんでしょうか。存在するとすると、一体どのようなものなんでしょうか。
そうすると、公安調査庁として、こういうアドバイザー職があって、それを委託しているというものではないということでいいんでしょうか。
今、委託と言われましたけれども、委託を通常政府がするときには一般競争入札などしてやるわけですけれども、そのようなことはちゃんとやられていますか。
事柄の性質上ということで、そう言われました。 そうすると、随意契約ということで、財務省との了解を取った上でやられているんですか。
そのうちの一つというふうに言われました。そのうちの一人という理解でよろしいんですか。
そのほかの方々は経済安全保障関連調査アドバイザーということを名のられているんですか。
そうすると、事実上いろいろな話を聞かせてもらっているという立場の人ということですね。 そうすると、複数のそのほかの方々が経済安全保障関連調査アドバイザーと名のられているかどうか知りませんがと言われていましたけれども、この國分さんに関しては、経済安全保障関連調査アドバイザーと名のることを公安調査庁として許されたんですか。
分かりました。特段断る理由もないので御自由にどうぞということで。 この経済安全保障関連調査アドバイザーという言葉自体は、そうすると、國分氏の方から提案された名前なんですか、それとも、公安調査庁がこのようなアドバイザー職の名前をつけたんですか。
確認ですけれども、この経済安全保障関連調査アドバイザーという名前自体は、じゃ、國分氏がつけられた名前ということでよろしいですね。
國分氏がこういう名のりをしたいということで、プロフィールにも載せていらっしゃるということです。 それで、今日明らかになった事実を少し整理しますと、資料にもありますように、藤井氏と國分氏の間では、金融庁のメールにもあったように、よい仕込みにはなるということをメールでやり取りするような間柄にあったということが分かる。國分氏は、ＥＹという会社の役員としてそのメールを送っていた。このＥＹという会社はコンサルティング会社ですね、そこの役員さんでいらっしゃる、パートナーでいらっしゃるということですね。 このＥＹという会社はどういう会社かというと、いわゆる調達行為を行う防衛省、防衛装備庁を見てみると、二〇一九年以降、経済安全保障に関連する
大臣、今、法律を自分の目でも見たから絶対に大丈夫ですと言われますけれども、大臣にすら目に見えないところのいろいろなことがあったかもしれないから、私は調べ尽くすべきじゃないかなというふうに思うわけですよ。 例えばこの調査内容、不識庵のことが取り上げられていますけれども、これ以外の論点も私はあると思うんです。例えば講演です。講演に関して、贈与等報告書の保存期間内においてと限定をつけた上でも、少なくとも六十一件の講演や執筆、それによって総額九百八十万円を受け取っているわけです。講演を受けるというのは、大変な便宜供与を受けているわけです。一回の報酬が極めて高額な講演を繰り返し行っていたというふうに調査報告書にも書かれている。 しかし
今のようなことがきちんと調査されているのであれば、政府として身の潔白をはっきりさせるために紙に書くべきだと思いますよ。紙に書いていただきたい。 非違行為に関すること以外の、いわゆる不適切なゆがみ等を生んでいなかったかということに関する調査に関しても、どのような調査をして、どのような結果であったか、きちんとペーパーにしてまとめてこの委員会に出してもらうように、委員長、お取り計らいをお願いします。
口頭で説明するだけの理由は全くないですよね。きちんと紙にして出していただきたいと思います。 さらに、先ほど来話があったように、よい仕込みのこと、あるいはこの資料の架電の件、どういうふうな架電、話が藤井氏と國分氏の間であったのか、全く分かりません。やはり、このお二人、藤井氏と國分氏にこの委員会に来てもらって、きちんとどういう経緯であったのかを話してもらった上で、私は、本当に法案にゆがみがなかったのか、影響はなかったのか、明らかにさせていただきたいと思います。 國分氏と藤井氏、この二人にこの委員会に参考人として来てもらうこと、お取り計らいをお願いします。
是非よろしくお願いします。 それで、法案の中身についてですけれども、私、提案があります。 先ほど来議論を聞いていて、この法案を私も全部逐条で読みましたけれども、やはり法案の中に書かれていることは少ないと私は思います。それに対して、大臣、今、法案に全部決めるのはなかなか難しいという答弁がたくさんありました。その上で、この法文に書かれていることに関してはこういう趣旨ですというふうに補足して説明されることが多々ありました。先ほど、質疑者を見ていても、それを一生懸命メモしようというふうにしています。 ただ、それだと私は生産的な法案審議にならないと思う。非常に特殊な法律で、すなわち内容が非常にある意味薄くて政令、省令、基本指針等々
生産的な審議となるように、是非よろしくお願いします。 終わります。
おはようございます。立憲民主党の大串博志です。 早速質疑に入らせていただきます。 土地改良法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、今緊急の課題であります有明海西南部を中心としたノリの不作問題、そして漁業の不漁問題、これに関して取り上げさせていただきたいと思います。 先々週の週末に、大臣には、有明海西南部の太良町を訪問していただき、漁業者の声を聞いていただきました。大変厳しい声を大臣自身お聞きになったと思います。 特にノリですね。太良町の運営委員長さんだったと思いますけれども、厳しかった昨年に比べても三十分の一だ、こういうふうに言われました。有明海全体ではいい生産量を上げてはいるんです。しかし、近
いいですか、大臣。有明海の問題があったがゆえに有明海特措法という議員立法をわざわざ作って、その中にわざわざ第二十二条を盛り込んで、赤潮等に対する漁業被害ということがあった場合には損失の補填をしなきゃならないとわざわざ書いたんですよ。立法意思として書いたんですよ。それに対して、通常の、全国の漁家の方々が使っていらっしゃる漁業共済、積立ぷらすで対応しますと。これは、農水省として何もやりません、有明海特措法のこの規定を用いては何もやりませんと言っているに等しいじゃないですか。そんな極めて心ない答弁をされるのは、私は非常に心外です。 この漁家の方々、大変厳しい状況でいらっしゃるんですよ。先ほど、漁業共済と積立ぷらすで一定の金額を受け取ら
